事業再構築補助金申請サポート

着手金早期割引コース！
再申請割引コース！

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の市場環境の変化に対応する、
新分野展開、業態転換、事業・業種変換等の事業再構築に挑戦する
中小事業者に対して、国が支援する大型補助金です。

事業再構築補助金の概要

売上減少要件を
満たしていること

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前2019年又は2020年１～３月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

事業再構築に
取り組むこと

事業再構築指針に沿った
新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等を行うこと。

認定革新等支援機関と
事業計画を策定する

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
・クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）
・専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等）

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する事業類型です。

（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

※その他の事業類型については別途ご相談ください。

「やりたい新規事業が定まっていないが、補助金の対象になるか知りたい」

「補助金の申請を、スピーディーかつ効率的に進めたい」

「採択される事業計画書を作って欲しい」

私たち中小企業診断士チームが新たな挑戦を支援します！

採択事例１

地産地消の食材にこだわった
飲食店の新規店舗出店

採択事例２

健康や環境に配慮した
高性能な住宅のモデルハウス

採択事例３

脱炭素社会を推進する
電気自動車の充電設備や店舗構築

山口晋SLCコンサルティングチーム代表

山口晋（壱市コンサルティング）
認定経営革新等支援機関ID：107613000510
経済産業大臣登録中小企業診断士（登録番号420415）
不動産業界にて約18年間に渡り、不動産売買仲介、ビル管理運営などの業務に従事し、
経営コンサルタントとして独立開業。
補助実務約１年間で事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの各種補助金の申請支援に携わり、事業再構築補助金においては25件採択、採択率約90％の成果をあげる。
得意な業界は、不動産業、建設業、飲食業、サービス業全般。
「中小企業診断士の認知度とブランド力向上のため、人生をかけています。」
壱市コンサルティングホームページ

私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

我々は約1年間で25件の事業再構築補助金の採択実績があり、第5回目以降は、毎回約10件の申請支援に携わっております。その中で採択された事業計画に共通するキーワードは「SDGｓ」でした。自社だけが儲かればよいといった自分本位のビジネスではなく、持続可能な開発目標を捉えた、協力企業との連携、人材雇用の拡大、地域から社会全体への貢献を志した尊いビジネスモデルが選ばれたのだと思います。社会全体に好循環を与える事業計画を共に作成して、補助金を活用した社会貢献活動を推進・拡大して参ります。

SDGs5

ジェンダ―平等を実現しよう
女性の雇用の促進に貢献する
女性オーナーのカフェ事業
新分野展開

SDGs7

エネルギーをみんなに
そしてクリーンに再生可能
エネルギーの取り組みにつながる電気自動車の普及へ貢献
新分野展開

SDGs11

住み続けられるまちづくりを
省エネ、高断熱高気密住宅の
健康的な家づくりの取り組み
業態転換

SDGs12

地産地消の食材を活用した
新規飲食店舗開業より
地域活性化につながる
新分野展開

事業再構築の事業計画書は、10～15ページの計画書を作成して申請する必要があり、事業者様自身が作成するとなるとかなり時間が取られる作業になります。15ページの事業計画書を作成して申請するのには、ヒアリングや電子申請を含めて通常40～50時間の時間がかかり、初めて作成する場合ですと、その倍の80～100時間要します。
当チームは、1つの事業計画書の作成に際して、中小企業診断士が複数名で支援するので、通常より短時間かつ精緻な事業計画書を作成することができ、多面的で厚いサービス内容を実現しています。

１．事業計画から補助金支給までを一貫サポート

補助金申請サポート業者のほとんどは、補助金の採択までしかサポートしてもらえません。しかし、採択後の書類作成や手続き、トラブル対応に疲弊する経営者も少なくありません。弊社では、採択後から補助金獲得まで一貫してサポートいたしますので、ご安心ください。

２．各業界に精通した中小企業診断士が２人以上でサポート

製造業、ＩＴ、商社、メーカー等、専門分野をもった専任のコンサルタントが２名以上の体制でサポートします。経営コンサルタントとして、補助金の申請サポートだけに留まらず、事業者様にとって最適なご提案をいたします。

３．最短３日以内に
お打ち合わせ可能

事業再構築の〆切に合わせて予めスケジュールを調整しており、迅速な対応が可能です。まずは、３分で入力可能なお問い合わせフォームにてご相談ください。

➀通常コース
早期割引〆切の1ヵ月前まで12万円＋消費税（税込13.2万円）
着手金15万円＋消費税（税込16.5万円）
成功報酬：補助金額の10％＋消費税
（ただし最低額60万円＋消費税、税込66万円）

➁着手金無料コース
着手金無料
完全成功報酬：補助金額の13％＋消費税
（ただし、最低額80万円＋消費税、税込88万円）

③再チャレンジ割引コース
着手金：8万円＋消費税（税込8.8万円）
過去に不採択になった事業者様1社限定
成功報酬：補助金額の10％＋消費税
（ただし最低額60万円＋消費税、税込66万円）

※全コース共通で！もし、申請後に不採択となった場合には、無料で再申請をサポートいたします。

今なら特別に、無料相談に頂いた方には３つの特典をご用意しています。

「着手金早期割引コース」
「再チャレンジ割引」
「最新補助金フローチャート」
※着手金早期割引コースは〆切１ヵ月前までとなります。
※再チャレンジ割引は、過去に事業再構築補助金に申請され不採択となった方が対象です。

Ｑ：事業計画書を作成する流れについて詳細が知りたいです。Ａ：事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。
Ｑ：事業計画書の作成にかかる期間はどのぐらいになりますか？Ａ：通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。Ｑ：採択率はどのぐらいでしょうか？Ａ：第6回事業再構築補助金の申請全体の採択率は約50％ですが、私が申請した事業主様ものは累計で約90％の採択率となっております。採択率の詳細については、事業再構築補助金のHPをご確認ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php採択される事業計画書を策定するには、事業再構築補助金の審査員である、中小企業診断士に伝わりやすい共通言語で書き記す必要があります。当チームは全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。Ｑ：補助金はいつ支給されるのでしょうか？Ａ：補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、補助金の採択から通常枠等では14ヵ月間、グリーン成長枠では16ヵ月後までに実績報告まで完了する必要がありますので、最長1年～1.5年後に補助金が支給されるスケジュール感となります。Ｑ：不採択となった場合どうなりますか？Ａ：万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、令和5年度の事業再構築補助金についての内容は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。Ｑ：既に実施している事業や、支払っている経費は対象になりますか？Ａ：補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費です。ただし、交付決定前であっても、事前着手の承認を受けた場合、令和3年12月20日以降に発注・契約を行った事業に要する経費を特例として補助対象経費とすることができます。Ｑ：gbizIDプライムは必要ですか？Ａ：事業再構築の申請には、「gbizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgbizIDプライム取得手続きを行ってください。gbizIDプライムの発行には、１週間から１ヵ月程度時間を要しますので、予めご取得ください。gbizIDプライムはこちらから発行できます。https://gbiz-id.go.jp/Ｑ：補助金の対象にならない経費はどのようなものでしょうか？Ａ：以下の経費は、補助金の対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・不動産の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費

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