【令和8年（2026年）】デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者登録とは？登録の流れ・必要書類・ITツール登録を徹底解説

IT導入支援事業者制度の背景と政策的意義

デジタル化・AI導入補助金は、これまで「IT導入補助金」として運用されてきた制度の後継にあたります。中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって直面する制度変更、すなわち働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度といった環境変化に対応するため、生産性向上に資するITツールの導入経費を補助することを目的としています。

この補助金の最大の特徴は、補助を受ける中小企業・小規模事業者が単独で申請する制度ではないという点にあります。ITツールを提供するIT導入支援事業者と補助事業者が「共同事業体」を構成し、両者が一体となって事務局に各種申請を行うという建付けになっています。つまり、補助金を実際に動かす担い手の一翼を、ITツールを提供する事業者が担う構造です。

この構造の意義を理解しておく必要があります。IT導入支援事業者は単なる「製品を売る側」ではなく、補助事業の周知活動、交付申請の作成支援、ITツールの導入、実績報告の作成、導入後のアフターサポート、事業実施効果の報告支援まで、補助事業の全工程に関与する責任主体です。事務局及び外部審査委員会による審査を経て登録されるのも、こうした責任を果たせる事業者かどうかを見極めるためです。

IT導入支援事業者とは何か｜定義・役割・業務内容

IT導入支援事業者の定義

IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者を指します。事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査を経て登録された者だけが、この呼称を名乗ることができます。

ここでいうITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称です。一部のハードウェアは登録不要ですが、基本的にはITツールを事務局に登録しなければ補助金の対象として扱うことができません。

登録後に担う7つの業務

IT導入支援事業者として登録された後は、補助事業の全工程にわたって以下の業務を担います。製品を販売して終わりではなく、補助金の交付から事業実施効果の報告まで継続的に伴走する立場であることを、登録前に正しく理解しておくことが重要です。

業務工程	主な内容
ITツールの登録	1つ目のITツールは事業者登録申請時に登録。登録完了後に2つ目以降を追加登録できる
問合せ対応・周知活動	事業者の経営課題を把握し、目的に沿ったITツールの提案・見積もり対応を行う
交付申請の作成	申請マイページへの招待、事業計画作成支援、ITツール情報の入力。※提出は申請者が行う
ITツールの導入	交付決定後に契約・導入・代金請求受領を行い、証憑を保管させ実績報告時に提出するよう指導
実績報告の作成	導入完了後に実績報告を作成。※提出は補助事業者が行う
アフターサポート	導入後の問合せ・苦情対応を迅速に行い、辞退手続が必要な場合は事務局への報告を指導
事業実施効果の報告	効果報告の作成支援・必要書類の取りまとめ。※提出は補助事業者が行う

登録形態は2種類｜法人（単独）とコンソーシアム

IT導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。どちらの形態を選ぶかによって登録要件と申請手順が変わるため、最初に自社がどちらに該当するかを見極める必要があります。

登録形態	概要
法人（単独）	単独で登録要件を満たす場合に登録可能。補助事業に係る業務の全てを1法人で行う。1事業者につき1法人1登録のみ
コンソーシアム （幹事社）	複数者で業務を包括的に行う場合の取りまとめ役。幹事社になれるのは法人のみ。構成員1者以上とコンソーシアムを形成する
コンソーシアム （構成員）	幹事社のもとで業務の一部を担う。法人・個人事業主のいずれも可。個人事業主はこの形態でのみ登録できる

注意したいのは登録の重複ルールです。法人（単独）での登録は1法人につき1つしかできませんが、1事業者が複数のコンソーシアムに構成員として参加することや、法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することは可能です。ただし、同時に複数の登録申請を事務局へ行うことはできず、申請中の登録が完了してから次の申請を行う必要があります。

コンソーシアムを形成する必要があるケース

次のいずれかに当てはまる場合は、法人（単独）での登録ができず、コンソーシアムを形成する必要があります。とくに個人事業主や、自社単独ではITツールの取扱い・販売実績を満たせない事業者は、この点を最初に確認しておくことが重要です。

ケース	考え方
個人事業主が活動する場合	個人事業主は単独では登録できず、コンソーシアムに構成員として加わることで支援が可能になる
単独で要件を満たせない場合	ITツールの取扱いや販売実績がない事業者でも、要件を満たす構成員と組むことでコンソーシアム全体として要件を充足できる
収納代行を介して受領する場合	ITツール代金を料金収納代行事業者（クレジットカード決済を除く）を介して受領する場合、収納代行事業者を構成員として登録する
支払先が複数存在する場合	ITツール代金の支払いを受ける事業者が複数いる場合、それぞれを構成員として登録する

