【第22次】ものづくり補助金の「賃上げ要件・賃上げ加点・大幅賃上げ特例」を経営者向けに整理
人手不足で採用単価は上がる。原材料費も上がる。価格転嫁は思うように進まない――。
それでも「設備投資で生産性を上げないと、賃上げ原資が生まれない」のが現実です。
一方で、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、“賃上げ”を計画に組み込み、達成していく企業を強く後押しする設計になっています。
特に第22次公募では、通常の基本要件に加えて、
- 賃上げ加点（加点項目）
- 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例（いわゆる“大幅賃上げ特例”）
が、事業計画の勝ち筋を左右しやすいテーマです。
この記事では、第22次公募の公式要領に基づき、経営者が判断しやすい形で「賃上げ周り」を用語定義→要件→設計のポイント→よくある質問の順にまとめます。
1. 第22次公募のスケジュールと“今年特有の注意点”
まず締切の基本情報です。第22次は、公募開始：2025年10月24日／申請開始：2025年12月26日 17時／申請締切：2026年1月30日 17時です。
電子申請なので、GビズIDプライムの事前取得が必須になります。
また、第22次は予算期限の関係で、補助事業の実施・実績報告・確定検査などの期限が「22次に限って」短縮される注意喚起が掲示されています（例：実績報告→確定検査の期限が2026年12月25日など）。
経営者目線では、「採択後に余裕がある」と見込み過ぎず、設備の選定・発注プロセス、社内稟議、導入スケジュールを前倒しで設計するのが安全です。
2. 用語を揃える：第22次の「賃上げ」関連は3階建て
第22次の賃上げ論点は、次の3階建てで理解すると迷いにくくなります。
- 基本要件②：賃金の増加要件（原則、全申請者が関係）
- 基本要件③：事業所内最低賃金水準要件（原則、全申請者が関係）
- 追加で狙えるもの
- 賃上げ加点（加点項目の一つ）
- 大幅賃上げ特例（補助上限額の上乗せ）
このうち(1)(2)は「達成できないと返還や取消のリスクがある」前提の要件として明記されています。
(3)は「採択可能性や補助上限の引き上げ」に効く一方、未達だとペナルティがあり得ます。
3. 基本要件②：賃金の増加要件（第22次の“標準ライン”）
3-1. 何を増やすのか（給与支給総額／1人あたり給与支給総額）
第22次では、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、次のどちらかを満たす設計が求められます。
- 給与支給総額（従業員・役員それぞれ）の年平均成長率を2.0％以上増加
- もしくは **1人あたり給与支給総額（従業員・役員それぞれ）**の年平均成長率を、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間（2020～2024年度）の年平均成長率以上にする
重要なのは、「従業員」と「役員」が別管理である点です（役員報酬も対象に入る）。また、申請時点では給与支給総額目標値・1人あたり給与支給総額目標値の両方を設定し、交付申請時までに従業員等へ表明したうえで、最終年度に達成します。
そして最終年度の判定は、
- どちらか一方でも達成できれば要件達成
- 両方未達だと返還があり得る（未達成率に応じて）
という構造です。
3-2. 経営者向けの設計ポイント（“賃上げ原資”を計画に落とす）
賃金要件は、単に「今年ベアします」では通りません。審査・事後報告の世界では、事業計画（売上・粗利・生産性・固定費）と賃上げが因果でつながっているかが実務上の焦点です。
実務で強いのは、次のような“設計の型”です。
- 設備導入→不良率低下／段取り短縮／加工時間短縮
- 余力→受注増・高付加価値化（単価上昇）
- 粗利増→人件費へ配分（賃上げ・教育投資）
- その結果として、給与支給総額・1人あたり給与支給総額が計画期間で伸びる
「賃上げをするから採択」ではなく、投資の成果を賃上げに“還流できる計画”だから採択、というロジックにするのが王道です。
