経営改善計画策定支援事業（405事業）とは？通常枠と中小版GL枠の違い・補助額・申請方法をわかりやすく解説
経営改善計画策定支援事業（405事業）とは
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）は、財務上の課題を抱える中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、金融支援を前提とした実効性の高い経営改善計画を策定し、その費用の一部について支援を受けられる制度です。
本制度は単なる補助金制度ではありません。
金融機関と合意可能な改善計画を策定し、実行とモニタリングまでを一体として進める制度です。
制度は大きく分けて次の2枠で構成されています。
通常枠
中小版GL枠（中小企業の事業再生等に関するガイドライン枠）
本記事では、制度の全体構造、対象企業、計画策定の実務、費用上限、補助率の仕組み、申請手続、金融機関対応、よくある失敗事例までを体系的に整理します。
制度の目的と設計思想
405事業の目的は、次の4点に整理できます。
財務状況の可視化
収益構造の改善
金融機関との信頼関係の再構築
持続可能な経営基盤の確立
単なる返済猶予の延長ではなく、「返済可能性を数値で示せる経営体質への転換」が本質です。
制度の根底には、「数値に基づく経営」への転換という思想があります。
感覚や希望ではなく、財務データと実行計画を基礎に、金融機関と合意形成を図ることが前提となっています。
通常枠と中小版GL枠の違い
通常枠
通常枠は、金融支援を織り込んだ経営改善計画の策定と、その後の伴走支援を対象とする枠組みです。
費用区分と上限は以下のとおりです。
計画策定支援費用：総額200万円まで
伴走支援費用：総額100万円まで
（経営者保証解除を目指す場合）金融機関交渉費用：総額10万円まで加算可
補助率は原則として2/3です。
つまり、通常枠の基本的な上限は300万円（＋保証解除加算10万円）となります。
中小版GL枠
中小版GL枠は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理型再生を想定した枠組みです。
費用区分と上限は以下のとおりです。
DD費用等：上限300万円
計画策定支援費用：上限300万円
伴走支援費用：上限100万円
合計上限：700万円
補助率は同様に2/3です。
GL枠は、より複雑な再生案件や、多数の金融機関が関与する案件を想定して設計されています。
対象企業の考え方
制度の対象は中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者です。
しかし、単に規模要件を満たせば利用できるわけではありません。重要なのは次の2点です。
金融支援が必要な状態であること
再生可能性があること
つまり、事業自体に継続可能性があり、改善余地がある企業が対象となります。
認定経営革新等支援機関の役割
405事業では、認定経営革新等支援機関が中心となって支援を行います。
主な役割は以下のとおりです。
財務分析・事業分析の実施
経営改善計画の策定
金融機関との協議支援
伴走支援（通常3年間）
制度申請・支払申請手続の支援
特に重要なのは、計画を「金融機関が評価できる形式」で整えることです。
DD（デューデリジェンス）の重要性
中小版GL枠ではDDが前提となりますが、通常枠でも実質的にはDDに近い分析が必要です。
DDの目的は次のとおりです。
財務諸表の精査
収益構造の分解
キャッシュフロー分析
借入構造の把握
リスク要因の抽出
この分析を行わなければ、金融機関が納得する計画は作成できません。
計画策定の実務構造
経営改善計画には、次の要素が含まれます。
会社概要
経営環境分析
財務三表計画（PL・BS・CF）
資金繰り計画
改善施策とスケジュール
金融支援要望内容
特に重要なのは、営業キャッシュフローと返済額の整合性です。
営業CF − 必要運転資金 ＝ 返済可能額
この構造を明示しなければ、金融機関は同意しません。
費用・補助率の具体的仕組み
通常枠フル活用例
計画策定200万円
伴走支援100万円
合計300万円
補助：300万円 × 2/3 ＝ 200万円
自己負担：100万円
保証解除支援を含む場合は、さらに10万円×2/3が加算されます。
中小版GL枠フル活用例
DD 300万円
計画策定 300万円
伴走支援 100万円
合計700万円
補助：700万円 × 2/3 ＝ 約466万円
自己負担：約234万円
経営改善計画策定支援事業（405事業）｜金額別4つのパターン
405事業は、補助率が原則2/3である一方、費用区分ごとに上限額が設定されています。
そのため、案件規模や支援内容により、実務上は大きく4つの金額パターンに整理できます。
① ミニマム型（計画策定のみ）
想定総額目安：150万円前後
| 区分 | 金額例 |
|---|---|