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録申請を行うには、登録要件を全て満たす必要があります。申請時にはすべての要件項目にチェックを入れたうえで宣誓を行います。登録完了後であっても要件に反することが発覚した場合、登録要領の規定により登録が取り消されることがあるため、形式的にチェックを入れるのではなく、実態として要件を満たしていることが前提です。

法人（単独）登録のおもな要件

登録要領では法人（単独）について21項目の要件が定められています。事業実態に直結する主要な要件は次のとおりです。

要件の柱	内容
国内法人であること	日本国内で法人登記され、法人番号公表サイトに公表されており、国内で事業を営み国内に本社を有する法人であること
安定的な事業基盤	安定的な事業基盤を有していること
販売実績	本事業の要件を満たすソフトウェア等を提供・販売した実績を有し、ITツールを登録・提供できること
コンプライアンス	他の補助金等で不利益処分を受けていないこと、反社会的勢力に該当しないこと、重大な法令違反や経済制裁措置の対象でないこと
支援体制	補助金交付以降も導入支援・定着支援・活用支援・フォローアップを行う体制を整えること

コンソーシアム（幹事社）の場合は、上記の法人（単独）要件のうち「販売実績」を除く全項目を満たしたうえで、構成員を1者以上有し、コンソーシアム内に本事業要件を満たすソフトウェアの販売実績を持つ者がいることが求められます。コンソーシアム（構成員）の場合は法人・個人のいずれも登録できますが、いずれの形態でも登録申請時に表示される全項目を確認し宣誓する必要があります。

登録申請の流れ｜仮登録から登録可否決定まで

本事業の手続きは全て電子申請で行われます。IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」のアカウントが付与され、登録から事業実施効果報告までの全ての手続きをこのポータル上で行います。コンソーシアム構成員には「構成員ポータル」、補助事業者には「申請マイページ」がそれぞれ付与されます。

登録申請は次の6つのステップで進みます。法人（単独）・コンソーシアムのいずれも、ITツール情報入力まで全ての情報を入力したうえで事務局へ提出します。

STEP	手続き	内容
①	仮登録実施	補助金ホームページからメールアドレスを登録し、ユーザー規約に同意。送られたURL（有効期限72時間）からログインID・パスワードを設定する
②	事業者情報入力	IT事業者ポータルにログインし、登録形態・基本情報・財務情報・自社製品サービス・セキュリティ認証等を入力。添付書類をアップロードする
③	構成員情報入力	※コンソーシアムのみ。幹事社が構成員ポータルのアカウントを発行し、構成員本人が情報を入力。幹事社が承認する
④	ITツール情報入力	1つ目のITツール情報を入力する
⑤	事務局による審査	宣誓事項を確認して登録申請。事務局及び外部審査委員会が審査を行う
⑥	登録可否の決定	事業者・構成員・ITツールそれぞれの審査が完了した後、登録可否が決定。登録後に2つ目以降のITツール・構成員を追加できる

登録申請に必要な書類

登録申請にあたっては、登録形態に応じた書類を準備する必要があります。代替書類は一切認められないため、要件に合致した正しい書類を揃えることが前提です。

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・構成員（法人）の必要書類

必要書類	要件
履歴事項全部証明書の写し	登録申請日から遡って3カ月以内に発行されたもの。全ページ揃っていること
法人税の納税証明書	その1（納税額等証明用）又はその2（所得金額用）。直近分、税務署発行。1期の決算を迎えたうえで提出
損益計算書及び貸借対照表	直近事業年度分。対象年度・売上高・経常利益・借入金・資本金が確認できるもの
販売実績一覧	事務局ホームページ公開の様式を使用。ITツール1種類につき少なくとも1社の取引先記載が必要
コンソーシアム協定書 （幹事社のみ）	幹事社と構成員で締結。必要事項を記載すれば署名押印前のものでも可

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類

必要書類	要件
本人確認書類	運転免許証（有効期限内）・運転経歴証明書・住民票の写し（3カ月以内）のいずれか1点
所得税の納税証明書	その1又はその2。直近分、税務署発行
確定申告書の控え	令和7年（2025年）分。税務署受領が確認できるもの。やむを得ない事情がある場合のみ令和6年分も可
青色申告決算書又は収支内訳書	直近分。青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
販売実績一覧	事務局ホームページ公開の様式を使用

なお、添付書類は原則としてマイナンバーや保険者番号等の個人情報を黒塗りにして提出します。とくに個人情報保護の観点から、コンソーシアム構成員（個人事業主）の書類等は、幹事社が閲覧できない仕組みになっています。

