東京都事業者様向け
第1回6月13日〆切
申請サポート受付中！
東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）とは？
中小企業は、ポストコロナ等の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。
一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。
対策として、中小企業の創意工夫を活かして
既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に 各種支援を展開することで
東京都内・中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え
対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み
これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成されます。
①既存事業の「深化」
~経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組～
・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化）
・既存システムの改修（業務効率化）
②既存事業の「発展」
～経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組～
・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上）
・自社で使用する新システムの構築（業務効率化）
東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）の概要
助成対象者
・申請要件を満たす、東京都内で 事業を行う小規模事業者（個人事業主を含む）
・申請受付開始日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
・直近決算期の売上高が、「 2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
※「2023年決算期」とは、決算月が 2023 年１月～ 12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が12 月の場合は 2023年１月～12月、決算月が３月の場合は2022年４月～2023年３月
※直近の決算期が2024年の場合、売上高が 2023年の決算期と比較して減少している、又は2024年の決算期で 損失を計上している場合が要件に該当します。補助額
助成限度額 200万円
助成率 助成対象経費の2/3以内
（賃金引上げ計画を策定し 、実施した場合 ４ ／５以内）
■以下の要件を全て満たす1年間の事業計画を策定し、実行すること
・給与支給総額を、基準日が属する月の前月から遡る12か月間で常時使用する従業員に支払った給与等に1.02を乗じた額以上に増加させること。
・助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。実施期間
交付決定日から最大１年間
助成対象経費
既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
対象経費例
機械装置・工具器具費
製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入する際に要する経費
【対象 例】
製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等
設備等導入費
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費（単価10万円以上）
【対象 例】
設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、
搬入・据付費、撤去費、処分費等
システム等導入費
本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【対象 例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修に要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）
・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
お気軽にご相談ください！
申請スケジュール
電子申請期間
第1回 令和7年6月2日から6月13日まで
第2回（予定）令和7年8月1日から8月14日まで
第3回（予定）令和7年10月1日から10月14日まで
第4回（予定）令和7年12月1日から12月12日まで
第5回（予定）令和8年2月2日から2月13日まで募集予定
令和7年度内で募集、審査が行われます
第1~5回 令和7年6月~令和8年2月にかけて実施されます。
※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた事業者は、令和7年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースのどちらにも申請できません
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※本助成金の場合、➂電子申請と➄交付申請が同時となり、➃採択結果発表と➅交付決定も同時となります。
また、審査の中で書類審査のあとに面接審査があります。
こんなお悩みありませんか？
株式会社壱市コンサルティングのサポート内容
事業計画から補助金支給までを一貫サポート
助成金申請サポート業者のほとんどは、助成金の採択までしかサポートしてもらえません。
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山口 晋株式会社壱市コンサルティング 代表取締役
山口晋（壱市コンサルティング）
認定経営革新等支援機関ID：107613000510
経済産業大臣登録 中小企業診断士（登録番号420415）
不動産業界にて約18年間に渡り、不動産売買仲介、ビル管理運営などの業務に従事し、経営コンサルタントとして独立開業。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの各種補助金の申請サポートに携わり、100件以上採択、累計採択率約90％以上の成果をあげる。
得意な業界は、IT業、不動産業、建設業、飲食業、サービス業全般であり、情報通信、製造業なども幅広く対応している。
「中小企業診断士の認知度とブランド力向上のため、人生をかけています。」
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