国や自治体による補助金・助成金は、中小企業や個人事業主が成長していくのに欠かせない存在です。

その中でも、東京都は魅力的な補助金・助成金も多く、活用のチャンスが多いのが特徴です。

しかし、いざ活用しようとなると「自社のニーズに合う補助金・助成金は？」「募集要件にあてはまる？」「結局補助金・助成金はもらえるの？」と困ってしまう方も多いはずです。

この記事では、2025年度（令和7年度）最新版の東京都の事業者が補助金・助成金を上手に活用するための制度や活用のポイントについて詳しく解説します。

補助金・助成金を賢く利用して、自社の成長につなげましょう。

株式会社壱市コンサルティングでは、数多ある補助金・助成金の中から要件に合った補助金・助成金を探し、申請のサポートまでいたします。

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東京都の補助金・助成金制度とは?特徴や種類を詳しく解説

中小企業庁の補助金が一般的な名称となっておりますが、東京都の場合には、公営財団法人東京都中小企業振興公社という団体が母体となり、いわゆる補助金を助成金という名前で公募されています。
厚生労働省管轄の助成金とは異なりますので、まず注意が必要です。
東京都では多くの補助金・助成金が用意されており、その対象は中小企業から個人にいたるまで様々。

制度の特徴や種類を知り、自社にあった補助金・助成金を見つけましょう。

※東京都の場合、一般的な補助金を助成金という名称で公募しております。本記事については、全て補助金・助成金として表現しています。

東京都の補助金・助成金の特徴と種類

【補助金・助成金の特徴】
東京都の公営財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金は国が行う補助金と大きく変わりませんが、中には申請要件が比較的易しいものもあり、気軽にチャレンジしやすいものがあることがが特徴です。

例えば、国が実施する補助金ではホームページの作成に活用しづらいものが多い中、都や区が行う補助金では、ホームページの作成にかかる費用のほとんどを助成してくれるものもあります。

ただし、都や区の財政や政策によって予算が決まるので、多くの場合は採択件数が決まっており、応募数が多いと申請しても採択されず、補助金を受給できないという可能性も。

採択されるためには、提出書類で「補助金を受け取ることで、これだけ事業が発展する」ということをしっかりとアピールすることが重要です。

【補助金・助成金の種類】

東京都ではさまざまな事業にあわせた補助金・助成金があります。事業分野や目的に応じて活用しましょう。

＜2025年最新の東京都の補助金・助成金の一例＞

事業投資をする際に活用できる補助金・助成金	創業・開業・新規事業を立ち上げる時の補助金・助成金
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）	創業助成事業
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）	新製品・新技術開発助成事業
各区の補助金・助成金	各区の補助金・助成金

補助金・助成金制度の対象と申請条件

補助金・助成金制度の対象や申請条件は、補助金・助成金の種類によって異なります。

必ず公式の募集要項を確認するようにしましょう。

【補助金・助成金の制度の対象】

補助金・助成金制度の一般的な対象者は以下の通りです。

・中小企業（大企業向けの補助金制度もある場合があります）

・個人事業主

・NPO法人

・地域団体

・個人　など

特定の業種（製造業、農業、観光業など）が対象になることもあります。

＜ポイント＞

中小企業者と小規模事業者の定義は実は曖昧。

補助金・助成金については、下記の資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のことを指すので、覚えておくとよいでしょう。

＜中小企業者＞

業種	資本金	常時従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

＜小規模事業者＞

業種	常勤従業員数
製造業その他	20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業	5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下の会社及び個人事業主

【申請条件】

・事業所や居住地が東京都内であること

・補助対象となる設備や事業を実施すること

・補助対象経費の自己負担分を支払うこと

・過去に補助金の不正受給がないこと

・申請時点で事業を営んでいること　など

中小企業・個人事業主におすすめ！東京都の人気補助金・助成金5選

大規模投資を助成する補助金・助成金や、これから創業しようとする方向けの補助金・助成金など、種類は様々。

既に申請スケジュールが公表されている補助金・助成金もあるので、「気付いたら申請期限が過ぎていた…」とならないように早めの確認をしましょう！

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都限定の補助金。最大助成金2億円、助成率4／5（または1/2以内、または2/3以内、または3/4以内）と非常に高額な助成額なので、大きな設備投資を検討中の中小企業へおすすめ。

