【第3回東京都カスハラ対策奨励金】事前エントリー制度が導入|2,000件先着の申請スケジュール・注意点を完全解説
東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」は、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行を受け、都内中小企業等におけるカスハラ対策の実装を後押しする制度です。制度趣旨は、単に形式的な規程整備を促すのではなく、社内マニュアルの作成と、実践的な対策の導入を組み合わせることにより、現場で機能するカスハラ防止体制を整備することにあります。募集要項では、条例で求められる事業者の措置を企業に速やかに浸透させ、働きやすい職場環境整備を進めることが目的であると明記されています。奨励金額は40万円です。
- 1. そもそも第3回はなぜ「事前エントリー制」に変わったのか
- 2. 本制度の概要
- 3. 第3回のスケジュール
- 4. 第3回の全体フローを実務ベースで整理するとどうなるか
- 5. 事前エントリーで入力する内容と、なぜここが重要か
- 6. GビズIDが極めて重要な理由
- 7. 対象要件の要点
- 8. マニュアル作成要件の本質
- 9. 実践的取組の考え方
- 10. よくある不備から見た「落ちやすいポイント」
- 11. 第3回特有の注意点
- 12. アクセス集中時の「待合室」について
- 13. Q&A(網羅版)
- Q1. 事前エントリーとは何ですか。
- Q2. 事前エントリーができれば、奨励金はもらえますか。
- Q3. 事前エントリー後はどうなりますか。
- Q4. 第3回の受付開始はいつですか。
- Q5. GビズIDは必要ですか。
- Q6. どのGビズID情報を確認すべきですか。
- Q7. 第1回・第2回で申請していても第3回へ出せますか。
- Q8. 同一代表者で別法人なら申請できますか。
- Q9. 待合室に入れたら安心ですか。
- Q10. 待合室画面は更新してもよいですか。
- Q11. 事前エントリー完了はどう確認しますか。
- Q12. 完了メールが届かなければどうなりますか。
- Q13. 12月17日時点で取得した登記簿謄本・住民票・納税証明書は使えますか。
- Q14. 様式第1号や第2号の日付はいつにすべきですか。
- Q15. 個人事業主で注意すべきことは何ですか。
- Q16. マニュアルを作れば足りますか。
- Q17. マニュアルはどんな内容ならよいですか。
- Q18. 今回エントリーできなかったら終わりですか。
- 14. 実務上の結論
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1. そもそも第3回はなぜ「事前エントリー制」に変わったのか
第3回の最大の変更点は、従来の受付方法から「事前エントリー制」を導入したことです。募集要項の冒頭でも、第3回は「事前エントリー制」を導入した受付方法へ変更すると明記されています。さらに、当初は令和7年度の受付を年3回・各回1,000件予定としていたところ、第3回は「ご好評につき」、当初予定を一部前倒しして2,000件まで受付する運用へ変更されています。
この変更の背景は、募集要項を総合すると、少なくとも次の3点に整理できます。
(1)申請集中への対応
第3回は受付枠が2,000件であり、受付開始後に短時間でアクセスが集中することが強く想定されています。手順書や公式ページでは、アクセス集中時に「待合室」機能が作動すること、また待合室で待っていても上限到達時には受付終了となることが繰り返し注意されています。これは、従来方式では申請開始直後のアクセス集中が大きく、受付公平性やシステム安定性の確保が課題であったことを示唆しています。
(2)Jグランツ側の混雑緩和
募集要項では、事前エントリー後、後日URL案内を受けてからJグランツで本申請を行う流れが示されており、その際に「支給申請は先着順ではありません」「Jグランツ混雑回避のため、分散申請に協力してください」とされています。つまり、入口を事前エントリーで整理し、その後のJグランツ本申請を分散させることで、電子申請基盤への負荷を抑える設計です。
(3)要件未充足のままの申請流入を減らすため
