0. 冒頭：このページの結論と、読み方（建設業向け）

建設業の補助金活用は、単に「費用が浮く」話ではありません。
いま建設業が抱える課題――人手不足、技能継承、現場の生産性、材料高騰、労務費上昇、脱炭素対応、デジタル化――は、どれも “現場の構造” に根ざしています。つまり、人を増やすだけでは解決しにくく、設備投資と業務設計で解決する領域が大きいということです。

そこで補助金が効きます。補助金は、国が「やってほしい」と考える投資（省力化、DX、省エネ、新事業）に対して、資金の一部を肩代わりする仕組みです。
建設業は、対象になりやすい投資が多い反面、採択されるにはコツがあります。それは、設備の説明ではなく “事業としての必然性” を設計すること。さらに言えば、補助金は「申請書をうまく書くゲーム」ではなく、経営課題 → 投資 → 効果（数値） → 実行計画を、審査員が追える形に落とし込む作業です。

本記事はそのために、次の2つの軸で整理します。

1. 補助金別：制度の目的・対象経費・対象設備・建設業の使い方
2. 設備投資別：重機／ICT建機／ドローン／BIM／原価管理／省エネ設備…から逆引き

読み方としては、

• 「とにかく何が買えるか知りたい」→ 第2章（補助金別：対象設備）を見てください
• 「自社の投資テーマが決まっている」→ 第3章（設備投資別マップ）から逆引きしてください
• 「採択率を上げたい」→ 第4章（獲得スキーム設計）をそのまま使ってください

なお本記事では、新事業進出補助金と、中小企業省力化投資補助金（一般型）を中核に置きます。新事業進出補助金は「新市場・高付加価値事業への挑戦」を支援し、対象経費は機械装置・システム構築費に加え建物費なども含みます。
省力化投資補助金（一般型）は「現場に合わせた多様な省力化投資（設備導入・システム構築）」を支援し、機械装置・システム構築費を必須としつつ、外注費やクラウド利用費なども対象とされています。

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第1章：建設業が使える主要補助金 “全体像”

建設業の設備投資で使いやすい補助金は、ざっくり次の6系統です。

• 新事業系：新事業進出補助金（新市場・高付加価値への進出）
• 省力化・自動化系：中小企業省力化投資補助金（一般型）
• 高度化・高付加価値系：ものづくり補助金（革新的サービス・生産性向上）
• DX・IT系：IT導入補助金（※令和8年度から名称変更の案内あり）
• 省エネ・脱炭素系：省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII 等）
• 小規模の販路開拓系：小規模事業者持続化補助金（販路開拓＋業務効率化）

主要補助金の比較表（建設業向け：目的と“買えるもの”早見）

補助金	目的（超要約）	建設業で買いやすいもの（代表例）	特徴
新事業進出補助金	新市場・高付加価値へ進出	新規事業用の重機・加工設備、専用システム、建物改修、広告宣伝	建物費を含め幅広い対象になりやすい
省力化投資補助金（一般型）	人手不足解消の省力化	ICT建機、遠隔臨場、ロボット・自動化設備、検査AI、工程自動化＋システム	“現場に合わせたオーダーメイド投資”が主戦場
ものづくり補助金	生産性向上・高付加価値	ICT建機＋出来形管理連携、プレカット自動化、BIM活用の新サービス	公募回が多く実績豊富
IT導入補助金→AI導入補助金	IT・AIで業務効率化	原価管理、勤怠、請求、工程管理、BIM/CIM周辺、セキュリティ	まず“登録ITツール”が前提になりがち
省エネ補助金（SII等）	省エネ投資促進	LED、高効率空調、コンプレッサ、断熱、BEMS等	省エネ効果の説明が核
持続化補助金	販路開拓＋効率化	HP、チラシ、展示会、営業資料、簡易設備、Web広告	小規模向け・地域支援が絡む

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第2章：補助金別 “対象設備・備品・投資テーマ” 完全整理（建設業向け）

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2-1. 新事業進出補助金：建設業の“新しい稼ぎ方”を作る投資に強い

制度の狙い（建設業向けに噛み砕く）

新事業進出補助金は、既存事業の延長ではなく、新市場・高付加価値の新規事業への挑戦を後押しする制度です。
建設業だと、たとえば「土木の請負一本」から、自社で価値を設計して売れる領域に進むときにハマります。

建設業での典型パターン（例）

• 解体業 → 再資源化（中間処理・選別・破砕）へ進出
• 土木会社 → 法面・地盤改良の高付加価値工法へ
• 工務店 → 断熱改修・省エネリノベを標準商品化
• 外構業 → エクステリア×防災（止水・耐風）商品を新展開
• 測量・施工管理 → ドローン測量・3D点群を外販サービス化
• 建設会社 → 太陽光・蓄電池・EV充電の施工事業に本格参入

