事業承継の設備投資、M＆A・PMIの
専門家活用費用を支援 事業承継・M＆A補助金

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。
実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。
ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。
作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。
また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。
採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。
また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

ものづくり構築補助金第8次～13次の一般型の申請全体の採択率は約60％ですが、私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。
採択率の詳細については、ものづくり補助金のHPをご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
採択される事業計画書を策定するには、ものづくり補助金の審査員である、中小企業診断士達に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。
当チームは全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。
事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。
なお、交付決定後から最大で10ヶ月間、補助金の採択発表日から12ヵ月間後までに実績報告まで完了する必要がありますので、最長約1年後に補助金が支給されるスケジュール感となります。
ただし、令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで
（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。
ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

ものづくり補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。
gBizIDプライムの発行には、最低約2週間以上の時間を要しますので、予めご取得ください。gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

以下の経費は、補助金の対象になりません。
・補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係わる機械装置・システム構築費以外の諸経費
・工業建屋、構築物、簡易建物の取得費用、及びこれらを作りあげるための組み立て用部材の取得費用
・再生エネルギーの発電を行うための再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
・設置場所の整備工事や基礎工事に 要する費用
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・商品券等の金券、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの
（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機 、
）の購入費
・事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）