【令和8年度最新】東京都「創業助成事業」徹底解説｜助成率2/3・上限400万円の制度概要・対象者・経費一覧・採択率・Q&Aまとめ
はじめに
創業期は、売上が安定するまでの間に多くの先行投資が必要となります。事務所や店舗の確保、広告宣伝、人材採用、市場調査など、事業を軌道に乗せるための支出は少なくありません。
東京都が実施する「創業助成事業」は、こうした創業初期の経費負担を軽減するための制度であり、助成率2/3以内・上限400万円という比較的大きな支援規模を有しています。一方で、採択率は概ね15％前後と競争性が高く、公募要領を正確に理解したうえで戦略的に準備することが不可欠です。
本記事では、公募要領の用語を中心に、制度概要、対象者、助成対象経費の詳細、採択率、採択事業者の傾向、Q&Aまで体系的に整理します。
東京都の「創業助成事業」とは（制度の概要）
東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）が実施する「創業助成事業」は、都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
制度の基本条件（公募要領の用語ベース）
- 助成対象期間：交付決定日から、6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間
- 助成限度額：上限額400万円／下限額100万円
※事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は300万円
※委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は100万円 - 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
- 助成対象経費：
- 事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費）
- 従業員人件費
- 委託費（市場調査・分析費）
本助成事業は精算払（後払い）方式であり、一旦自己資金で支出を行い、実績報告後に交付されます。
対象者（「創業者等」及び申請要件）
申請には、公募要領に定める要件をすべて満たすことが必要です。
「創業者等」に該当する者
- 都内での創業を具体的に計画している個人の方
- 法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者の方
（本店等が都内に登記・実在し、都内で実質的に事業を行っている） - 税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主の方
（納税地・主たる事業所等が都内に実在し、都内で実質的に事業が行われている） - 一定要件を満たす特定非営利活動法人の代表者
申請不可となる主な例
- 個人事業主・法人代表として通算5年以上の経営経験がある方
特に重要なのは、登記だけでなく「実態」が求められる点です。
令和8年度 第1回 募集スケジュール
- 申請書受付期間：令和8年4月7日（火）10:00 ～ 令和8年4月16日（木）23:59
- 申請方法：電子申請（Jグランツ）のみ
- 事前準備：GビズIDプライムの取得が必要
審査スケジュール（予定）
- 書類審査結果通知：令和8年6月中旬頃
- 面接審査：令和8年7月2日～7月9日
- 面接審査結果通知：令和8年9月上旬
- 採択・不採択決定：Jグランツで通知
締切直前はアクセス集中の可能性があるため、早期申請が強く推奨されます。
助成対象経費の基本要件（①～⑥）
助成対象経費は、次の6要件をすべて満たす必要があります。
- 申請事業の実施に必要な経費
- 所定の経費区分に該当する経費
- 助成対象期間中に契約・履行・支払が完了している経費
※賃借料・従業員人件費は例外あり - 使途・単価・規模等が確認できる経費
- 他の事業と明確に区分できる経費
- 財産取得の場合、所有権が助成事業者に帰属する経費
これらを満たさない場合、支払済であっても対象外となる可能性があります。
助成対象経費一覧（詳細）
| 区分 | 内容 | 実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 賃借料 | 都内不動産の賃借料・共益費、器具備品のリース・レンタル料 | 自宅兼用は按分計算が必要 |
| 広告費 | 販路開拓のための広告宣伝、展示会出展 | 使用済分のみ対象 |
| 器具備品購入費 | 単体で機能を果たす備品（1万円以上50万円未満） | PC、机、エアコン等 |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許・商標等の出願・譲渡・実施許諾 | 助成期間内に出願完了が必要 |
| 専門家指導費 | 外部専門家への助言・指導費 | 顧問契約は対象外 |
| 従業員人件費 | 従業員給与（申請者本人除く） | 雇用契約・勤怠記録必要 |
| 委託費 | 市場調査・分析 | 成果物提出必須 |
採択率（過去実績）