補助対象経費（公式に列挙される代表）

公募情報では、対象経費として 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 などが挙げられています。
つまり建設業目線では、ハード（設備）＋ソフト（システム）＋建物改修＋販促まで一体で組めるのが大きい。

建設業で「対象になりやすい設備・備品」具体例

※あくまで「申請に載せやすい」代表例です（最終判断は公募要領と事務局確認）

A. 新事業を成立させる“生産設備・施工設備”

• 再資源化向け：選別ライン、破砕機、磁選機、計量機（新事業の中核設備として）
• 高付加価値工法向け：地盤改良関連設備、特殊削孔機、品質管理機器
• プレハブ・パネル化：パネル加工機、組立治具、搬送機器
• 防災・減災商品：止水板加工設備、耐風固定金具の加工設備

B. 新サービスを売るための“測量・デジタル設備”

• ドローン（測量・点検用途）
• 3Dスキャナ／点群処理用ワークステーション
• 3Dモデル生成・解析ソフト（クラウド含む）
• 遠隔臨場のためのカメラ・通信機器（新サービス提供の中核になる場合）

C. “建物費”が効くケース（建設業にありがち）

• 新事業用の作業スペース・加工場の改修
• 新サービスの拠点整備（ショールーム、試験施工ヤードなど）
  ※建物費が絡むと説明が重くなる反面、投資規模を作りやすいのがメリットです。

D. 販促・販売のための投資（“売れる形”を作る）

• 新ブランドのWEBサイト・動画・広告
• 展示会出展、サンプル制作
• 施工事例の撮影・コンテンツ化
  （新事業進出補助金は、“売る仕組み”まで含めて計画化しやすい）

採択されやすい事業ストーリーの型（建設業向けテンプレ）

新事業進出補助金で強いのは、次の因果が明確な計画です。

1. 市場が伸びている（またはニーズが顕在）
2. 自社の強みが活きる（施工力、現場ネットワーク、資格、人材）
3. 新規に必要な設備が“ボトルネック”を解消する
4. その結果、粗利が上がる（単価・付加価値・リピート）
5. 賃上げ・人材定着にもつながる

設備購入の羅列ではなく、「新事業が成立するために不可欠な設備」として置くのがポイントです。

注意点（建設業がハマりやすい落とし穴）

• 「新事業」と言いつつ実態が“単なる設備更新”になっている
• 既存工事の効率化だけで完結している（それは省力化投資一般型向け）
• 新サービスの販売計画が薄い（広告宣伝費を入れるなら特に）
• 受注見込みの根拠が曖昧（誰が買うか、いくらで、なぜ自社か）

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2-2. 中小企業省力化投資補助金（一般型）：人手不足の“現場設計”に刺さる

制度の狙い（建設業向けに噛み砕く）

この制度は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入を通じて省力化を進め、生産性や付加価値の向上、賃上げにつなげることを目的にしています。
また一般型は、カタログ型と違って、個別の現場・事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援対象とします。

補助対象経費（一般型の考え方）

公式説明では、一般型の対象経費として 機械装置・システム構築費（必須）に加え、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費などが示されています。
建設業では「機械装置」だけでなく、連携するソフトやクラウドまでて“省力化投資”にできるのが強みです。

建設業で「対象になりやすい設備・備品」具体例（一般型）

A. 省力化を“定量化”しやすい設備（審査で強い）

• ICT建機（マシンガイダンス／マシンコントロール）
• 自動追尾トータルステーション、RTK-GNSS 等（測量の省力化）
• 出来形管理の自動化（計測→帳票化までの一体化）
• 遠隔臨場（移動時間削減を数値化しやすい）

B. 現場の“ムダ時間”を潰すシステム投資（ハード＋ソフト）

• 工程管理＋日報＋写真整理＋電子黒板の統合
• 資材発注・在庫・原価をつなぐ仕組み（クラウド）
• 配車・搬入計画の最適化（外注・運搬が多い会社ほど効く）
• 安全管理のデジタル化（KY、点検、是正指示の省力化）

C. 加工・内製工程を省人化する装置（建設業でも通る）

• 鉄筋加工の自動化装置（切断・曲げ・ラベル）
• 型枠・木材加工の省力化（プレカット連携含む）
• 溶接ロボット、搬送装置（自社工場を持つ場合）

D. 検査・品質・保守の省力化（今後伸びる領域）

• 検査AI／画像解析（ひび割れ、外観検査など）
• 点検ドローン（“点検の省力化”として説明できる場合）
• センサー・モニタリング（設備保全の省力化）

“省力化投資”として採択される説明の型

審査で強いのは、「省力化指数」「付加価値」「投資効率」の説明が通る計画です（一般型の審査観点として省力化指数等が示されています）。
建設業向けには、次の書き方が刺さります。

• 省力化：作業時間、移動時間、手戻り、写真整理、帳票作成の削減
• 生産性：1現場あたり完工までのリードタイム短縮
• 付加価値：同じ人数で受注できる現場数増／高単価案件へ移行
• 賃上げ：残業削減＋利益改善→賃金原資の確保

