事業承継・M＆A補助金とは？
事業承継・M＆A補助金は
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、
事業承継に際しての設備投資や、
Ｍ＆Ａ・PMI の専門家活用費用等を支援する補助金です。
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事業承継・M＆A補助金の申請類型
①事業承継促進
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します
②専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FAFA）や仲介に係る費用 、表明保証保険料等）を補助します
※FA・仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録されたFA ・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です③ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します
④廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます
『事業承継促進枠』
事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者が
引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う上での設備投資の一部を補助することで
中小企業者の生産性の向上や持続的な賃上げをさせることを目的とした枠です。
『事業承継促進枠』の概要
要件
５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
経費対象・補助率・補助額
〇補助上限額：800~1,000万円※
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
〇補助率：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
〇対象経費：設備費、産業財産権等、関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
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『専門家活用枠』
専門家活用枠とは
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ
専門家への委託のみが補助対象となります。
中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して
活用する専門家の費用等の一部を補助することによって
地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
『専門家活用枠』の概要
要件
補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件です。
基本合意書の締結、最終契約書の締結、クロージングなど2つの支援類型
①買い手支援類型
・事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
②売り手支援類型
・事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者補助対象
経営資源引継ぎにおけるFA（フィナンシャルアドバイザー）・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。
・M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁によって創設された、中小企業に向けたM&A支援業務を行う事業者の登録制度です。
■M&A支援機関の種類（例）
・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）委託費のうち、「M&A支援機関」への支払のみが補助対象となる費用
着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デューデリジェンス費用補助率・補助額
補助上限額
買い手支援類型：600～800 万円※1、2,000 万円※2
売り手支援類型：600～800 万円※1
※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
※2：100億企業要件を満たす場合
補助率
買手支援類型：1/3・1/2、2/3※1
売手支援類型：1/2・2/3※2
※1:100億企業要件を満たす場合：1,000 万円以下の部分は1/2、1,000 万円超の部分は1/3
※2:①赤字、②営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合
「専門家活用枠」は、Ｍ＆Ａを実施するにあたって必要となる経費で、仲介会社会社へ支払う費用などが経費となります。
なお、Ｍ＆Ａのによる株式や経営資源自体の購入費用は補助金の対象外です。
・事業費：謝金、旅費、外注費（業務の完遂の結果により報酬があるもの）、委託費、システム利用料（マッチングプラットフォーム等）、保険料
『ＰＭＩ推進枠』
ＰＭＩ推進枠とはM&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します
『ＰＭＩ推進枠』の概要
要件
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMI の取り組みを行う者
経費対象・補助率・補助額
補助上限額
PMI専門家活用類型：150万円
事業統合投資類型：800～1,000万円
一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
補助率
PMI専門家活用類型：1/2・
事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
『廃業・再チャレンジ枠』
廃業・再チャレンジ枠とは
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が
地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために
既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。
『廃業・再チャレンジ枠』の概要
要件
単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。
・再チャレンジ申請（単独申請）：M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
・併用申請：事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業再チャレンジ申請の場合
一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です。
・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
・M&A 支援機関との包括契約（着手を含む契約）
・M&A マッチングサイトへの登録再チャレンジ申請の場合
補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です。
・再チャレンジ申請の場合、補助事業期間中に廃業を完了する必要があります。なお、この場合の廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件となります。経費対象・補助率・補助額
補助上限額：150万円
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
補助率：1/2・2/3
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
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