| 計画策定費用 | 150万円 |
| 補助額（2/3） | 約100万円 |
| 自己負担 | 約50万円 |
特徴
- 比較的軽度の財務改善
- 金融機関1〜2行
- 伴走支援なし
- 小規模企業向けの基本型
② 標準型（計画策定＋一部伴走）
想定総額目安：300万円
| 区分 | 金額例 |
|---|---|
| 計画策定費用 | 200万円（上限） |
| 伴走支援費用 | 100万円（上限） |
| 合計 | 300万円 |
| 補助額（2/3） | 200万円 |
| 自己負担 | 100万円 |
特徴
- 通常枠のフル活用
- 金融機関複数行対応
- 3年間のモニタリング含む
- 最も多い実務パターン
③ 通常枠＋保証解除加算型
想定総額目安：310万円
| 区分 | 金額例 |
|---|---|
| 計画策定 | 200万円 |
| 伴走支援 | 100万円 |
| 金融機関交渉（保証解除） | 10万円 |
| 合計 | 310万円 |
| 補助額 | 約206万円 |
| 自己負担 | 約104万円 |
特徴
- 経営者保証解除を目指す場合
- 金融機関との追加交渉を含む
- ガバナンス体制整備が前提
④ 中小版GL枠フル活用型
想定総額目安：700万円
| 区分 | 金額例 |
|---|---|
| DD費用 | 300万円 |
| 計画策定費用 | 300万円 |
| 伴走支援費用 | 100万円 |
| 合計 | 700万円 |
| 補助額（2/3） | 約466万円 |
| 自己負担 | 約234万円 |
特徴
- 私的整理を含む高度案件
- 多数金融機関調整
- 複雑な債務構造
- 中堅企業・再生局面向け
4パターン比較一覧
| パターン | 総額目安 | 補助額目安 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|
| ミニマム型 | 150万円 | 約100万円 | 約50万円 |
| 標準型 | 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 保証解除型 | 310万円 | 約206万円 | 約104万円 |
| GL枠型 | 700万円 | 約466万円 | 約234万円 |
どのパターンを選ぶべきか
- 軽度改善 → ミニマム型
- 本格的改善 → 標準型
- 保証解除を目指す → 保証解除型
- 私的整理・高度再生 → GL枠型
重要なのは、企業の再生難易度と金融機関構成に応じた設計です。
見積と実績の管理の重要性
制度では、費用は「単価×従事時間」で管理されます。
そのため、
業務別見積明細書の精緻化
単価表の整備
従事時間管理表の作成
が極めて重要です。
特に中小版GL枠では、利用申請時の見積金額が上限となるため、見積設計が不十分だと補助対象から外れる可能性があります。
よくある失敗例
楽観的な売上計画
金融機関との事前調整不足
見積管理の不備
制度活用の本質
405事業は、「補助金を受ける制度」ではありません。
本質は、
財務の透明化
数値に基づく経営への転換
金融機関との信頼再構築
実行可能な再建計画の構築
にあります。
なぜ「405事業」と呼ばれているのか？
一般的には、制度創設時の基金規模（約405億円）に由来する通称とされています。
正式名称は
「経営改善計画策定支援事業」です。
経営改善計画策定支援事業（405事業）の支援なら壱市コンサルティング
壱市コンサルティングでは、制度の適用可否の判断から申請手続、計画策定、金融機関対応、伴走支援までを一貫してサポートしています。
405事業は、金融支援を前提とした実効性ある経営改善計画を策定し、その費用の一部について公的支援を受けられる制度です。しかし、制度理解や申請実務、金融機関との合意形成までを含めると、専門的な対応が求められます。
当社では、財務分析（PL・BS・CF）をもとに収益構造を分解し、返済可能額を明確化したうえで、3〜5年の中期数値計画を設計します。単なる書類作成ではなく、「金融機関が納得できる計画」「実行できる計画」を重視しています。
また、バンクミーティングの準備、説明資料の整備、返済条件変更や借換の調整支援など、金融機関との合意形成まで丁寧に対応します。計画策定後も、月次・四半期レビューを通じた伴走支援により、実行段階のフォローまで継続して行います。
さらに、405事業だけでなく、中小企業庁管轄の補助金や公的融資を組み合わせた総合的な資金調達戦略のご提案も可能です。補助金と融資を適切に組み合わせることで、資金繰りの安定化と将来投資の両立を図ります。
借入返済負担が重くなっている企業様、リスケジュール中で将来に不安を感じている企業様、金融機関との関係を立て直したいとお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
制度の活用可能性の診断から具体的な支援内容のご説明まで、丁寧に対応いたします。
