【公募開始】第19回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞・第3回小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
― 採択率の推移と「創業後1年以内」への要件変更から読み解く申請戦略 ―
2026年1月28日、
「第19回 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」
「第3回 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
の公募要領が公開されました。
小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える小規模事業者や創業者が、自ら策定した経営計画に基づき販路開拓等に取り組むことを支援する制度です。
本記事では、
- 第19回一般型・第3回創業型の概要と締切
- 創業型における「創業後1年以内」への要件変更
- 過去回の採択率推移から見る競争環境
- 採択されるために重要なポイント
を整理して解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
本補助金は、単なる資金援助ではなく、
- 自社の経営課題の整理
- 外部環境の変化（物価高、賃上げ、インボイス制度等）への対応
- 持続的な経営を見据えた計画づくり
を目的としています。
商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら進める制度であり、
「計画の具体性」と「実行可能性」が審査で重視されます。
第19回＜一般型 通常枠＞の概要と締切
■ 一般型（通常枠）の概要
- 補助上限額：50万円
※インボイス特例・賃金引上げ特例により最大250万円 - 補助率：2/3（条件により3/4）
- 対象経費：
広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費、展示会出展費、新商品開発費 など
■ 申請スケジュール（予定）
- 公募要領公開：2026年1月28日
- 申請受付開始：2026年3月6日（金）
- 申請締切：2026年4月30日（木）17:00
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
※様式4は締切後の発行が一切認められないため、早めの商工会・商工会議所への相談が必須です。
第3回＜創業型＞の概要と「過去回からの重要な変更点」
■ 創業型とは
創業型は、創業後間もない小規模事業者を重点的に支援する特別枠です。
第3回創業型では、補助対象者の要件が「創業後1年以内」へと明確に変更されました r6_koubover6_sogyo3。
※過去回では「おおむね3年以内」と誤解されがちな運用も見られましたが、
今回は 公募締切時点から起算して「過去1年以内」 が厳格に適用されます。
■ 創業型の主な要件（第3回）
- 創業後1年以内であること
- 法人：登記簿上の会社成立年月日
- 個人事業主：開業届の開業日
- 特定創業支援等事業を受けていること
- 商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行を受けること
■ 創業型の申請スケジュール
- 公募要領公開：2026年1月28日
- 申請受付開始：2026年3月6日（金）
- 申請締切：2026年4月30日（木）17:00
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木） r6_koubover6_sogyo3
採択率の推移から見る競争環境の変化
小規模事業者持続化補助金は、回を重ねるごとに競争が激化しています。
- 第1回公募（2020年）：採択率 約90％
- その後は60％前後で推移
- 直近では40％前後まで低下した回も存在
現在は、
「申請すれば通る補助金」から
「内容で選ばれる補助金」へ完全に移行しています。
特に創業型は、
- 事業実績が少ない
- 数値根拠が弱くなりがち
という理由から、計画の完成度が採択を大きく左右します。
採択されるために重要な3つのポイント
① 抽象論ではなく具体策を書く
誰に・何を・どのように届けるのかを明確にします。
② 補助事業後の姿を示す
補助金終了後も継続するビジネスモデルが重要です。
③ 様式4の期限を最優先で意識する
2026年4月16日（木）以降は、いかなる理由でも発行不可です。
これが最大の落とし穴です。
小規模事業者持続化補助金の申請サポートについて
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・行政書士の体制で、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。
専門分野を持つ中小企業診断士が在籍しており、
業種・事業フェーズに応じて最適な担当者が責任をもって対応します。
現在、
- 第19回 小規模事業者持続化補助金（一般型）
- 第3回 小規模事業者持続化補助金（創業型）
の申請サポートを受付中です。
- 補助金の対象となる事業か
- 一般型・創業型どちらが有利か
- 採択される計画書のポイント
など、最新の制度要件と採択傾向を踏まえた実践的なアドバイスを行います。
申請をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