注意点（やりがちなNG）

• 「最新機械を入れたい」だけで、省力化が数値で示されていない
• 単体導入で現場の流れが変わらない（運用設計がない）
• 交付決定前の契約・発注（補助対象外になり得るため要注意。各制度で基本ルールとして頻出）

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2-3. ものづくり補助金：ICT建機・新サービス・工法高度化に強い“万能枠”

制度の位置づけ

ものづくり補助金（正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、革新的なサービス開発や生産性向上を支援する代表的制度で、公式サイト上で公募要領が随時公開されています。
建設業では、新工法の内製化、施工の高度化、ICT活用による高付加価値サービスなど、幅広い投資テーマに当てやすいのが特徴です。

建設業で「対象になりやすい設備・備品」具体例

（※対象経費の詳細は公募要領に依存するため、ここでは建設業で“通りやすい設計”として整理します）

A. ICT施工の一体化（機械＋システム＋運用）

• ICT建機（バックホウ等）＋出来形管理システム
• 3Dデータ作成（BIM/CIM）＋現場連携端末
• 点群処理用PC、ソフト、クラウド（連携の中核として）

B. プレハブ化・ユニット化・省工程化

• ユニット製作設備
• パネル加工設備
• 工程短縮に直結する治具・搬送設備
  → 建設現場の「外でやっていた作業を中で安定品質にする」投資は、説明が強いです。

C. 高付加価値サービス（施工＋保守＋診断）

• 赤外線・非破壊検査機器＋診断レポート自動化
• 保守点検のデータ化（SaaS＋端末＋作業標準化）
• 施工後の性能保証型サービスに必要な測定機器

“ものづくり補助金”で強い説明の型

• 新しい提供価値：工期短縮／品質の均一化／手戻り削減／安全性向上
• 競争優位：元請・発注者の要求（ICT、出来形、BIM/CIM）に対応できる
• 利益構造：粗利率の改善、受注単価の改善、再現性のある現場運営

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2-4. IT導入補助金→AI導入補助金：原価・工程・請求・勤怠など “日常業務のボトルネック” を潰す

重要な最新動向（名称）

中小機構の案内では、IT導入補助金は令和8年度からAI導入補助金に名称が変わることが公表されています。
ただし建設業の現場で重要なのは名前よりも、「何が対象になり、どう導入すると効果が出るか」です。

建設業で“対象として組みやすい”IT・AI投資（例）

A. 原価管理・見積・請求（建設業の生命線）

• 工事別原価（材料・外注・労務）
• 見積の標準化（歩掛、過去実績の参照）
• 請求・入金・支払の自動化
  → 現場が強い会社ほど、ここが弱いと利益が漏れます。

B. 工程管理・写真・日報（現場のムダが多い領域）

• 日報入力の簡素化（スマホ）
• 写真整理、電子黒板、是正指示の一体化
• 監督の移動・集計の削減

C. 勤怠・労務・安全（定着とコンプラに効く）

• 勤怠、36協定管理
• 健康管理・安全教育の記録
• 車両・重機の稼働管理（システム連携）

IT導入系は「登録ツール」「要件」「申請枠」で運用が変わるため、必ず最新の公募情報・事務局案内を確認してください。公式サイトの更新が頻繁です。

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2-5. 省エネ補助金（SII等）：事務所・倉庫・工場・作業場の“固定費”を下げる

制度の位置づけ

SII（環境共創イニシアチブ）等のページでは、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募情報や概要が示されています。
建設業は、現場ごとの省エネよりも、自社拠点（事務所・倉庫・工場・資材置場）の省エネがテーマになりやすいです。

建設業で対象になりやすい省エネ設備（代表例）

• LED照明（倉庫・工場・ヤード）
• 高効率空調（事務所、加工場）
• コンプレッサ（工場保有の場合）
• 断熱改修（事務所・加工場）
• エネルギー管理（BEMS等：対象範囲は制度次第）

採択されやすい説明の型

• 現状コスト（電気代）と設備更新後の削減見込み
• 稼働時間・面積・利用実態
• 投資回収の見通し（補助金があることで前倒しできる）

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2-6. 小規模事業者持続化補助金：小さく始めて受注を増やす（販路×効率化）

制度の位置づけ

小規模事業者の販路開拓等を支援する補助金である旨が、公表記事内で中小企業庁の定義として紹介されています。
建設業で効くのは「施工能力はあるが、受注導線が弱い」ケースです。

対象として組みやすい投資（建設業の例）

• ホームページ刷新（施工事例、採用ページ、問い合わせ導線）
• チラシ、看板、SNS広告（地域密着の場合）
• 展示会出展（法人向け、リフォーム向け）
• 小型機械・工具（販路拡大と連動する場合）
• 写真・動画の制作（実績の見せ方が受注率に直結）

