東京都助成金
躍進的な事業推進のための 設備投資支援事業

事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。

通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。

私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。採択される事業計画書を策定するには、審査員に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当事務所は全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。

助成金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、交付決定日から1年間以内に実績報告まで完了する必要があり、約1年後に助成金が支給されるスケジュール感となります。

万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。

助成金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。

助成金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。gBizIDプライムの発行には、最低約1週間の時間を要しますので、予めご取得ください。
gBizIDプライムはこちらから発行できます。
https://gbiz-id.go.jp/

以下の経費は、助成金の対象になりません。主な助成対象外経費
・助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を導入した経費
・デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
・既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
・自社内製の機械設備に係る経費（例：構成部品の導入費用、ソフトウェアの内製費用等）
・中古品の導入経費
・不動産･構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等の導入経費
・事業計画の遂行に不必要な工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等の導入経費
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、役員もしくは従業員がコンサルタント契約や技術指導契約をしている会社等）との取引に係る経費
・消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
・資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
・諸経費等、内容が不明瞭な経費
・設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
・機械・ソフトウェア設置後に発生する費用（例：年間保守費用、バージョンアップ費用、従量課金や定量課金(例：サブスクリプション)、ライセンス使用料、定期的な技術指導、教育訓練費用等）
・汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用が可能なもの
・一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
・割賦、リース、レンタルに係る経費（所有権留保のないものは除く）
・通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
・他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
・現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
・購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費