売上高100億円を目指す成長志向型の
中小企業の大胆な設備投資を支援 中小企業成長加速化補助金

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの大型補助金などの全体の採択率は約40~50％程度ですが、私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。採択される事業計画書を策定するには、審査員に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当事務所は全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、交付決定日から最長で24か月以内までが補助事業期間となります。

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。gBizIDプライムの発行には、最低約1週間の時間を要しますので、予めご取得ください。gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

以下の経費は、補助金の対象になりません。・補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
・FIT・FIPなどの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
・商品券等の金券、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙、振込等手数料（代引手数料を含む。）及び両替手数料
・公租公課、各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金
・報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
・事務用のパソコン（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ・家具・３デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ・家具・３Dプリンタープリンター
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費