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第3章：設備投資別の “逆引きマップ”

ここでは「補助金から探す」の逆、つまり 欲しい設備から補助金候補を逆引きできるようにします。

3-1. ICT建機（バックホウ／ブルドーザー等）

投資内容	相性が良い補助金	理由（建設業の書き方）
ICT建機導入オーダーメイドの組合せ	省力化（一般型）	省力化・人手不足解消が主目的に合う
ICT建機＋出来形＋データ連携	ものづくり	生産性向上・高度化のストーリーが作りやすい
ICTを使った新サービス外販	新事業進出	新市場・高付加価値の新規事業になり得る

3-2. ドローン（測量・点検）

投資内容	相性が良い補助金	理由
ドローン測量を外販（新サービス）	新事業進出	新市場・高付加価値の進出として説明しやすい
点検・検査の省力化	省力化（一般型）	移動・点検工数削減の定量化がしやすい
施工の高度化（品質・出来形）	ものづくり	高度化・生産性向上の文脈に載せやすい

3-3. 原価管理・工程管理・BIM/CIM

投資内容	相性が良い補助金	理由
原価・請求・勤怠の標準化	IT導入	日常業務の効率化に直結、制度目的に合う
BIM/CIM連携で受注力強化	ものづくり	新サービス・高度化の形にしやすい
BIM活用を“外販”	新事業進出	新市場・高付加価値の進出として組める

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第4章：補助金獲得スキーム設計（設計思想・採択される設計図と実務フロー）

ここが「採択されるかどうか」を分けます。
補助金は、制度ごとに細かい違いがあっても、勝ち筋は共通です。

4-1. まず “課題→投資→効果” を一本の線にする

建設業で採択されやすい課題は、だいたい次のどれかに収まります。

• 人手不足：監督・職人不足、属人化、残業増
• 生産性：移動、手戻り、写真整理、帳票、工程調整
• 高付加価値化：単価が上がる領域へ、元請化、指名獲得
• 脱炭素・省エネ：固定費削減、公共案件の要件対応
• 新事業：景気変動に強い柱づくり

そして投資は必ず「効果」に変換します。

• 時間：月◯時間削減
• 原価：外注費◯%削減
• 工期：◯日短縮
• 受注：案件数◯件増
• 粗利：粗利率◯pt改善

この数値が 省力化（一般型）やものづくりで特に強く効きます。

前半では「課題→投資→効果」を一本の線にする話をしました。
後半では、実際に採択を取りにいくために、建設業がやるべきことを “設計図” と “手順” に落とします。

4-2. 採択される事業計画は「設備の説明」ではなく「事業の成立条件」を書く

建設業の補助金申請で落ちる典型は、計画書が次のようになってしまうパターンです。

• 「ICT建機を導入します。便利です。効率が上がります。」
• 「クラウド工程管理を導入してDXします。」
• 「LEDに替えて省エネします。」

これだと審査員側はこう感じます。

• それ、補助金がなくてもやるのでは？
• それ、導入しても運用が回らず終わるのでは？
• それ、どれだけ効果が出て、どれだけ利益が増えるのか？

採択される計画は逆で、設備は主役ではなく、事業成立条件の一部として登場します。

事業計画の「鉄板構成」（建設業向け）

1. 会社の現状と課題
   • 人が足りない（監督・職人）
   • 工期が伸びる（手戻り・調整）
   • 利益が残らない（原価管理の弱さ、外注比率）
   • 受注単価が上がらない（差別化が弱い）
2. 狙う姿（達成したい状態）
   • 同じ人数で施工能力を上げる
   • 高付加価値案件の比率を上げる
   • 新事業を立ち上げて収益の柱を増やす
3. 解決策（投資の中身）
   • どの設備・システムを、なぜ今入れるのか
4. 運用設計（ここが建設業は超重要）
   • 誰が使うのか（現場責任者、職長、事務）
   • どう使うのか（工程、写真、出来形、日報、原価）
   • ルールは何か（入力タイミング、データ保管、承認フロー）
5. 効果（数値）
   • 省力化：時間削減、人員配置改善
   • 生産性：工期短縮、同時施工現場数
   • 付加価値：単価上昇、粗利率改善
6. 資金計画（補助金＋自己資金＋融資）
7. リスクと対策
   • 操作習熟、データ移行、外注先教育、現場抵抗
8. 地域・雇用への波及
   • 賃上げ、若手採用、災害対応力、品質向上

この構造を守るだけで、審査員が “読みやすく” なり、結果的に採択率が上がりやすくなります。

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4-3. 補助金別「勝ち筋の作り方」（建設業向け）

ここからは制度別に、建設業が勝ちやすい “型” を提示します。

A) 新事業進出補助金：勝ち筋は「新市場×高付加価値×自社の強み」

新事業進出補助金は、新市場や高付加価値分野への進出を支援する制度として案内されています。
建設業が通しやすいのは、次のような方向性です。

• 請負一本 → 自社商品・自社サービス化（粗利が上がる）
• 単発工事 → 継続収益（保守・点検・改修パッケージ）（ストック化）
• 受注競争 → 指名される専門性（選ばれる理由を作る）

