今回は「第15回小規模事業者持続化補助金の採択発表～激震の低採択率化」についてになります。
2024年6月5日に、第15回の小規模事業者持続化補助金の採択発表がありました。
今回は今での申請回とは、大幅な違いがあり、激震が補助金業界を走りました。
中小企業庁のサイト「小規模事業者持続化補助金（第15回締切分）」の補助事業者が採択されました
第15回 小規模事業者持続化補助金の採択発表
令和6年1月16日から募集を開始しており、令和6年3月14日に第15回公募分を締め切りました。申請のあった13,336件について外部有識者による厳正な審査を行った結果5,580件の採択事業者を決定しました。
採択率は41.84％と、過去回と比べると激減して、かなり厳しい結果となりました。
中小企業庁の補助金では、第11回事業再構築補助金が26％、第17次ものづくり補助金が29％と低採択率を更新し続けていますが、ついに今まで採択されやすかった、小規模事業者持続化補助金まで約42％低採択率となりました。
この変化は今後の補助金申請をする事業者の方達にとっても、我々補助金コンサルタント達にとっても、かなり厳しい補助金市場環境となったといえるでしょう。
これはコロナ禍のバブル状態から一変して、2024年は一斉に引き締めが始まったと言えるのかもしれません。
小規模事業者持続化補助金 申請件数・採択件数の推移
姿勢件数については、約13,000件と第12回以降継続して多い状況下の中、第14回までの約8,500件から約5,500件まで激減しました。
申請を希望されている事業者は引き続き多い中で、採択数は厳しいといった状況です。
小規模事業者持続化補助金 採択率の推移
採択率は前回までは継続して60％前後で推移していましたが、第4回よりも低下して、今まで最も低い41．84％まで激減しました。
この低採択率については、恣意的な意図があったとしか考えようがありません。
なお、ＨＰに以下のような注意書きがありました。
第15回公募申請について
第15回受付締切分において審査を行いましたところ、
「公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により採択できなかったケースが数多くありました。
第17回以降の実施は未定ですが、ご応募の際は公募要領等をよく確認いただきますよう、お願い申し上げます。
なお公募要領にも記載の通り、採択審査結果の内容についての個別の問い合わせには応じかねますのでご了承ください。→詳細は定かではありませんが、第15回より、小規模事業者持続化補助金の独自の申請サイトからの電子申請が始まり、その影響を受けて、申請したが申請ミスが多発してしまった？
といったことが想定できるのかもしれません。
補助事業者の要件とは、小規模事業者ではないとか、補助対象とならない者が無理くり申請したとも想定できそうですが、数字を見る限りそこまでイレギュラーなことではなく、審査基準が厳しくなり、採択の椅子が少なくなったと考えます。
第17回小規模事業者持続化補助金以降について
第16回の超短納期に続き、第15回の採択率の激減と小規模事業者持続化補助金を申請しても採択されない、もしくは申請すら間に合わないといった事態が多発していると思います。
第17回小規模事業者持続化補助金については、これまでの周期を鑑みると、第16回の採択発表となる8月上旬よりも前に公募が始まり、第16回と同様の、いじわるのような、超短納期が求められるスケジュール感になると予測します。ただし、事業実施が年内といった制約をすると第17回でのスケジュール感では採択発表の日程を鑑みると難しく、年明けの実績報告の期限にして公募を開始するかどうかのような気がしています。
この短納期かつ低採択率の傾向は今後の補助金業界については、当たり前の様になっていくと思われ、公募が出る前にあらかじめ準備していき、公募が出たら即申請といった、スキームを組んでいく必要がでてきました。この厳しい精度については、安易に考えていても、今後は補助金をもらうのは難しいと感じます。
小規模事業者持続化補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金関係の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が責任をもって担当します。
第17回小規模事業者持続化補助金の申請サポートについては、先行受付をして公募前からヒアリング等進めていきます。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、アドバイスします。