募集要項では、要件をすべて満たしていることを確認のうえで事前エントリーを行うことが強調されています。さらに、事前エントリー完了は奨励金支給を約束するものではなく、後段のJグランツ申請・審査を経て支給可否が決まると整理されています。これは、制度上、事前エントリーを「単なる順番取り」ではなく、本申請に進む資格確認の入口として位置付けていることを意味します。 令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業_企業向け奨励… 事前エントリー手順書
要するに、第3回の事前エントリー制度は、
「アクセス集中の制御」、「Jグランツ混雑の分散」、「要件未充足事業者の流入抑制」
という3つの目的を同時に果たすために創設された制度変更だと理解するのが実務上もっとも妥当です。これは資料から読み取れる合理的な整理であり、公式文言そのものではありませんが、募集要項・申請方法・手順書の記載を総合すると、この理解が最も整合的です。
2. 本制度の概要
この奨励金は、令和7年4月1日以降に、
- カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルを作成または改定し、
- さらに実践的な取組として、
- 録音・録画環境の整備
- AIを活用したシステム等の導入
- 外部人材の活用
のいずれか1つを実施した都内中小企業等を対象に、40万円を支給するものです。
事業実施期間は、令和7年6月30日から令和8年3月31日までです。なお、対象となる取組要件の説明では、実際には令和7年4月1日以降事前エントリーまでにマニュアル作成・改定および実践的取組が完了していることが求められています。したがって、実務では「第3回受付日に間に合うよう、要件充足済みであること」が重要です。
3. 第3回のスケジュール
第3回の事前エントリー開始日時は、令和8年3月18日(水)10時です。受付件数は2,000件で、上限に達した時点で事前エントリーは終了します。公式ページでも同内容が案内されています。
その後の大まかな流れは以下のとおりです。
- 令和7年4月1日以降
カスハラ防止対策の取組実施 - 令和8年3月18日(水)10時
事前エントリー開始 - 4月上旬頃
事前エントリー完了者へ支給申請用URLをメール送付 - 4月上旬頃
Jグランツで支給申請 - 申請後
審査 - 支給決定まで
6か月程度見込み - 支給決定後
奨励金請求兼口座振替依頼提出 - その後
1か月程度で振込見込み
ただし請求兼口座振替依頼の状況等により前後あり
この流れは、募集要項と公式「申請方法」ページで一致しています。
4. 第3回の全体フローを実務ベースで整理するとどうなるか
第1段階 要件充足
まず前提として、事前エントリー前までに、対象要件を満たしている必要があります。特に重要なのは、マニュアル作成・改定と実践的取組の完了です。未着手や途中段階では足りません。募集要項では、実践的な取組についても、録音・録画機器の設置、AIシステム等の利用開始、外部人材の活用体制構築や研修実施などが事前エントリー時点で完了していることを求めています。
第2段階 事前エントリー
事前エントリーは、Jグランツ申請前に、専用WEBフォームへ必要事項を登録する手続です。完了した事業者だけが、後日Jグランツの申請URLを受け取れます。つまり、事前エントリーに乗れなければ、第3回の本申請には進めません。
第3段階 支給申請用URLの受領
事前エントリー完了後、登録メールアドレス宛に、info@tokyo-cusharaboushi-entry.jp から支給申請用URLが送られます。ドメイン受信設定や迷惑メール対策が実務上必須です。メールアドレス誤登録があると、URL送付不可やエントリー無効の原因になります。
第4段階 Jグランツ本申請
4月上旬頃に案内されるURLからJグランツに入り、決められた申請期間内に必要書類を提出します。ここで重要なのは、本申請は先着順ではないという点です。したがって、事前エントリー時とは異なり、本申請段階では「開始直後に秒で出す」ことよりも、不備のない申請書類を整えることの方が重要です。
第5段階 審査・決定・請求
審査後、支給または不支給の決定通知が出されます。支給決定の場合に限り、Jグランツの請求フォームから請求手続きを行い、その後奨励金が振り込まれます。支給決定までの目安は約6か月、請求後振込までの目安は約1か月です。
5. 事前エントリーで入力する内容と、なぜここが重要か
事前エントリーフォームでは、以下のような基本情報の入力が必要です。