対象者	東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
対象事業	以下のⅠ～Ⅳのいずれかに合致する事業であることⅠ. 競争力強化 競争力強化を目指し必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ. DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅲ. イノベーション 国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅳ. 後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業 Ⅴ．アップグレード促進 競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 ※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。
助成対象経費	機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費（注）1基50万円（税抜）以上のものに限る→他にも要件あり

＜ポイント＞
東京都の補助金・助成金の中でも高額な助成金額なので大変魅力的です。ただし1次審査（書類）と2次審査（面接）があります。システム開発については、助成金の最大額は1,000万円までとなります。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するものです。昨年度に引き続き2025年は公募が最大6回ございます。助成限度額は800万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）
と昨年の制度と比較すると賃上げを実施した場合には、補助率が高くなりました。

対象者	東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
取組例	既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
助成対象期間	交付決定日から最大１年間
助成対象経費	原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費
助成限度額	800万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）

＜ポイント＞
書類審査と面接審査があります。2024年は非常に人気が高くなった助成金でした。不動産賃借料が対象経費に含まれていることが他の助成金とは違う特徴があります。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するものです。
2025年新規で創設された助成金です。助成限度額は200万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内
と賃上げをするとかなり補助率が高くなります。

対象者	東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
取組例	既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） 自社で使用する新システムの構築（業務効率化）
助成対象経費	機械装置・工具器具費 設備等導入費 システム等導入費
助成限度額	200万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内

＜ポイント＞
小規模事業者にとって、資金繰りを考慮して投資可能な額を助成する制度が親切されました。小規模なシステム等導入費が対象となることが特徴になります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都内の商店街で開業を検討している方必見！最大助成金844万円！
補助率は3/4以内。店舗の工事費等、経費の一部が助成され、開業初期の費用負担軽減を支援。対象者や申請区分が限定的なので、興味がある方はぜひチェックを！

対象者	・女性：年齢制限無し・男性：年度末時点で39歳以下 ・創業予定者・個人事業主
対象期間	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間） ※店舗賃借料は交付決定日から３年間
対象事業	開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業
助成対象経費	店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗賃借料
助成限度額	844万円
助成率	3/4以内

＜ポイント＞
商店街の活性化に寄与する役割や期待値が高いため、対象者や申請区分が限定されています。ただし、助成額が大きいことや愛着のある商店街との関わりを持つことができるこの助成金制度の採択倍率は令和6年度には全3回あり、3.6倍、5.1倍、5.1倍となっています。

「思い入れのあるこの商店街で開店したい！」「商店街の魅力を活かして地域活性化に貢献したい！」など熱意をお持ちの方はぜひチャレンジを！

創業助成事業

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施する制度です。

助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費 人件費：従業員人件費 委託費：市場調査・分析費
助成限度額	上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円 委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
助成率	３分の２以内

<ポイント>
創業の事業者が申請ができる制度で、申請要件をみたすためにはおおむね2ヶ月間以上の期間をようします。設備投資だけではなく、運転資金にも活用できる他ではあまりない制度です。ただし、令和6年度の採択率は、申請者数1,053件に対して、208件と採択率は19.75％と高くはないので、しっかりとして創業後の事業計画を作り込み、審査員にアピールできる事業となる必要があります。

新製品・新技術開発助成事業

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

対象者	都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間	令和7年11月1日～令和9年7月31日（最長1年9か月）
助成対象経費	① 原材料・副資材費　② 機械装置・工具器具費　③ 委託・外注費　 ④ 産業財産権出願・導入費　⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費
助成限度額	2,500万円
助成率	助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）

＜ポイント＞
自社開発がメインとなる事業について、その投資額だけではなく、直接人件費が対象となる、他の制度とはことなる側面を持つ助成金です。創業の事業者の方も対象になることが特徴です。

株式会社壱市コンサルティングでは東京都の助成金の申請サポートを行っています。
「どの補助金が合っているか分からない」という方も、まずは無料相談いただけますので、お気軽にお問合せください。