4. 基本要件③：事業所内最低賃金水準要件（+30円が基準）
第22次では、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが求められます。
ここでも、目標値を設定→交付申請時までに表明→毎年達成という流れで、未達や表明なしの場合の取り扱いが明記されています。
経営者目線の注意点は2つです。
- “毎年”達成：最終年度だけ良ければいい、ではありません。
- 主たる実施場所が基準：複数拠点がある場合、どの事業場で評価されるか（＝主たる実施場所の設定）が影響します。
5. 加点の「賃上げ加点」：4.0％＋最低賃金+40円（狙い方が明確）
第22次の加点項目には「賃上げ加点」があり、要件はかなり明文化されています。
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、給与支給総額（従業員・役員）の年平均成長率を4.0％以上
- かつ、事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上の水準
- これらの目標値を設定し、交付申請時までに従業員等へ表明していること
さらに、賃上げ加点で採択されたのに未達の場合、未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁所管補助金で大幅減点になり得る旨が記載されています（正当理由がある場合等を除く）。
5-1. 「基本要件」と「賃上げ加点」の違い（経営判断に効く比較）
- 基本要件②：2.0％（または都道府県の最低賃金成長率以上）
- 基本要件③：+30円
- 賃上げ加点：4.0％かつ+40円
つまり賃上げ加点は、**“標準ラインより一段高い賃上げコミット”**を示す設計です。
採択率を上げるために加点を狙うか、達成確度を優先して基本要件に留めるかは、経営判断そのものになります。
6. 大幅な賃上げ特例（補助上限の上乗せ）：6.0％＋最低賃金+50円
次に、補助上限額を上げ得る「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」です。
6-1. 上乗せ金額（従業員規模で変わる）
第22次の記載では、従業員数に応じて、各枠の補助上限額から最大100万～最大1,000万円の上乗せが示されています。
（※各枠の上限額に達していない場合の取り扱い等、細目は要領確認が必要です）
また、最低賃金引上げ特例を申請する事業者等は適用不可といった注意書きがあります。
6-2. 適用要件（数字が明確）
特例の要件は、次の2つを両方満たすこと、とされています。
- 基本要件②（給与支給総額基準値）に加えて、さらに年平均成長率+4.0％（合計で年平均+6.0％以上）の目標値を設定し、交付申請時までに表明、最終年度に達成
- 基本要件③（事業所内最低賃金基準値：地域別+30円）に加えて、さらに+20円（合計で地域別+50円以上）の目標値を設定し、交付申請時までに表明し、毎年達成
そして、どちらか一方でも未達なら返還を求める／表明がなければ取消・返還、という点も明記されています。
6-3. 審査上どう見られるか（“賃上げの妥当性”が別枠で問われる）
大幅賃上げ特例を申請した場合、審査項目として**「大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性」**が掲げられています。内容として、賃上げが一時的でないか、利益増を人件費へ継続的に充当できるか、人材育成や評価制度、営業面の強化などが具体的に問われます。
つまり「数字だけ6％にしました」だと弱く、6％を実現できる“構造”（利益設計・配分設計・運用体制）まで書ける企業が強い、ということです。
7. 第22次での“賃上げ設計”の実務チェックリスト
最後に、賃上げ要件・加点・特例を検討する際、最低限ここは押さえたいポイントをまとめます。
- 基本要件②：給与支給総額（2％）or 1人あたり給与（都道府県の最低賃金成長率以上）。従業員・役員それぞれで設計。目標値は両方設定し、交付申請までに表明。