新事業進出補助金で“強いテーマ例”

• 断熱改修・省エネリノベの「標準商品」化
• ドローン測量・点群の外販サービス（施工管理DX支援）
• 解体×再資源化の高付加価値事業（資源循環）
• 防災・減災（止水・耐風・耐震補強）のパッケージ化
• EV充電設備・太陽光・蓄電池の施工事業化

文章の書き方（テンプレ）

• 市場：なぜ今その分野が伸びるか
• 顧客：誰が買うか（法人、自治体、住宅、工場など）
• 提供価値：価格ではなく価値（工期、性能、保証、可視化）
• 自社の強み：施工力、資格、現場ネットワーク
• 設備の必然性：設備がないとサービスが成立しない
• 販売計画：どうやって案件を取るか（提携・紹介・広告）
• 収益計画：粗利率、固定費、回収見込み

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B) 中小企業省力化投資補助金（一般型）：勝ち筋は「省力化を“工程単位”で示す」

一般型は、IoT・ロボット等を活用した省力化投資を支援する枠組みとして説明されています。
建設業では特に、「現場が忙しすぎて改善が進まない」会社ほど、制度趣旨に合います。

省力化を “工程単位” で書く（例）

• 測量：1現場○時間 → ○時間（△○%）
• 出来形：帳票作成○時間 → 自動化で○時間（△○%）
• 写真：整理○時間 → 自動分類で○時間
• 工程：連絡・調整○時間 → 共有で○時間
• 移動：現場巡回○時間 → 遠隔臨場で○時間

“省力化指数”の考え方に合わせる

制度側は省力化効果の説明（省力化指数等）を重視する方向性を示しています。
なので、導入前後の工数差は、最優先で作り込みます。

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C) ものづくり補助金：勝ち筋は「高度化・高付加価値サービスの再現性」

ものづくり補助金は、生産性向上や革新的サービスに関する公募が行われています。
建設業の場合、「現場の属人化を設備と仕組みで標準化する」計画が強いです。

• ICT施工の標準化
• プレハブ化・ユニット化（工期短縮・品質安定）
• 新工法の内製化（利益率改善）
• 非破壊検査・診断サービスの開発（高付加価値）

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D) IT導入補助金→AI導入補助金：勝ち筋は「原価・工程・勤怠をつなぎ、利益漏れを止める」

IT導入補助金は公式サイトがあり、また名称変更の案内も出ています。
建設業の勝ち筋は単純で、“利益が漏れている場所”にITを当てることです。

• 原価入力が遅くて赤字に気づくのが遅い
• 外注費・材料費が現場別に見えない
• 見積が属人的で粗利率が安定しない
• 請求漏れ、請求遅れ、支払管理ミス

ここにITを入れると、補助金の効果が “事業の体質改善” として語れます。

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E) 省エネ補助金（SII等）：勝ち筋は「固定費削減＝利益改善の確実性」

SII等の省エネ補助金は設備更新の概要が示されています。
建設業で強いのは、事務所・倉庫・工場など自社拠点の省エネです。

• LED化
• 高効率空調
• 断熱
• エネルギーマネジメント（対象要件の範囲で）

省エネ投資は、売上増ではなく コスト削減が主な効果なので、計画が作りやすいのが利点です。

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F) 持続化補助金：勝ち筋は「受注導線を作る」

小規模事業者持続化補助金は販路開拓の支援として紹介されています。
建設業で効くのは次です。

• ホームページの整備（施工事例、強み、問い合わせ導線）
• 採用ページ（人手不足対策として間接的に効く）
• チラシ・看板・SNS広告（地域密着）
• 展示会・商談会（法人向け）

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4-4. 実務フロー：建設業が事故らないための “段取り表”

補助金の実務は、雑に進めると事故ります。特に多い事故は以下です。

• 交付決定前に発注・契約して補助対象外
• 見積が要件を満たさない（相見積、仕様のズレ）
• 実績報告で証拠書類が揃わず減額
• システム導入が間に合わず、実施期間に遅延

そこで、建設業向けに「段取り」を固定化します。

補助金の段取り（汎用テンプレ）

フェーズ	やること	建設業での注意点
① 構想	課題整理、投資テーマ、効果仮説	“現場で本当に使う”前提で設計
② 見積	仕様確定、相見積、納期確認	現場投入タイミングに注意
③ 申請	計画書、数値計画、体制	運用設計まで書くと強い
④ 採択	採択後の手続き	“すぐ買わない”、交付決定確認
⑤ 交付決定	ここから発注可能	前倒し発注は原則NG
⑥ 実行	導入、教育、運用開始	現場の抵抗を潰す
⑦ 実績報告	証憑、写真、納品書、支払	書類整理を最初から
⑧ 事後	効果報告、賃上げ対応	数値を追えるように

