人手不足に悩む
中小企業へ
中小企業省力化投資補助金（一般型）
申請から受給まで徹底サポート！
2/3以内
1億円
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に
効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
補助対象となる経費
- オーダーメイド設備等の導入等
- 機械装置・システム構築費 （設備、専用ソフト、情報システム構築）
- クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費 （知的財産権導入に要する経費）
- 知的財産権等関連経費 （特許等の取得に要する弁理士の手続代行費用）
- 外注費 （製品開発に要する加工、設計・デザイン等）
- 専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
補助額上限額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） | ・中小企業1/2 ・小規模・再生2/3 |
| 6人 ～ 20人 | 1,500万円（2,000万円） | |
| 21人 ～ 50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51 ～ 100人 | 5,000万円（6,500万円） | |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
＜特例措置＞
最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
＜事業実施期間＞
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
こんなお悩みありませんか？
- 人手不足・売上拡大・生産性アップが課題
- 資料作成や申請が難しい
- 申請に時間がかかり、事業に支障が出る
中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択事例
部品加工の製造業
新規設備導入によるDX化の推進
生産ラインの拡大
採択額：5,000万円
サービス事業者
専用アプリ開発による新規事業の開発
地域活性化への貢献
採択額：1,500万円
脱炭素社会推進事業者
新規設備投資による革新的な新製品の開発
新たな市場への進出
採択額：3,000万円
代表者 プロフィール
株式会社 壱市コンサルティング
代表取締役山口 晋
認定経営革新等支援機関ID：107613000510
経済産業大臣登録 中小企業診断士（登録番号420415）
不動産業界にて約18年間に渡り、不動産売買仲介、ビル管理運営などの業務に従事し、経営コンサルタントとして独立開業。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの各種補助金の申請サポートに携わり、100件以上採択、累計採択率約90％以上の成果をあげる。
得意な業界は、IT業、不動産業、建設業、飲食業、サービス業全般であり、情報通信、製造業なども幅広く対応している。
「中小企業診断士の認知度とブランド力向上のため、人生をかけています。」
省力化投資補助金（一般型）の
申請をスピーディーに
中小企業省力化投資補助金（一般型）では、10ページの計画書と申請関係の複数の書類を作成して申請する必要があり、事業者様自身が作成するとなると、かなり時間が取られる作業になります。10ページの事業計画書や関係書類を作成して申請するのには、ヒアリングや電子申請を含めて通常40～50時間の時間がかかり、初めて作成する場合ですと、その倍の80～100時間要します。
当チームは、1つの事業計画書の作成に際して、中小企業診断士が複数名で支援するので、通常より短時間かつ精緻な事業計画書を作成することができ、多面的で厚いサービス内容を実現しています。
補助金サポートを受ける
３つのメリット
01
事業計画から補助金支給までを一貫サポート
補助金申請サポート業者のほとんどは、補助金の採択までしかサポートしてもらえません。 しかし、採択後の書類作成や手続き、トラブル対応に疲弊する経営者も少なくありません。 弊社では、採択後から補助金獲得まで一貫してサポートいたしますので、ご安心ください。
02
各業界に精通した中小企業診断士が２人以上でサポート
製造業、ＩＴ、商社、メーカー等、専門分野をもった専任の中小企業診断士のコンサルタントが２名以上の体制でサポートします。 経営コンサルタントとして、補助金の申請サポートだけに留まらず、事業者様にとって最適なご提案をいたします。
03
最短３日以内にお打ち合わせ可能
各回の〆切に合わせて予めスケジュールを調整しており、迅速な対応が可能です。 まずは、３分で入力可能なお問い合わせフォームにてご相談ください。
サポートの流れ
無料補助金診断の流れ
STEP.1
無料相談申し込み
まずはお問い合わせフォームより申請ください。
内容確認後ご連絡いたします。
STEP.2
ヒアリングフォームへ回答
事業計画や売上減少要件など、
簡単な質問にご回答いただきます。
STEP.3
補助金診断（無料）
申請要件に当てはまっているか、
採択可能性についてメールで回答いたします。
STEP.4
Zoom面談（無料）
補助金の要件に該当する事業者様に対して
オンライン会議にて無料相談をいたします。
STEP.5
ご契約・着手金お支払い
ご契約と着手金のお支払いを
していただきます。
補助金獲得サポートの流れ
STEP.1
事業計画書の作成
オンラインにてヒアリングを実施し事業計画書を作成
メールやLINE、ご希望の連絡手段でやり取りします
STEP.2
必要書類の確認
補助金の申請に必要となる、財務諸表等や
従業員名簿などをご準備いただきます
STEP.3
電子申請
オンライン・Zoomにて
サポートいたします
STEP.4
採択結果発表
公募の〆切から約3ヶ月間 ※採択された事業者様は、
交付申請から補助金支給までを一貫サポート
STEP.5
交付申請
補助対象経費と
見積書の精査
STEP.6
交付決定
申請の結果承認されましたら
交付決定となります
STEP.7
事業実施
事業計画に沿って
事業を開始します
STEP.8
実績報告
事業の実績をまとめて
報告の手続きをします
STEP.9
補助金支給
実績報告に問題がなければ
補助金が支給され完了です
料金について※税別
1.着手金早期割引コース
着手金
・早期割引〆切の２ヶ月前まで：12万円
・早期割引〆切の１ヶ月前まで：15万円
成功報酬
・補助金採択額の：10%
（ただし最低額100万円）
2.通常コース
着手金
20万円
成功報酬
・補助金採択額の：10%
（ただし最低額100万円）
交付申請～実績報告サポート
15万円
※もし、申請後に不採択となった場合には、着手金の正規料金内で再申請をサポートいたします。
※「事業継続力強化計画」などの加点項目の申請もセットでサポート！
※各回〆切まで3週間を切ったご依頼は別途相談。短納期特別コース有り。
無料相談特典
今なら特別に
無料相談頂いた方には
2つの特典をご用意！
「着手金早期割引コース」
「最新補助金フローチャート」
※着手金早期割引コースは、各回〆切１ヵ月前までとなります。
着手金早期割引コース
最新補助金フローチャート
よくある質問
事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。
実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。
ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。
作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。
また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。
通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。
採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。
また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。
ものづくり構築補助金第8次～13次の一般型の申請全体の採択率は約60％ですが、私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。
採択率の詳細については、ものづくり補助金のHPをご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
採択される事業計画書を策定するには、ものづくり補助金の審査員である、中小企業診断士達に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。
当チームは全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。
補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。
事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。
なお、交付決定後から最大で10ヶ月間、補助金の採択発表日から12ヵ月間後までに実績報告まで完了する必要がありますので、最長約1年後に補助金が支給されるスケジュール感となります。
ただし、令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで
（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。
万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。
ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。
補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。
ものづくり補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。
gBizIDプライムの発行には、最低約2週間以上の時間を要しますので、予めご取得ください。gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/