必要書類でつまずきやすい注意点

提出書類の不備は差戻し・不採択の最大の原因です。とくに次の点は見落としやすいため、提出前に必ず確認してください。

ITツール登録の方法

IT導入支援事業者登録とセットで欠かせないのが、ITツールの登録です。1つ目のITツールの登録申請は事業者の登録申請時に同時に行います。自社で取り扱うITツールのうち、本事業の要件を満たす代表的なITツールの情報を入力する必要があり、ITツール登録なしには事業者登録自体が完結しません。事業者登録が完了した後は、2つ目以降のITツールを追加登録できるようになります。

事業者情報入力の段階では、取扱いITツールの種類数、対象とする業種、代表的な製品の概要紹介（製品の概要と導入事例）、累計販売数、導入先の会社名、取扱い開始時期、累計売上額などを入力します。販売・導入の実績が明確に読み取れない場合、IT導入支援事業者として採択されないとされているため、実績を具体的に記載することが重要です。

ハードウェアの取扱いと事前登録

ハードウェアを扱う場合は、登録申請時にハードウェア販売予定の有無を申告する必要があります。登録申請時に「販売予定なし」を選択すると、交付申請でハードウェア製品を使用できなくなります。後からハードウェア販売を行うことになった場合は、登録変更申請が必要です。コンソーシアムでは、構成員のみが販売を行う場合でも幹事社が登録申請時に申告します。

ハードウェアのカテゴリ	事前のITツール登録
カテゴリー8（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）	不要（交付申請で価格・数量を申請）
カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）	必要（ITツール登録を行う）

登録時にとくに注意すべき4つのポイント

登録の可否や登録後の安定的な活動に直結する、重要な注意事項を整理します。

補助事業者との重複登録（兼任）はできない

IT導入支援事業者（構成員を含む）として登録されている、または登録申請中の事業者は、補助事業者として交付申請を行うことができません。さらに、IT導入支援事業者の代表者または役員が他の事業者として交付申請を行うこと、補助事業者の代表者または役員が他の事業者としてIT導入支援事業者の登録申請を行うことも禁止されています。「補助金をもらう側」と「補助金を支援する側」の二役は兼ねられないという原則です。

事業実施の順序を誤ると交付決定が取り消される

ITツールの導入では、契約・発注が他の手続きより先に行われている必要があります。交付決定前に契約・発注した場合は補助対象になりません。また、ITツール代金の支払いの前に、必ずIT導入支援事業者から補助事業者へ代金の請求が行われていることが必要です。確定検査でこの順序が守られていないことが確認された場合、補助金が交付できず、交付決定の取消しとなる場合があります。

書類の保管義務と立入調査への協力

交付決定通知・契約書・注文書・納品書・請求書・振込受領書・領収書などの書類は、補助事業の完了の日の属する年度終了後5年間保管する義務があります。コンソーシアム協定書も、文書の保管期限である2032年3月末日を最短として契約期間を設定することとされています。立入調査は予告なく実施される場合があり、調査への協力が得られない場合は登録取消となることがあります。

登録後の情報変更とメール受信設定

登録後に事業者情報に変更が生じた場合は、IT事業者ポータルから情報変更（申請あり／申請なし）の手続きを行います。ただし事業譲渡や個人事業主の法人化が生じた場合は、システム上の変更ではなくコールセンターへの連絡が必要です。また、事務局からの通知は@it-shien.smrj.go.jpのアドレスから届くため、申請前に必ず受信できるよう設定しておくことが重要です。

この記事のまとめ

ポイント	内容
① 補助金参入の入口	IT導入支援事業者登録は、自社のITツールをデジタル化・AI導入補助金の対象として販売するための必須の入口。事務局・外部審査委員会の審査を経て登録される
② 形態は2種類	「法人（単独）」と「コンソーシアム」がある。個人事業主や単独で要件を満たせない事業者はコンソーシアム構成員として参加する
③ 全工程に伴走	登録後はツール登録・周知・交付申請支援・導入・実績報告・アフターサポート・効果報告まで補助事業の全工程を担う責任主体となる
④ 書類不備が命取り	納税証明書はその1・その2のみ、確定申告書は令和7年分、履歴事項全部証明書は3カ月以内など要件が細かい。不備が解消されないと不採択となり、同一年度内の再申請はできない
⑤ 兼任・順序に注意	補助事業者との兼任は不可。契約・発注の順序を誤ると交付決定が取り消される。書類は5年間保管し、立入調査に協力する義務がある

よくある質問（Q&A）

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