| 年度 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| H29 | 863 | 115 | 約13% |
| H30 | 600 | 151 | 約25% |
| R2 | 1,037 | 156 | 約15% |
| R4 | 1,210 | 162 | 約13% |
| R6 | 1,053 | 208 | 約20% |
公開データから算出すると、採択率は概ね13％～20％程度で推移しています。例年は約15％前後が一つの目安です。
つまり、6～7社に1社程度しか採択されない競争性の高い制度といえます。
採択事業者の特徴
公開されている採択一覧から見られる傾向は次のとおりです。
- 社会課題解決型ビジネス
- DX・AI関連事業
- 地域密着型店舗事業
- 教育・人材育成分野
- 高付加価値専門サービス
共通点は、
- 市場ニーズが明確
- 収益モデルが具体的
- 実行体制が現実的
- 数値計画に整合性がある
といった、「実現可能性」を強く意識した事業計画です。
よくあるQ&A（10項目）
Q1. 郵送申請は可能ですか？
A. 不可。Jグランツによる電子申請のみです。
Q2. 助成率はいくらですか？
A. 助成対象経費の2/3以内です。
Q3. 上限額はいくらですか？
A. **最大400万円（区分上限あり）**です。
Q4. 申請者本人の人件費は対象ですか？
A. 対象外です。
Q5. 顧問税理士費用は対象ですか？
A. 顧問契約は対象外です。
Q6. 自宅兼事務所は対象になりますか？
A. 事業使用部分のみ按分対象となります。
Q7. 既に購入済の備品は対象になりますか？
A. 助成対象期間外の契約・支払は原則対象外です。
Q8. 市場調査レポート購入は対象ですか？
A. 書籍・既存資料の購入は対象外です。
Q9. 採択後すぐに入金されますか？
A. いいえ。実績報告後の精算払いです。
Q10. 採択率は高いですか？
A. 約15％前後で推移しており、競争性は高い制度です。
まとめ
東京都の「創業助成事業」は、創業初期における最大400万円・助成率2/3以内という非常に有効な支援制度です。
一方で、採択率は約15％前後と決して高くはありません。そのため、
- 公募要領を正確に読み込むこと
- 助成対象経費の要件を厳密に理解すること
- 市場性・収益性・実行可能性を具体的に示すこと
- 数字とストーリーに整合性を持たせること
が極めて重要です。
制度を正しく理解し、戦略的に準備することで、採択可能性は大きく高まります。創業を検討している方は、募集スケジュールを確認し、早期準備を開始することを強くおすすめします。
各種補助金・助成金・融資など資金調達のサポート｜壱市コンサルティング
東京都の補助金・助成金・公的融資を専門家が一貫支援
壱市コンサルティングでは、
東京都の各種補助金・助成金の申請サポートをはじめ、
融資・助成金を含む資金調達全般の支援を行っております。
事業計画策定から申請書類作成、金融機関・行政対応まで、
補助金・助成金と融資を組み合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。
専門家チームによる資金調達サポート体制
当社には、各業界に精通した専門分野をもつ
中小企業診断士・行政書士が在籍しており、
2〜3名体制で責任をもって担当いたします。
- 補助金・助成金・融資制度の制度理解と最新動向の把握
- 採択・融資審査を見据えた事業計画・資金計画の設計
- 書類品質と整合性を高める多面的チェック体制
単なる書類作成にとどまらず、
「通る計画」「実行できる計画」を重視しています。
2026年公募予定の補助金・資金調達にも対応
2026年に公募が見込まれる補助金・助成金についても、
各補助金・助成金ごとに先着5社様限定で申請サポートを承っております。
補助金・融資による資金調達は、
早期準備が採択・実行の成否を左右する重要な要素です。
一方で、
公募・申請の1か月前からのご相談についても、
これまで多数の支援実績があり、
事前面談のうえで対応可否を判断しております。
補助金・融資に関する事前相談を実施しています
資金調達をご検討中の企業様に向けて、
以下のような観点から事前相談を実施しています。
- 補助金・助成金・融資が活用可能な事業内容かどうか
- 補助金と融資のどちら、または併用が適切か
- どの申請枠・制度を選ぶと有利か
- 採択・融資審査における評価ポイント・注意点
- 事業計画・資金計画で重視すべき要素
「情報収集段階」「検討中」の方でも問題ありません。
このような方におすすめです
- 東京都の補助金を活用したい中小企業・小規模事業者
- 補助金だけでなく融資を含めた資金調達を検討している方
- 採択率・融資実行率を高めるため専門家の支援を受けたい方
- 2026年以降の補助金・助成金・資金調達を見据えて準備したい方
お問い合わせ
東京都の補助金・助成金申請、
および 融資を含む資金調達をご検討中の方は、
壱市コンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
