【2026年版】中小企業向け補助金・予算を“網羅的”に整理（令和7年度補正＋令和8年度当初予算案）

この記事は、2026年（令和8年度）に向けた中小企業・小規模事業者支援の「予算」と「主要補助金」を、一次情報ベースで俯瞰できるようにまとめたものです。
とくに注目の「ものづくり補助金×新事業進出補助金の統合（新事業進出・ものづくり補助金）」や、賃上げ・省力化・DXの流れがどう予算に落ちているかを、読みやすく整理します。

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まず結論：2026年の“補助金地図”はこう変わる

• 予算の大枠は、令和7年度補正（2025年12月成立）＋令和8年度当初予算案（2025年12月閣議決定）
• 中小企業支援は「賃上げ環境整備」「生産性向上（DX/AI・省力化）」「成長投資」に強く寄る
• 目玉の一つが、「新事業進出・ものづくり補助金」（統合枠）。ただし多くは既存基金の内数で動く

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2026年（令和8年度）予算の全体像：いくら規模？

中小企業庁の整理では、中小企業等関係予算は以下のボリュームです。

• 令和7年度当初＋令和6年度補正：879億円＋5,235億円
• 令和8年度当初案＋令和7年度補正：889億円＋8,364億円

さらに令和7年度補正については、「総額8,364億円、既存基金の活用を含め約1兆1,300億円」と明記されています。
→ つまり、2026年の補助金・支援策は「当初予算＋補正＋基金（既存の原資）」がセットで回ります。

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【一覧】2026年の主要補助金・施策（名前が出るものを網羅）

ここからは「補助金名で探したい」人向けに、制度名を落とさずに並べます（カテゴリ別）。

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1. 成長投資支援（“攻めの投資”）

中堅等大規模成長投資補助金：4,121億円

中堅・中小企業が、賃上げに向けた省力化等による労働生産性の抜本向上＋事業規模拡大を狙う大規模投資を支援。
補正で基金2,000億円（新規公募分）を措置し、「100億宣言企業」向けに1,000億円程度確保との記載もあります。

中小企業成長加速化補助金：生産性革命推進事業（3,400億円の内数）

「売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出」に向けた支援として位置付け。

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2. 生産性向上（DX/AI・販路・承継など“定番どころ”）

中小企業生産性革命推進事業：3,400億円

この“箱”の中に、以下の主要補助金が入る、と整理されています。

• デジタル化・AI導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金

ポイント：2026年は“IT導入”よりも DX＋AI が前面に出る構図（制度名レベルで「AI」が入る）。

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3. 新市場・高付加価値への進出（統合の本丸）

新事業進出・ものづくり補助金：既存基金の内数

中小企業の革新的製品・サービス開発や、海外を含む新市場への進出などの設備投資等を支援。
さらに、制度スキーム資料では、枠のイメージが明示されています。

（申請枠の例）

• 革新的新製品・サービス枠（従来のものづくり的な領域）
• 新事業進出枠（新市場・高付加価値事業への進出）
• グローバル枠（海外展開）

※補助上限・補助率まで資料に載っています（後述）。

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4. 人手不足対応（省力化投資）

省力化投資補助金：既存基金の内数

人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援。
スキーム資料では「カタログ注文型」「一般型」の2本立てが明記されています。

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5. 研究開発（大学・公設試連携）

Go-Tech事業：122億円

大学・公設試等と連携した研究開発支援（成長型中小企業等研究開発支援事業）。

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6. 経営改善・事業再生・事業承継（守りの強化）

以下は「資金繰り・再生・承継」を束で強化する枠です。

• 中小企業活性化・事業承継総合支援事業：139億円＋74億円
• 認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金：101億円
• 中小企業信用補完制度関連補助事業：32億円＋152億円
• 日本政策金融公庫補給金：169億円＋出資金40億円（米国関税影響等を含む金利引下げ支援
• 後継者支援ネットワーク事業：3.5億円

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7. 取引適正化・価格転嫁（2026年1月施行の法対応も）

中小企業取引対策事業：30億円＋7.6億円

「価格交渉促進月間」「取引Gメン」「取適法の執行強化」「官公需での価格転嫁促進」など。
また、2026年1月施行の「中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法」の周知徹底・厳正執行が明記されています。

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8. 地域・小規模事業者支援（伴走支援、よろず等）

• 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業：33億円＋49億円
• 小規模事業対策推進等事業：62億円
• 事業環境変化対応型支援事業：148億円
• 小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）：26億円
• 中小企業基盤整備機構運営費交付金等：193億円の内数（専門家ハンズオン支援等）

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9. 災害支援（復旧・復興）

• なりわい再建支援事業等：268億円
• 局激指定災害への自治体連携補助金：14億円の内数＋53億円の内数（補助上限引上げ等）

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【重要】「新事業進出・ものづくり補助金」の補助上限・補助率（資料より）

統合枠の“使い勝手”を左右するので、ここだけは数字を整理します。

革新的新製品・サービス枠（例）

• 5人以下：750万円（賃上げ特例 850万円）
• 6～20人：1,000万円（同 1,250万円）
• 21～50人：1,500万円（同 2,500万円）
• 51人以上：2,500万円（同 3,500万円）
• 補助率：1/2（小規模・再生 2/3）

新事業進出枠（例）

• 20人以下：2,500万円（賃上げ特例 3,000万円）
• 21～50人：4,000万円（同 5,000万円）
• 51～100人：5,500万円（同 7,000万円）
• 101人以上：7,000万円（同 9,000万円）
• 補助率：1/2

「賃上げ特例」が補助上限を押し上げる設計が明確に入っています。
2026年は“賃上げできる計画か”が、制度設計上の中心に置かれているのが読み取れます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年は「ものづくり補助金」は無くなるの？

名称・枠組みが再編され、「新事業進出・ものづくり補助金」として整理される方向です。

Q2. 予算は増えている？

中小企業等関係予算の整理では、令和8年度当初案＋令和7年度補正：889億円＋8,364億円という形で示されています。
また補正は「基金を含め約1兆1,300億円」との記載もあります。

Q3. 2026年は何が評価されやすい？

資料上の大テーマが、賃上げ環境整備／生産性向上（DX・省力化）／成長投資に寄っています。
申請では「投資→生産性→賃上げ」までの因果を計画で説明できるかが重要になりやすいです（制度設計がそうなっているため）。

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この記事のまとめ

• 2026年の補助金は、令和7補正＋令和8当初（＋既存基金）で読むのが前提
• 目玉は「新事業進出・ものづくり補助金」と「省力化投資補助金」の再編・強化
• キーワードは 賃上げ／省力化／DX・AI／成長投資／価格転嫁

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