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第5章：補助金別「対象設備・備品」完全チェックリスト（建設業向け）

ここは「買えるもの」を漏れなく整理するための章です。
※最終判断は各公募要領・事務局確認が必要ですが、建設業で申請に載せやすい形で “カテゴリー” と “例” を出します。

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5-1. 新事業進出補助金：対象になりやすい設備（カテゴリー別）

新事業進出補助金は、機械装置・システム構築費に加え、建物費や広告宣伝・販売促進費など幅広い対象経費が示されています。

（1）新事業の中核となる「機械装置・設備」

• 新規工法に必要な専用機械
• 加工設備（パネル、ユニット、金物、型枠等）
• 再資源化設備（選別、破砕、計量など）
• 点検・診断設備（非破壊検査機器、計測機器）
• 生産ライン化するための搬送・治具・安全設備

（2）新事業を成立させる「システム構築」

• 受発注・管理のクラウド
• 3Dデータ処理（点群、モデル）
• 顧客向けレポート自動生成
• 見積テンプレ化・標準仕様の仕組み

（3）建物改修（建物費が認められる範囲で）

• 新事業用の加工場の改修
• ショールーム・打合せスペース整備
• 検査・試験ヤード整備

（4）販売促進（広告宣伝・販売促進費）

• 専用LP、広告運用
• 展示会出展
• 施工サンプル制作
• 事例動画・写真撮影

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5-2. 省力化投資補助金（一般型）：対象になりやすい設備（カテゴリー別）

一般型は機械装置・システム構築費（必須）を中心に、外注費やクラウド利用費などが対象経費として説明されています。

（1）ICT建機・施工の省人化

• マシンガイダンス／マシンコントロール関連
• 出来形管理の自動化
• データ連携端末（運用一式として）

（2）測量・検査の省力化

• 自動追尾TS、GNSS等
• 写真・出来形の自動整理
• 点検AI（画像解析）
• 遠隔臨場機器（移動削減を数値化）

（3）加工・内製工程の省人化

• 鉄筋加工自動化
• 木材・型枠加工の省工程化
• 搬送・ピッキングの省人化（倉庫工程）

（4）工程管理・情報共有の省力化（システム構築）

• 工程／日報／写真／指示の統合
• クラウド連携（現場→事務→経営）
• 入力・承認フローの簡素化

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5-3. ものづくり補助金：対象になりやすい設備（カテゴリー別）

ものづくり補助金は革新的サービス・生産性向上に関する公募が行われています。

（1）高付加価値工法の内製化

• 専用施工機械
• 品質検査機器
• 施工手順を標準化する治具

（2）プレハブ化・ユニット化

• 加工設備
• 組立設備
• 搬送・安全設備

（3）ICT・デジタル連携で差別化

• BIM/CIM連携
• 3D処理環境（PC・ソフト・クラウド）
• 出来形・品質・帳票の自動化

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5-4. IT導入補助金→AI導入補助金：対象になりやすいツール領域（建設業向け）

IT導入補助金は公式サイトがあり、最新案内の確認が重要です。

（1）原価管理・見積・請求

• 工事別原価
• 見積テンプレ
• 請求・支払・入金管理

（2）工程・日報・写真

• 工程表共有
• 日報入力
• 写真整理・電子黒板

（3）勤怠・労務・安全

• 勤怠、休暇、残業
• 安全教育記録
• 車両・重機管理（連携できる範囲で）

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5-5. 省エネ補助金（SII等）：対象になりやすい設備（建設業拠点）

SII等で省エネ設備の概要が示されています。

• LED照明
• 高効率空調
• 断熱改修（対象要件の範囲で）
• コンプレッサ等（工場保有の場合）

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5-6. 持続化補助金：対象になりやすい販促・導線投資（建設業）

小規模事業者持続化補助金は販路開拓支援として紹介されています。

• HP制作・改修（施工事例・問い合わせ導線）
• チラシ・看板
• Web広告
• 展示会出展
• 営業資料（会社案内、施工メニュー）

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第6章：Q&A（建設業の疑問を解決／25問）

Q1. 建設業でも本当に補助金は採択されますか？

はい。建設業は、人手不足・省力化・DX・省エネなど国の政策テーマと一致しやすく、設備投資も明確なため採択されるケースは多いです。ただし「設備導入」だけでなく「運用設計」「効果の数値化」が必須です。

Q2. 重機（バックホウ等）の購入は対象になりますか？

なり得ます。特に 省力化（一般型）やものづくりで、ICT建機として省人化効果を示せる場合は説明が作りやすいです。新事業進出補助金でも、新規事業の中核設備として必然性があれば組めます。