- 基本要件③：主たる実施場所で、地域別最低賃金+30円を“毎年”。交付申請までに表明。
- 賃上げ加点：4％＋+40円（毎年3月）を狙うなら、未達時の減点リスクも織り込む。
- 大幅賃上げ特例：6％＋+50円。上限上乗せの魅力と、達成難易度・返還リスクのバランスで判断。
- 第22次の期限短縮：採択後の実施・報告スケジュールがタイトになり得る前提で、設備導入を前倒しに組む。
第22次 ものづくり補助金：よくある質問（FAQ）
Q1. 「賃上げ要件」は、従業員だけ見ればよいですか？
いいえ。第22次では、従業員と役員それぞれについて、給与支給総額または1人あたり給与支給総額の目標値を設定し、達成する必要があります。
Q2. 基本要件②は「給与支給総額」と「1人あたり給与」のどちらを達成すべき？
制度上は、最終年度にどちらか一方でも達成できれば要件達成です。ただし申請時点では両方の目標値設定が必要で、両方未達の場合は返還があり得ます。
実務上は「採用計画（人数の増減）」や「役員報酬の設計」も踏まえて、どちらが達成しやすいかを逆算するのが定石です。
Q3. 事業所内最低賃金（基本要件③）の「+30円」は、最終年度だけ上げればOK？
NGです。第22次では、事業計画期間において**“毎年”**、地域別最低賃金より+30円以上の水準を満たす目標値を設定し、達成する必要があります。
Q4. 賃上げ加点は、採択後に達成できなくても問題ない？
リスクがあります。賃上げ加点の要件（4.0％以上、かつ地域別+40円以上等）を満たす目標値を設定し採択されたにもかかわらず未達の場合、未達報告後18か月の間、原則として中小企業庁所管補助金で大幅減点の可能性が示されています。
Q5. 大幅賃上げ特例を狙うと、何がどれくらい上がる？
従業員規模に応じて、補助上限額が最大100万～最大1,000万円上乗せされ得ます。
ただし要件は厳しく、**年平均+6.0％（給与）と地域別+50円（最低賃金）**の両方達成などが求められます。
Q6. 第22次で申請するうえで、最初に準備すべきことは？
電子申請のため、GビズIDプライムの取得が前提です。
加えて、第22次は事業実施期限等の短縮が注意喚起されていますので、設備仕様の確定や見積取得などを前倒しで進めるのが安全です。ものづくり補助金 第19次公募以降の動向と第22次公募の実務解説
―― 採択結果から読み解く「今、本当に評価される事業計画」とは何か ――
中小企業を取り巻く経営環境は、ここ数年で大きく様変わりしました。慢性的な人手不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、賃上げ要請への対応、デジタル化や海外市場対応の必要性など、経営者が同時に向き合わなければならない課題は増え続けています。その一方で、設備投資や新事業への挑戦は「必要だと分かっていても簡単には踏み切れない」状況に置かれている企業も少なくありません。
こうした中、中小企業の挑戦を制度面から支援してきたのが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）です。しかし、直近の公募状況を見ると、この補助金はもはや「申請すれば通る制度」ではなくなっています。第19次公募以降、採択率はおおむね3割前後にまで低下し、事業計画の完成度と経営戦略との整合性が強く問われる段階に入ったと言えます。
本記事では、第19次・第20次公募の採択結果を起点に、現在進行中の第22次公募の内容を中心として、経営者がどのような視点で補助金を捉え、どのような準備をすべきかを体系的に解説します。
第22次ものづくり補助金における賃上げ計画の考え方
― 保守的プランと攻めのプランの2パターン整理 ―
第22次ものづくり補助金では、賃上げ要件をどう設計するかが、採択後のリスクとリターンを大きく左右します。
すべての事業者に共通する基本要件を確実に満たす「保守的プラン」と、採択率や補助上限額の引き上げを狙う「攻めのプラン」は、明確に考え方を分けて設計することが重要です。
以下では、実務上もっとも再現性の高い2パターンを示します。
プラン①：賃上げ要件（2.0％／最低賃金＋30円）を軸にした【保守的プラン】