- 事業形態(法人 / 個人事業主)
- 法人番号または事業者識別番号
- 法人名 / 屋号
- 代表者名
- 代表者名(カナ)
- 代表者生年月日
- 連絡先電話番号
- メールアドレス
- 同意事項
手順書では、すべて必須項目とされ、送信前に確認画面で誤りがないか確認する流れです。特に、法人番号 / 事業者識別番号、メールアドレス、代表者生年月日 は不備があるとURL送付不能や事前エントリー無効につながると明記されています。つまり、ここは単なる連絡先入力ではなく、後続の本申請へ接続するための識別情報の正確性確認の意味を持っています。
6. GビズIDが極めて重要な理由
公式ページでは、事前エントリーにあたりGビズIDプライムの取得が必要であり、発行まで時間がかかるため余裕をもって準備するよう案内されています。募集要項でも、事前エントリーにはGビズIDの事前取得が必要と明記されています。
また、手順書では、Jグランツにログイン後、「自社情報の確認・編集」画面で、
- 法人番号(法人は13桁数字)
- 事業者識別番号(個人事業主は8桁英数字)
を確認できるとされています。さらに、事業形態、法人名 / 屋号、住所、代表者名などもここで確認でき、登録情報が最新でない場合はGビズID側で修正するよう求めています。 事前エントリー手順書 事前エントリー手順書
不備集でも、GビズIDのアカウント情報が古い・誤っていることが典型的不備として最初に挙げられており、事業形態、法人名 / 屋号、所在地、代表者氏名が提出書類と一致しているか確認すべきとされています。これはJグランツ申請時にGビズIDの情報がプレ入力されるためであり、GビズIDが古いままだと、その後の申請書類と齟齬を起こしやすいということです。
7. 対象要件の要点
第3回で事前エントリーできるのは、事前エントリー時点で対象要件をすべて満たしている事業者です。要件は多岐にわたりますが、実務上重要なものを整理すると以下のとおりです。
- 常時雇用する従業員が300人以下であること
- 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
- 法人は都内に本店登記または支店事業所があること
- 個人事業主は税務署へ開業届を提出済みであること
- 都内の事業所で継続的に1年以上事業を行っていること
- 都内の事業所で実質的に事業を行っていること
- 法人事業税、法人都民税、個人事業税、個人都民税、法人税、消費税等の滞納がないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 本奨励金を既に受給していないこと
特に、都内で1年以上事業を行っていること、都内で実質的に事業を行っていること、納税の滞納がないことは審査で見られやすいポイントです。また、同一代表者の別法人格も同一企業として扱われる場面があり、重複エントリーや法令違反判定に影響します。
8. マニュアル作成要件の本質
募集要項では、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルについて、令和7年4月1日以降事前エントリーまでに作成または改定し、作成・改定年月日と企業名が確認できることが必要です。さらに、単なる章立てだけでは足りず、少なくとも以下の必須項目ア〜キをすべて含む必要があります。
- 作成目的(条例への言及、策定背景、組織的対応の必要性等)
- カスタマーハラスメントの定義
- 基本方針
- 顧客対応の考え方
- カスタマーハラスメントへの対応
- 社内体制整備
- 企業間取引での対応
そして、このマニュアルを事前エントリーまでに社内周知していること、さらにマニュアル中で策定された基本方針を社内と社外の双方に周知していることが必要です。社外周知は、店頭掲示、自社HP掲載、顧客先周知などが想定されています。
9. 実践的取組の考え方
実践的取組は、次のいずれか1つで足ります。
- 取組① 録音・録画環境の整備
- 取組② AIを活用したシステム等の導入
- 取組③ 外部人材の活用
ただし、重要なのは「何をやったか」よりも、募集要項で定める要件どおりに、事前エントリーまでに完了しているかです。たとえば外部人材活用では、令和7年4月1日以降事前エントリーまでに新たに契約し、社内周知を行い、都内事業所を対象とし、必要に応じて運用ルールも整備していることなど、細かな要件があります。単なる相談実績や口約束では足りない可能性が高く、証憑に耐える形で整備されている必要があります。