Q3. “中古重機”は対象になりますか？

基本的には新品が経費の対象となり、中古の場合には対象経費として認められる難易度があがります。具体的には、各補助金の公募を確認する必要がありますが、販売先が古物商許可証を取得している事業者で3社の相見積もりが必要となるケースがあります。購入形態（新品／中古／リース）を早めに確認してください。

Q4. ICT建機＋出来形管理ソフトを一式で入れたい。どれが有利？

現場の省力化が主目的なら 省力化投資補助金（一般型）、生産性向上や高度化、新サービスの開発なら ものづくり補助金が有力です。

Q5. ドローンは補助対象になりやすいですか？

なり得ます。ドローンを「新サービス（測量外販など）」として展開するなら 新事業進出補助金、点検・測量の省力化なら 省力化（一般型）など、目的で制度を選びます。

Q6. BIM/CIMは補助対象になりますか？

対象になり得ます。業務効率化ならIT系、サービス高度化や差別化ならものづくり・新事業など、位置づけ次第です。

Q7. 原価管理ソフト導入はどの補助金が向いていますか？

まずは IT導入補助金→AI導入補助金が基本線です。原価・見積・請求の整備は建設業の利益改善に直結します。

Q8. 工程管理・写真整理・日報アプリは対象になりますか？

IT導入補助金や、省力化（一般型）のシステム構築として組める可能性があります。現場の工数削減（写真整理や報告作業の削減）を数値化できると強いです。

Q9. 省エネ設備（LED・空調）は建設業でも使えますか？

はい。事務所・倉庫・工場など自社拠点の固定費削減として説明しやすいです。

Q10. 新事業進出補助金の「新事業」ってどこまでが新事業？

制度は新市場・高付加価値分野への進出を支援する位置づけです。既存事業の単なる延長ではなく、顧客・提供価値・収益モデルが変わる説明が求められます。

Q11. 省力化投資補助金（一般型）は何を示せば良い？

省力化効果（工数削減など）を工程単位で示し、導入前後の差を数値で説明するのが重要です。

Q12. 現場が忙しすぎて数字が出せません

ざっくりでも良いので「現状の工数」を見積もり、導入後の削減を仮説化します。重要なのは、後から実測できるよう運用（記録方法）を計画に入れることです。

Q13. 補助金を取るために、投資テーマはどう決めればいい？

「今一番困っているボトルネック」を基準に決めます。建設業で多いのは「監督不足」「写真・帳票のムダ」「原価管理の弱さ」「ICT対応不足」です。

Q14. 採択後、すぐ発注していいですか？

多くの制度で、交付決定前の発注・契約は補助対象外になり得ます。採択＝購入OKではないので、手続き段階を必ず確認してください（制度ごとに運用があります）。

Q15. リースやサブスクは対象になりますか？

制度・公募回・経費区分によって扱いが異なるため、要件確認が必須です。リースは対象となるケースがあり、サブスク型では保持対象期間内においてクラウド利用費が対象になる制度もあります。

Q16. どの補助金が一番おすすめですか？

目的で決まります。

• 新事業を作る → 新事業進出補助金
• 人手不足を省力化投資で解決 → 省力化（一般型）
• 高度化・高付加価値化 → ものづくり
• 日常業務のIT整備 → IT導入
• 固定費削減 → 省エネ
• 小規模の販路開拓 → 持続化

Q17. 補助金は併用できますか？

同一経費の二重取りはできませんが、事業や投資内容が分かれていれば制度を分けて活用する設計は可能な場合があります。計画段階で整理しておくのが重要です。

Q18. 申請書は誰が書くべきですか？

経営者・現場責任者・事務（数字）を巻き込むのが最短です。外部支援を使う場合も、現場運用を分かっていない計画は弱くなります。

Q19. “運用設計”って何を書けばいい？

誰が、いつ、何を入力し、どのデータが、誰に届き、意思決定にどう使われるか――この業務フローを書きます。建設業はここが書けると強いです。

Q20. 設備導入しても現場が使わないのが不安です

導入研修・ルール化・現場の成功体験づくりを計画に入れます。最初の1〜2現場を“モデル現場”として成功させる設計が有効です。

Q21. 省エネ投資は売上が増えないけど大丈夫？

大丈夫です。省エネは「利益改善（固定費削減）」として説明でき、根拠も作りやすいのがメリットです。

Q22. 持続化補助金でホームページを作るだけでも意味がありますか？

意味があります。建設業は施工事例の見せ方で受注率が大きく変わります。特に採用にも効くため、人手不足対策にも間接的に効きます。

Q23. 補助金の採択率を上げる最重要ポイントは？

「数値」と「運用」です。省力化なら工数、ものづくりなら生産性・付加価値、新事業なら市場性と販売計画。どれも運用が現実的でないと弱いです。

Q24. “新事業”の販売計画はどう作ればいい？

既存顧客への横展開、協力会社・元請との提携、展示会、Web広告、紹介制度など、チャネルを複数設計します。広告費を入れるなら、リード獲得単価などのKPI設計があると強いです。