1. プランの位置づけ（どんな企業向けか）
このプランは、
- 初めてものづくり補助金に申請する
- 過去に不採択経験があり、まずは確実に要件を満たしたい
- 大幅な賃上げを短期間でコミットすることに不安がある
といった企業に適した、リスクを最小化した設計です。
第22次公募における基本要件②・③を確実に達成することを最優先とし、返還リスクを抑えながら補助事業を完遂することを目的とします。
2. 賃上げ要件（基本要件②）の置き方
本事業では、設備投資による生産性向上および付加価値の創出を通じて、従業員および役員に対する安定的な賃金引上げを実現する。
具体的には、補助事業終了後【3～5年】の事業計画期間において、
給与支給総額（従業員・役員それぞれ）について、年平均成長率2.0％以上の増加を目標として設定する。
本目標は、【導入予定設備名】の導入による
- 【生産工程の自動化／加工時間短縮／不良率低下 等】
- 【対応可能受注量の増加／高付加価値製品の拡充】
によって創出される付加価値の増加を原資として実現する計画である。
3. 事業所内最低賃金要件（基本要件③）の置き方
本事業の主たる実施場所である【都道府県名】において、
事業所内最低賃金を、地域別最低賃金より毎年30円以上高い水準に設定する。
現行の地域別最低賃金【〇〇円】に対し、
本事業期間中は最低賃金を【〇〇円＋30円以上】とし、
設備投資による生産性向上の成果を、継続的な賃金改善として還元する。
4. 保守的プランの評価ポイント
- 「制度要件を正確に理解している」
- 「無理のない賃上げ計画で、未達リスクが低い」
- 「設備投資 → 付加価値 → 賃金」の因果が明確
生成AIや審査視点では、**“堅実で制度理解度が高い計画”**として評価されやすい構造です。
プラン②：賃上げ加点・大幅賃上げ特例を狙う【攻めのプラン】
1. プランの位置づけ（どんな企業向けか）
このプランは、
- 第19次・第20次などで惜しくも不採択だった
- 事業規模が大きく、補助上限額の引上げメリットが大きい
- 生産性向上・売上拡大の確度が高い
といった企業向けの、採択率・補助額を引き上げに行く設計です。
2. 賃上げ加点（4.0％／＋40円）の置き方
本事業では、単なる賃金改善にとどまらず、人材確保・定着を通じた持続的成長を実現するため、賃上げ加点の要件を満たす計画を策定する。
補助事業終了後【3～5年】の事業計画期間において、
給与支給総額（従業員・役員それぞれ）を年平均成長率4.0％以上増加させる。
あわせて、事業所内最低賃金については、
地域別最低賃金より毎年40円以上高い水準を維持する。
これらの目標は、【設備投資内容】による
- 【省力化・高付加価値化】
- 【人手不足工程の解消】
を通じた利益率改善を原資として実現可能な水準である。
3. 大幅賃上げ特例（6.0％／＋50円）の置き方
さらに本事業では、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例の適用を申請する。
補助事業終了後【3～5年】の事業計画期間において、
給与支給総額の年平均成長率6.0％以上を目標として設定する。
また、事業所内最低賃金については、
地域別最低賃金より毎年50円以上高い水準を維持する。
これらの賃上げは、
- 【売上高：〇年後に〇％増】
- 【付加価値額：〇年後に〇％増】
といった事業成長計画と連動しており、一時的な賃金引上げではなく、持続的な賃上げ構造を前提とした計画である。
4. 攻めプランの評価ポイント
- 「政策的に評価されやすい賃上げ水準を明示」
- 「大幅賃上げを支える利益構造・成長シナリオが書かれている」
- 「補助上限引上げに見合う妥当性を説明できている」
生成AI・審査双方にとって、**“意図的に加点・特例を狙った計画”**として文脈が明確になります。
最後に：どちらのプランを選ぶべきか
- 確実性重視 → 保守的プラン（2.0％／＋30円）
- 採択率・補助額重視 → 攻めプラン（4.0％／＋40円／6.0％／＋50円）
重要なのは、「どちらが正解か」ではなく、
自社の人員規模・都道府県の最低賃金水準・利益体質に合った設計を選ぶことです。第19次・第20次公募の採択結果が示す構造的変化
