今回は、「中小企業省力化投資補助金 公募要領」についてになります。
2024年3月29日に、令和5年度補正予算による、事業再構築補助金を再編した補助金となる、中小企業省力化投資補助金の公募要領がリリースされましたので、その内容についてお伝えします。
【中小企業省力化投資補助金サイト 公募要領】
中小企業省力化投資補助金サイト
目次
中小企業省力化投資補助金 制度概要
| 項目 | 内容 |
| 制度目的 | 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。 |
| 補助対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 補助率等 | カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。 |
補助申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を（）の表中括弧内の額に引き上げられます。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。
※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び常勤役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。ただし、役員報酬を意図的に操作していると疑われる場合は、役員報酬を適用外とする場合がある）をいう。
※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。
中小企業省力化投資補助金とは？
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
・省力化製品が対象
・自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
・導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
・補助率１/２
事業の流れ
（１）製品カテゴリの創設 →（２）省力化製品・製造事業者の登録 →（３）販売事業者の登録 →（４）補助事業の公募
令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を実施
カタログへの登録は、その半年前まで随時行われるも
登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和8年度末まで
交付申請フロー（中小企業等の方）
販売事業者の方の交付申請のフロー
交付申請フロー（販売事業者の方）
製品カテゴリ
本事業においては、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。
| 機器カテゴリ | 対象業種 | 対象業務プロセス | |
| A | 清掃ロボット | 宿泊業、飲食サービス業 | 施設管理 |
| B | 配膳ロボット | 飲食サービス業、宿泊業 | 配膳・下膳 |
| C | 自動倉庫 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 保管・在庫管理、入出庫 |
| D | 検品・仕分システム | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| E | 無人搬送車（AGV・AMR） | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| F | スチームコンベクションオーブン | 飲食サービス業、宿泊業、小売業 | 調理 |
| G | 券売機 | 飲食サービス業 | 注文受付 |
| H | 自動チェックイン機 | 宿泊業 | 受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応 |
| I | 自動精算機 | 飲食サービス業、小売業 | 請求・支払 |
スケジュール
申請受付時期及び終了時期は随時ホームページにて公開される予定
補助対象外
- 過去に本事業の交付決定を受けた事業者
- 過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者
- 過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
- 中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
- 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
- その他の国庫及び公的制度からの二重受給 ・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。 ・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
- 本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
審査の着眼点
- 事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されており、省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか。
- 既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。
- 大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。
当事務所のサポート内容 販売事業者様
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金の申請サポートを実施しております。
「中小企業省力化投資補助金」については、事業者と販売事業者が共同して取り組むことになっており、事業者と販売事業者の円滑かつ適正な取引を行えるように補助金全般の協業という形で、
当事務所に所属するの中小企業診断士を中心したメンバー構成で責任をもってサポートを担当します。
本補助金は、令和8年9月末頃まで複数回の公募を予定されており、2年間以上の長期間に渡り公募が続く補助金となります。ただし、採択率については経験の上初めての公募で申請された方が結果として採択率が高く有利になることが想定できますので、早い回での申請をお薦めいたします。
当事務所では、本補助金の概要説明から、実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どのような準備をいつまでに進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「中小企業省力化投資補助金」の申請をご検討の方、カタログに掲載されている製品を販売されている事業者の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