取組➂では、中小企業診断士などのカスハラ対策の専門家と相談対応等の継続的な契約を締結することが対象となります。契約期間が6か月以上であることが要件となっています。
10. よくある不備から見た「落ちやすいポイント」
添付の「よくある不備と不備解消のポイント」は、第3回で何がミスになりやすいかを非常に実務的に示しています。少なくとも次の点は要注意です。
(1)GビズID情報が古い・誤っている
これは最重要です。GビズID上の事業形態、社名、住所、代表者情報が古いと、申請書類との不一致が発生します。
(2)書類の日付がバラバラ
支給申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、事業所一覧(様式第1号別紙)の日付は、Jグランツで実際に申請する日と同一日付で統一する必要があります。事前エントリー日ではありません。 ここは非常に誤解が多いポイントです。
(3)個人事業主のマイナンバー未黒塗り
個人事業の開業・廃業等届出書や住民票にマイナンバーが記載されている場合は、黒塗りが必要です。
(4)登記簿謄本や住民票の有効期限切れ
第3回では特例的に、延期となった12月17日時点で発行から3か月以内で、内容変更がない場合は有効とされていますが、一般論としては有効期限切れに注意が必要です。
(5)様式第1号をPDFで出していない
ExcelやWordのまま提出するのは不可で、必要書類をPDF化して提出する必要があります。
(6)マニュアルに作成年月日や企業名がない
マニュアルの中身だけでなく、いつ、誰のために作られたものかが客観的に確認できることが必要です。
(7)周知日のわかる証憑がない
「社内周知した」「社外周知した」と言うだけでは足りず、いつ、どのように周知したかが分かる資料が必要です。 また、事前エントリーまでに周知する必要があります。
11. 第3回特有の注意点
第3回には、通常回よりも特有の論点があります。
(1)12月17日時点の書類の取扱い
公式Q&Aでは、延期となった第3回受付時点で取得していた登記簿謄本や住民票、納税証明書について、今回に限り一定条件下で有効とされています。
- 登記簿謄本 / 住民票:12月17日時点で発行から3か月以内、かつ内容変更なし
- 納税証明書:12月17日時点で直近の納期が到来しているもの
ただし、様式第1号・第2号・第1号別紙は、実際の申請日時点に修正が必要で、12月17日のままでは受付不可です。
(2)第1回・第2回との関係
第1回・第2回ですでに申請して審査が進んでいる場合、第3回エントリーは無効です。一方、撤回が完了し、Jグランツ上で撤回承認通知書を受理している場合は、事前エントリー可能とされています。
(3)同一代表者の別法人
同一代表者でも別法人なら別枠、とは扱われません。公式Q&Aでは同一企業とみなすため重複エントリー不可とされています。募集要項でも同一代表者の扱いは厳格です。
12. アクセス集中時の「待合室」について
第3回では、事前エントリー開始直後のアクセス集中を見越して、「待合室」機能が用意されています。手順書と公式Q&Aを合わせると、運用は次のように理解できます。
- アクセス集中時は待合室画面が表示される
- 順番待ちの列に並ぶボタンを押す
- 順番が来るまで待機する
- 順番が来ると自動またはボタン押下で入力画面に進む
- ただし、待合室に入っていても2,000件到達で終了
さらに、画面を閉じたり、10分程度離れたり、通信が不安定になったりすると順番待ちが無効になるおそれがあります。公式Q&Aでは、スマホで別アプリを長時間使うこと、Wi-Fiと4G/5Gの切替、ブラウザの戻る・更新の連打、スリープ状態などもリスクとして挙げられています。実務上は、安定した通信環境のPCで、開始前から待機し、画面を触りすぎないことが最善策です。
13. Q&A(網羅版)
Q1. 事前エントリーとは何ですか。
Jグランツで本申請する前に、WEBフォームで必要事項を登録する手続です。事前エントリー完了者のみに、後日Jグランツ申請用URLが案内されます。
Q2. 事前エントリーができれば、奨励金はもらえますか。
いいえ。事前エントリーは本申請に進むための手続であり、支給確約ではありません。支給可否はJグランツ申請後の審査で決まります。
Q3. 事前エントリー後はどうなりますか。
