東京都助成金
事業環境に対応した 経営基盤強化事業（小規模事業者向け）

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。採択される事業計画書を策定するには、審査員に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当事務所は全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

助成金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、交付決定日から1年間以内に実績報告まで完了する必要があり、約1年後に助成金が支給されるスケジュール感となります。

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

助成金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

助成金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。gBizIDプライムの発行には、最低約1週間の時間を要しますので、予めご取得ください。
gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

以下の経費は、助成金の対象になりません。主な助成対象外経費
・助成事業に直接関係のない経費 （自社の通常業務に係る経費など
・公社の事前承認を得ずに変更等（申請書に記載のない物品の購入等）を行った場合の経費
・募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（現金、他社発行の手形・小切手、電子マネーによる支払い等）
・直接人件費
・租税公課 （消費税、印紙代等
・間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など）
・借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料 リボ払い手数料等 、振込手数料、代引手数料
・土地・建物、車両等の購入に要する経費
・汎用性があり目的外使用になり得るもの （テレビ、パソコン 、文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費
・中古品の購入、レンタル・リースに要する経費
・支払いに際し 、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費