早期経営改善計画策定支援
Early business improvement plan
経営改善計画についてで
こんなお悩みありませんか？
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 理由がよく分からないが
なぜか売上が減少している - 専門家から経営に関する
アドバイスがほしい
早期経営改善計画策定支援の
メリット
01
支援を12.5万円で受けられる
国のスキームを活用することで、専門家から早期経営改善計画の策定支援と伴走支援（期中・決算期）を たった12.5万円で受けることができます。
02
経営課題を発見・分析できる
自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析することでより迅速な経営改善につなげることができます。
03
資金繰りの把握が容易になる
資金繰りの把握が容易になります。
04
事業承継時にスムーズに対応
後継者に事業内容を伝えることができ、事業承継時にスムーズに対応することができます。
05
複数の業務に利用できる
連帯保証の解除に向けた財務体質の改善・金融機関への説明に利用することができます。
※連帯保証の解除に向けては、『経営者保証ガイドライン』の財務要件を満たす必要があります。
サービス内容
- 事業計画書作成から経営改善までを一貫サポート
- 各業界に精通した中小企業診断士がサポート
- 最短３日以内にお打ち合わせ可能
サポートの流れ
STEP.1
制度利用の打診
事業者様が取引金融機関に制度利用の打診をし、事前相談所の捺印を受領
STEP.2
利用申請
事業者様と弊社の連盟で、中小企業活性化協議会に利用申請
STEP.3
計画書の策定
事業者様と弊社とで、早期経営改善計画書の策定
STEP.4
計画書の提出
事業者様が計画書を取引金融機関に提出し、受取書を受領
STEP.5
費用のお支払い
事業者様が早期経営改善計画策定費用を弊社にお支払い
STEP.6
支払申請
事業者様と弊社が連名で、地域の中小企業活性化協議会に制度の支払申請
STEP.7
金融機関への説明
事業者様と弊社とで計画のモニタリング実施。事業者様が金融機関へ決算書の内容を説明
STEP.8
モニタリング申請
事業者様と弊社が連名で、地域の中小企業活性化協議会にモニタリング申請
料金について※税別
早期経営改善計画は、国の制度を活用することで、事業者負担として僅か12.5万円（税込）で作成することができます。