後日、登録メールアドレス宛にJグランツ支給申請用URLが送られ、申請期間内に本申請を行います。その後、書類審査を経て支給・不支給が決定します。支給決定までの見込みは約6か月です。
Q4. 第3回の受付開始はいつですか。
令和8年3月18日(水)10時からです。受付件数は2,000件で、到達次第終了です。
Q5. GビズIDは必要ですか。
必要です。公式ページではgBizIDプライムの取得が必要とされています。取得には時間がかかるため早めの準備が必要です。
Q6. どのGビズID情報を確認すべきですか。
法人番号または事業者識別番号、事業形態、法人名 / 屋号、住所、代表者名などです。提出書類と一致しているか確認してください。
Q7. 第1回・第2回で申請していても第3回へ出せますか。
原則として、すでに第1回・第2回で申請している事業者のエントリーは無効です。ただし、撤回手続が完了し、Jグランツで撤回承認通知を受理している場合は事前エントリー可能です。
Q8. 同一代表者で別法人なら申請できますか。
できません。同一代表者の別法人格も同一企業として扱われ、重複エントリー不可です。
Q9. 待合室に入れたら安心ですか。
いいえ。待合室で待機中でも、2,000件に達した時点で受付終了です。
Q10. 待合室画面は更新してもよいですか。
原則おすすめできません。手動リロードやブラウザ操作により、順番待ちが無効になるリスクがあります。画面表示のまま待機するのが安全です。
Q11. 事前エントリー完了はどう確認しますか。
受付完了画面の表示と、登録メールアドレスへの事前エントリー完了メールで確認します。
Q12. 完了メールが届かなければどうなりますか。
メールアドレス誤り、迷惑メール振分け、受信設定不備等の可能性があります。一定期間連絡がつかない場合、事前エントリーが無効となる可能性があると公式Q&Aで案内されています。
Q13. 12月17日時点で取得した登記簿謄本・住民票・納税証明書は使えますか。
今回に限り、一定条件を満たせば有効です。ただし、様式類の日付は実際の申請日に合わせて修正が必要です。
Q14. 様式第1号や第2号の日付はいつにすべきですか。
Jグランツ申請日と同じ日付に統一してください。事前エントリー日ではありません。
Q15. 個人事業主で注意すべきことは何ですか。
開業届提出済みであること、住民票や開業届にマイナンバーが記載されている場合は黒塗りすること、事業者識別番号が正しいことを確認することです。
Q16. マニュアルを作れば足りますか。
足りません。マニュアル作成・改定に加え、録音録画環境整備、AIシステム導入、外部人材活用のいずれか1つの実践的取組が必要です。
Q17. マニュアルはどんな内容ならよいですか。
条例への言及、定義、基本方針、顧客対応の考え方、対応フロー、社内体制、企業間取引での対応など、募集要項の必須項目を満たす必要があります。
Q18. 今回エントリーできなかったら終わりですか。
公式Q&Aでは、令和8年度も本事業は実施予定であり、詳細は改めてホームページで公開すると案内されています。
14. 実務上の結論
第3回は、単なる「先着の補助金」ではありません。
正確には、要件を満たした事業者が、まず事前エントリー枠2,000件の中に入り、その後Jグランツで不備なく本申請し、審査を通過して初めて支給へ至る制度です。
したがって、勝負どころは2つです。
1つ目は、3月18日10時の事前エントリーを確実に通すこと。
2つ目は、その後のJグランツ申請を不備なく出すことです。
前者では、GビズID、法人番号・事業者識別番号、メールアドレス、代表者生年月日の整合性が鍵となり、後者では、様式の日付統一、マニュアルの記載要件、周知証憑、PDF化、添付書類の有効期限などが成否を分けます。
カスハラ対策のご相談は株式会社壱市コンサルティングへ
株式会社壱市コンサルティングでは、中小企業診断士の代表・山口が、カスハラ対策の専門家として企業の体制整備を支援しています。
奨励金申請に向けた事前準備から、
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そのような場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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