人手不足に悩む中小企業へ 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

申請から受給まで徹底サポート!

補助率

1/2以内

人手不足に悩む中小企業へ|中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
最大

1,500万円

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

申請希望者様、申請サポート受付中!

プラン一覧

1通常
コース

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)とは?

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより簡易で即効性がある省力化投資を促進し中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

【補助対象者】
人手不足の状態にある中小企業等

【補助事業の特徴】
・省力化製品が対象
・自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
・導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート

【補助額・補助率】
カタログに掲載された製品が補助対象となります。
また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

【スケジュール】
申請受付時期及び終了時期は随時ホームページにて公開される予定

【審査の着眼点】
・事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されており、省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか。
・既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。
・大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。

カタログ注文型の
補助額・補助率

従業員数補助上限額補助率
5人以下200万円(300万円)1/2
以下
6人 ~ 20人500万円(750万円)
21人 以上1,000万円(1,500万円)

補助申請時と比較して
(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は補助上限額を()の表中括弧内の額に引き上げられます。
ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び常勤役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。ただし、役員報酬を意図的に操作していると疑われる場合は、役員報酬を適用外とする場合がある)をいう。
※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。

こんなお悩みありませんか?

  • 売上を拡大したい
  • 人手不足をなんとかしたい
  • 生産性を上げたい

代表者 プロフィール

株式会社 壱市コンサルティング

代表取締役山口 晋

認定経営革新等支援機関ID:107613000510
経済産業大臣登録 中小企業診断士(登録番号420415)

不動産業界にて約18年間に渡り、不動産売買仲介、ビル管理運営などの業務に従事し、経営コンサルタントとして独立開業。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの各種補助金の申請サポートに携わり、100件以上採択、累計採択率約90%以上の成果をあげる。
得意な業界は、IT業、不動産業、建設業、飲食業、サービス業全般であり、情報通信、製造業なども幅広く対応している。
「中小企業診断士の認知度とブランド力向上のため、人生をかけています。」

中小企業省力化投資補助金の申請を
スピーディーに

補助金関連の事業計画書は、複数の計画書を作成して申請する必要があり、事業者様自身が作成するとなると時間が取られる作業になります。
事業者様からのヒアリング情報や提供いただく資料などを基に、短時間かつ説得力のある事業計画書を作成することができます。

補助金サポートを受ける
3つのメリット

01

事業計画から補助金支給までを一貫サポート

補助金申請サポート業者のほとんどは、補助金の採択までしかサポートしてもらえません。 しかし、採択後の書類作成や手続き、トラブル対応に疲弊する経営者も少なくありません。 弊社では、採択後から補助金獲得まで一貫してサポートいたしますので、ご安心ください。

02

各業界に精通した中小企業診断士が2人以上でサポート

製造業、IT、商社、メーカー等、専門分野をもった専任の中小企業診断士のコンサルタントが2名以上の体制でサポートします。 経営コンサルタントとして、補助金の申請サポートだけに留まらず、事業者様にとって最適なご提案をいたします。

03

最短3日以内にお打ち合わせ可能

各回の〆切に合わせて予めスケジュールを調整しており、迅速な対応が可能です。 まずは、3分で入力可能なお問い合わせフォームにてご相談ください。

サポートの流れ

無料補助金診断の流れ

STEP.1

無料相談申し込み

まずはお問い合わせフォームより申請ください。
内容確認後ご連絡いたします。

STEP.2

ヒアリングフォームへ回答

事業計画や売上減少要件など、
簡単な質問にご回答いただきます。

STEP.3

補助金診断(無料)

申請要件に当てはまっているか、
採択可能性についてメールで回答いたします。

STEP.4

Zoom面談(無料)

補助金の要件に該当する事業者様に対して
オンライン会議にて無料相談をいたします。

STEP.5

ご契約・着手金お支払い

ご契約と着手金のお支払いを
していただきます。

補助金獲得サポートの流れ

STEP.1

事業計画書の作成

オンラインにてヒアリングを実施し事業計画書を作成
メールやLINE、ご希望の連絡手段でやり取りします

STEP.2

必要書類の確認

補助金の申請に必要となる、財務諸表等や
従業員名簿などをご準備いただきます

STEP.3

電子申請

オンライン・Zoomにて
サポートいたします

STEP.4

採択結果発表

公募の〆切から約3ヶ月間 ※採択された事業者様は、
交付申請から補助金支給までを一貫サポート

STEP.5

交付申請

補助対象経費と
見積書の精査

STEP.6

交付決定

申請の結果承認されましたら
交付決定となります

STEP.7

事業実施

事業計画に沿って
事業を開始します

STEP.8

実績報告

事業の実績をまとめて
報告の手続きをします

STEP.9

補助金支給

実績報告に問題がなければ
補助金が支給され完了です

料金について※税別

1.通常コース

着手金

0~5万円

成功報酬

個別見積

※補助金額によりご相談、上限額有り

実績報告サポート

10万円

無料相談特典

今なら特別に
無料相談頂いた方には
特典をご用意!

「最新補助金フローチャート」

1

最新補助金フローチャート

よくある質問

Q 事業計画書を作成する流れについて詳細が知りたいです。
A.

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。
実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。
ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。
作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。
また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

Q 事業計画書の作成にかかる期間はどのぐらいになりますか?
A.

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。
採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。
また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

Q 採択率はどのぐらいでしょうか?
A.

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの大型補助金などの全体の採択率は約40~50%程度ですが、私が申請した事業主様は累計で約90%以上の採択率となっております。採択される事業計画書を策定するには、審査員に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当事務所は全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

Q 補助金はいつ支給されるのでしょうか?
A.

補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。
事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。
なお、交付決定後から最大で10ヶ月間、補助金の採択発表日から12ヵ月間後までに実績報告まで完了する必要がありますので、最長約1年後に補助金が支給されるスケジュール感となります。
ただし、令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで
(令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください)。

Q 不採択となった場合どうなりますか?
A.

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。
ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

Q 既に実施している事業や、支払っている経費は対象になりますか?
A.

補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

Q gBizIDプライムは必要ですか?
A.

ものづくり補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。
gBizIDプライムの発行には、最低約2週間以上の時間を要しますので、予めご取得ください。gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

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