Q25. 最初に何から始めればいいですか？

「課題の特定」と「投資テーマの固定」です。次に、導入前後で測れる数字（工数・工期・粗利）を決めます。これだけで申請の骨格ができ、制度選定が容易になります。

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第7章：記事の「まとめ」

建設業における補助金活用は、単なるコスト削減策ではなく、会社の経営モデルそのものを進化させるための戦略的投資手段です。

現在の建設業は、人手不足、原価高騰、ICT対応、品質・スピード要求の高度化など、構造的な変化の中にあります。もはや「気合と根性」で現場を回す時代ではなく、設備と仕組みで生産性を高める経営への転換が不可欠です。

補助金は、国が「この方向に産業を進化させたい」という意思のもとに設計された制度です。
そのため、省力化・DX・高付加価値化・脱炭素・新事業創出といった政策テーマに沿った投資は、強い追い風を受けます。逆に、単なる買い替えや運用設計のない設備投資は評価されにくくなります。

特に、

• 新事業進出補助金は「新しい収益の柱」を作るための制度
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）は「人手不足を構造的に解決する」制度

として、建設業との相性が非常に高い補助金です。

さらに、ものづくり補助金・AI導入補助金・省エネ補助金・持続化補助金を組み合わせることで、

• 原価管理を整備し
• 現場工数を削減し
• 工法を高度化し
• 固定費を下げ
• 新事業を立ち上げる

という線”での経営改善ロードマップを描くことが可能になります。

重要なのは、補助金を「採択されること」を目的にしないことです。
ゴールは、導入後に成果を出し、会社の体質を強くすることです。

採択される企業は、設備のスペックではなく、

• どの工程がボトルネックか
• 何をどう変えるのか
• どの数字がどれだけ改善するのか
• それが利益や賃上げ、採用にどうつながるのか

を一貫して示しています。

補助金は“点”で使えば一時的な資金援助に過ぎません。
しかし、“線”で設計すれば、建設会社の未来を変える経営レバレッジになります。

制度を理解し、自社の課題と結びつけ、運用まで落とし込めたとき、
補助金は単なる支援策ではなく、成長を加速させる経営武器になります。

これからの建設業経営において、補助金は「活用するかどうか」ではなく、
「どう戦略的に組み込むか」が問われる時代に入っています。

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（付録）補助金選定の最終早見（超要約）

あなたの目的	最優先候補
新しい事業の柱を作りたい	新事業進出補助金
人手不足を設備で解決したい	省力化投資補助金（一般型）
工法高度化・生産性・高付加価値	ものづくり補助金
原価・請求・勤怠など業務整備	IT導入補助金→AI導入補助金
事務所・倉庫の固定費削減	省エネ補助金
小規模で販路・集客を作る	持続化補助金

各種補助金・融資など資金調達のサポート｜壱市コンサルティング

中小企業庁管轄の補助金・公的融資を専門家が一貫支援

壱市コンサルティングでは、
中小企業庁管轄の各種補助金の申請サポートをはじめ、
融資・助成金を含む資金調達全般の支援を行っております。

事業計画策定から申請書類作成、金融機関・行政対応まで、
補助金と融資を組み合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。

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専門家チームによる資金調達サポート体制

当社には、各業界に精通した専門分野をもつ
中小企業診断士・行政書士が在籍しており、
2〜3名体制で責任をもって担当いたします。

• 補助金・融資制度の制度理解と最新動向の把握
• 採択・融資審査を見据えた事業計画・資金計画の設計
• 書類品質と整合性を高める多面的チェック体制

単なる書類作成にとどまらず、
「通る計画」「実行できる計画」を重視しています。

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2026年公募予定の補助金・資金調達にも対応

2026年に公募が見込まれる補助金についても、
各補助金ごとに先着5社様限定で申請サポートを承っております。

補助金・融資による資金調達は、
早期準備が採択・実行の成否を左右する重要な要素です。

一方で、
公募・申請の1か月前からのご相談についても、
これまで多数の支援実績があり、
事前面談のうえで対応可否を判断しております。

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補助金・融資に関する事前相談を実施しています

資金調達をご検討中の企業様に向けて、
以下のような観点から事前相談を実施しています。

• 補助金・融資が活用可能な事業内容かどうか
• 補助金と融資のどちら、または併用が適切か
• どの申請枠・制度を選ぶと有利か
• 採択・融資審査における評価ポイント・注意点
• 事業計画・資金計画で重視すべき要素

「情報収集段階」「検討中」の方でも問題ありません。

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このような方におすすめです

• 中小企業庁管轄の補助金を活用したい中小企業・小規模事業者
• 補助金だけでなく融資を含めた資金調達を検討している方
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お問い合わせ

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