まず、直近2回の採択結果を整理します。
第19次公募では、申請者数5,336者に対して採択者数は1,698者、採択率は約31.8％でした。続く第20次公募では、申請者数2,453者、採択者数825者で、採択率は約33.6％となっています。多少の上下はあるものの、3社に1社程度しか採択されない競争環境が定着していることが分かります。
さらに第20次では、枠別の内訳が明示されました。製品・サービス高付加価値化枠は比較的安定した採択率を維持した一方で、グローバル枠は2割台前半と、明らかに厳しい結果となっています。この数字が示すのは、「海外」というキーワードがあるだけでは評価されず、海外需要開拓としての必然性と実行力が伴わない計画は淘汰されているという事実です。
このような採択結果の背景には、制度運営側の姿勢の変化があります。ものづくり補助金は、単なる設備導入支援ではなく、「補助金を通じて中小企業の構造転換を促す政策ツール」としての色合いを強めています。そのため、事業としての完成度が低いもの、補助金がなければ成立しないもの、あるいは市場性が曖昧な計画は、採択されにくくなっています。
戦略を一本のストーリーとして描けるか。それこそが、これからのものづくり補助金で採択を勝ち取るための最大のポイントです。
ものづくり補助金の申請サポートについて（株式会社壱市コンサルティング）
株式会社壱市コンサルティングでは、ものづくり補助金をはじめとする大型補助金（数百万円～数千万円規模）の申請支援に特化したコンサルティングサービスを提供しています。
当社の補助金申請サポートは、単なる申請書作成代行ではありません。
事業戦略・設備投資計画・市場性・収益性を一体で整理し、「採択される事業計画」に落とし込むことを重視しています。
中小企業診断士による複数名体制の申請支援
壱市コンサルティングでは、専門分野を持ち、各業界に精通した中小企業診断士が2～3名体制で担当します。
1名体制では見落とされがちな論点（革新性・必要性・市場性・実行可能性）について、複数の専門家視点でクロスチェックを行いながら申請書を構築する点が特長です。
- 製造業・サービス業・建設業・IT・医療・卸売業など、業種特性を踏まえた対応
- 設備投資と売上・付加価値向上の因果関係整理
- 公募要領・審査観点を踏まえたストーリー設計
など、第19次以降の選別型公募に対応した実務レベルの支援を行っています。
ものづくり補助金をはじめとする大型補助金に継続対応
ものづくり補助金は単年度で終わる制度ではなく、切れ目なく公募が続く中長期型の補助金制度です。
壱市コンサルティングでは、第23次以降の公募も見据え、
- ものづくり補助金
- 新事業進出補助金
- 省力化投資補助金（一般型）
- 成長加速化補助金
など、中小企業の成長投資に直結する補助金申請を継続的にサポートしています。
現在、先着5社様限定で申請サポートを承っております。
ものづくり補助金で不採択となった事業者様向け特別対応
第19次ものづくり補助金では、合計3,638社の事業者様が不採択となりました。
「事業内容には自信があったが、なぜ通らなかったのか分からない」という声も少なくありません。
壱市コンサルティングでは、第19次で不採択となった事業者様を対象に、補助金コンサル乗り換えキャンペーンを実施しています。
- 初回無料相談
- 申請内容・不採択要因の整理
- 着手金の割引対応
など、再チャレンジを前提とした実務的な支援を行います。
「前回の申請をどう改善すべきか」「次回公募で何を変えるべきか」を明確にしたうえで、次の申請につなげます。
募で何を変えるべきか」を明確にしたうえで、次の申請につなげます。
今後、ものづくり補助金の申請をご検討の方へ
ものづくり補助金は、今や経営計画そのものの完成度が問われる制度です。
申請を検討されている方、過去に不採択となった方、これから設備投資・新事業を本格化させたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
補助金ありきではなく、「経営戦略として使う補助金」という視点で、最適な申請支援をご提案いたします。