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補助金・助成金を賢く活用するためのポイント

自社の成長のために補助金・助成金を最大限活用するには、どの補助金・助成金を選び、どのように活用していくかの戦略が必要です。

ここでは補助金・助成金を賢く活用するためのポイントを4つ挙げています。

・自社の課題に合わせて補助金・助成金を選ぶ

・申請要件を丁寧にチェックし漏れのないよう準備する

・活用計画を立て、さらなる成長につなげる

・専門家に相談して申請サポートを受けるのも有効

一つずつ詳しく解説していきます。

自社の課題に合わせて補助金・助成金を選ぶ

補助金・助成金を選ぶために、まずは自社の課題やニーズを明確にしましょう。

「売上が落ちてきたから販促に力をいれてお客さんを増やしたい」

「長く使っていた設備がよく故障するようになったので、作業効率性が高い新機種を導入したい」

「新規事業を立ち上げたいから、資金調達をしたい」

など、補助金・助成金を使用したい目的を整理することで、自社の課題やニーズに合った補助金を探すことができます。

また、区が実施する補助金・助成金まで幅広く探すことで、目的に合った補助金・助成金を探すことができるでしょう。

その中から、

・事業規模や業種、計画内容などが申請条件にあてはまるか

・課題の解決やニーズを満たす補助金の内容か

・提出書類の準備ができる余力があるか、書類作成の難易度はどうか

など、自社の状況に合った補助金・助成金を選びます。

新しい補助金・助成金が始まることもありますので、定期的に情報を収集するようにしましょう。

 

申請要件を丁寧にチェックし漏れのないよう準備する

どの補助金・助成金を申請するか決まったら、募集要項を丁寧にチェックすることが重要です。

専門用語もあり、なかなか理解しづらい部分もありますが、特に以下のポイントに注意しながら申請要件をチェックしていきましょう。

・申請できる対象者か

・申請条件に当てはまっているか

・申請期限内か。準備期間が十分あるか。

・申請書類は何が必要か。

・自社の課題を達成するための助成額や支援内容は十分か。

以上のポイントを抑えながら読み進めましょう。

もし、補助金・助成金の申請を専門家へ依頼する場合は、締切1ヶ月以上前だと安心です。

自社で申請を行う場合は、書類作成などに想定以上に時間がかかるので、準備期間を長めに見積もっておくとよいでしょう。

活用計画を立て、さらなる成長につなげる

せっかく苦労して補助金・助成金を受給できても、活用できなければその努力が水の泡。

最大限活かせるよう、申請前に補助金・助成金の活用計画を立てましょう。

活用計画を立てる際のポイントは、以下の通りです。

・戦略プロジェクトにおいての予算の算出

プロジェクト全体の予算を算出し、補助金だけで足りない費用をどのように捻出するか確認する。

・プロジェクトのスケジュール設定

補助金・助成金の申請期限や受給時期、設備導入などの事業実施時期などのスケジュールの設定を行う。

・プロジェクト実施による効果測定やリスク管理

売上高や利益がどのくらい増加するか、プロジェクト実行に伴うリスクはないか、新規事業を立ち上げるのであれば市場調査や競合調査を行うなどプロジェクト実行後の効果測定やリスク管理を行う。

補助金・助成金申請時に具体的な活用計画を提出する場合があるので、計画を作成することで円滑に申請準備を進めることができるメリットもあります。

専門家に相談して申請サポートを受けるのも有効

「補助金・助成金の種類がありすぎて自社にマッチした補助金・助成金が分からない」

「書類準備が大変そうだし、準備する時間がない」

「せっかく申請しても採択されるか不安」

そんな方は、補助金・助成金の申請は複雑で自社で対応するのも大変なので、専門家に相談するのも一つの方法です。

その中でも、中小企業診断士に依頼するのがおススメ。

多くの補助金・助成金で平均採択率を大幅に上回り、中には採択率90%を超える中小企業診断士も。専門家に頼ることで採択の確率をぐっと上げることができます。

東京都の補助金・助成金を賢く活用して、事業を飛躍的に成長させよう！

補助金は申請方法の複雑さや採択されるかどうかが分からないなど、活用が難しい側面がある一方で、賢く活用できれば、高額な新設備の導入や新店舗開店など、事業を成長させるカギとなってくれます。

紹介した探し方で、課題に合った補助金・助成金をぜひ見つけて事業を飛躍的に成長させるきっかけにしてください。

壱市コンサルティングでは補助金・助成金申請だけでなく、財務・融資、マーケティングなど経営戦略をトータルサポートしています。貴社の課題を解決・成長のお手伝いをいたします。

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