東京都助成金
事業環境に対応した 経営基盤強化事業（一般コース）

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。採択される事業計画書を策定するには、審査員に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当事務所は全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

助成金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、交付決定日から1年間以内に実績報告まで完了する必要があり、約1年後に助成金が支給されるスケジュール感となります。

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

助成金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

助成金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。gBizIDプライムの発行には、最低約1週間の時間を要しますので、予めご取得ください。
gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

以下の経費は、助成金の対象になりません。主な助成対象外経費の例
・契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合 （クレジットカード支払いの場合は 助成対象期間内に銀行口座からの引落しが、割賦払いの場合は全ての支払いが助成対象期間内に終了することが必要）
・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費
・制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい場合
・助成対象以外の取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分しがたい場合
・自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等
・対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社 （自社と資本関係のある会社、役員等が経営する会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等。会社には個人事業者、法人及び団体等を含む。）との取引にかかる経費
・再委託（ 申請者が委託した業者からさらに別の業者へ、主要な業務又は業務全部の委託を行うこと ）が行われている場合
・一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費 （定価やメーカー希望小売価格を超えないこと）
・購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
・業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合
※その他、内容によっては助成対象とならないものも ありますので、事務局へご確認ください