【令和8年度（2026年）】東京都23区の補助金一覧｜区ごとの主要制度・補助上限額・申請期間を徹底解説

東京都の中小企業・小規模事業者にとって、令和8年（2026年）は補助金活用の選択肢が大きく広がる年度となります。国（中小企業庁）の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「省力化投資補助金（一般型）」「新事業進出補助金」「デジタル化・AI導入補助金」に加え、東京都・東京都中小企業振興公社の助成金、そして23区それぞれが独自に実施する区の補助金が、多層的に組み合わせて活用できる構造になっています。

特に23区の区独自補助金は、国や都の制度では対象外となる小規模な設備投資・販路開拓・IT化・事業承継・省エネ投資を後押しする「最後の一押し」として機能します。補助上限額は50万円〜500万円程度と国の補助金より控えめですが、補助率が2/3〜3/4と高く、申請書類も比較的シンプルで、採択率も国の補助金より高い傾向にあるのが特徴です。

本記事では、東京都23区それぞれで令和7年度（2025年度）に実施された主要な補助金制度を体系的に整理し、令和8年度（2026年度）に活用できる制度設計の全体像を示します。これから東京で起業を考えている方、すでに東京で事業を営み補助金活用を検討している方、複数区に拠点を持つ企業の経営者の方にも参考になります。

💡 POINT｜補助金の3層構造

第1層：国の補助金（数百万円〜数千万円・全国共通）／第2層：東京都・公社の助成金（数百万円〜数千万円・都内共通）／第3層：区の補助金（数十万円〜数百万円・区内事業者限定）。それぞれ目的・補助率・採択難易度が異なるため、自社の課題に応じて使い分けます。

📌 補足｜港区のデジタル技術導入促進補助金

国の「デジタル化・AI導入補助金」の上乗せ補助として設計されており、国の補助金を活用した港区内事業者がさらに上乗せで100万円まで補助を受けられる仕組みになっています。国と区の制度を連動させる典型例として注目に値します。

⚠️ 注意｜副都心エリアは「区独自補助金」と「都・国の補助金」の組み合わせが必須

新宿区の経営力強化支援事業補助金の終了が示すように、副都心エリアの一部の区では区独自の設備投資補助が縮小傾向にあります。一方で、創業支援・スタートアップ支援・融資制度・販路拡大支援は強化されている傾向もあり、東京都中小企業振興公社の助成金や国の補助金との組み合わせ活用が、これまで以上に重要となっています。

💡 POINT｜城東エリアに共通する「ものづくり企業地域共生推進助成金」

足立区・墨田区・江戸川区・大田区・板橋区・品川区など、ものづくり集積区に共通して導入されている制度です。住宅街と近接した工場の操業環境改善（防音・防振・防臭対策など）の経費を375万円・補助率3/4で支援するもので、近隣住民との共生を図る目的で設計されています。製造業の事業継続に直結する重要な制度です。

💡 POINT｜大田区PiOの「3段階開発支援」

大田区産業振興協会の新製品・新技術開発支援事業は「トライアル（市場調査）→開発ステップアップ（試作）→実用化製品化（量産・市場投入）」の3段階で連続的に活用できるのが最大の特徴です。最初は100万円のトライアルから始め、開発が進むに従って500万円まで助成額を増やしていく設計は、研究開発フェーズが長い製造業にとって極めて有用です。スタートアップ企業は「ユナイト助成事業」で大田区内の中小企業に試作・開発委託する経費の助成も受けられます。

💡 POINT｜板橋区の補助金活用は「区役所」と「産業振興公社」の二段構え

板橋区は、区役所所管の補助金（ものづくり地域共生・生産性向上設備・賃料補助・融資制度）と、産業振興公社所管の助成金（開発チャレンジ・知財・ISO・翻訳・展示会）が役割分担されています。区役所は工場操業環境改善や本格設備投資・賃料負担軽減を支援し、産業振興公社は研究開発・知財化・販路拡大の各フェーズを支援する構造となっています。両者を組み合わせることで、新製品開発から知財取得、海外販路開拓まで一気通貫の支援が受けられます。

💡 POINT｜認定経営革新等支援機関の活用

国・都・区の補助金の多くは、認定経営革新等支援機関の関与によって加点となるケースや、事業計画策定支援が必要なケースがあります。壱市コンサルティング（認定経営革新等支援機関 ID：109313013612）では、3層構造の補助金ポートフォリオ設計から申請書作成、交付決定後の伴走支援まで一貫サポートを提供しています。

❓ Q1．本店登記が23区外でも、区内の事業所だけで申請できますか？

A1．多くの区では「区内に本店登記がある法人」が要件です。本店登記が他県・他区にある場合、区独自補助金の対象外となるケースが大半です。一方、東京都・公社の助成金は「都内に本店または主たる事業所」が要件のため、東京都内であれば区を問わず申請可能となります。区内に支店があるだけでは申請できないケースが多いため、本店移転を検討するか、東京都・国の補助金を中心とした活用に切り替える判断が必要です。

❓ Q2．国の補助金と区の補助金は併用できますか？

A2．原則として同一経費の重複補助はできませんが、対象経費が異なれば併用可能です。例えば、国のものづくり補助金で機械装置を導入し、区の補助金で別途ソフトウェア導入経費を補助することは可能です。ただし、各補助金の公募要領で他の補助金との関係が明示されているため、必ず事前に確認が必要となります。港区のデジタル技術導入促進補助金のように、国の補助金との「上乗せ補助」を明示的に設計している制度もあるため、組み合わせ次第で大幅な負担軽減が実現できます。

❓ Q3．区の補助金の採択率はどの程度ですか？

A3．区の補助金は国の補助金より採択率が高い傾向にあります。国のものづくり補助金や持続化補助金が30〜60％程度の採択率である一方、区の補助金は要件を満たし、書類が整っていれば採択される審査形式や、先着順による予算枠到達で終了する形式が多く、結果として実質的な採択率は高くなります。ただし、要件確認と書類準備の精度が低いと不採択となるため、申請前の要件確認が極めて重要です。

❓ Q4．創業期でも区の補助金は使えますか？

A4．多くの区で創業期向けの専用補助金が用意されています。港区の創業・スタートアップ支援事業補助金（250万円）、足立区の創業プランコンテスト（最大200万円）、練馬区の新規ビジネスチャレンジ補助事業（100万円）、新宿区のビジネスプランコンテストなどが代表的です。これらに加え、東京都の創業助成事業（400万円）を組み合わせることで、創業初期の資金負担を大幅に軽減できます。創業前から計画的に申請スケジュールを設計することが重要となります。

❓ Q5．設備投資をしたいのですが、どの補助金が最適ですか？

A5．投資規模と業種によって最適な制度が異なります。500万円以下の設備投資なら区の補助金（足立区・板橋区・墨田区・品川区など）、500万円〜4,000万円程度なら国のものづくり補助金、5,000万円以上の大型省力化投資なら国の省力化投資補助金（一般型）が候補となります。また、ものづくり企業地域共生推進助成金は防音・防振などの工場改善設備に特化した制度で、補助率3/4と極めて有利です。投資内容と金額に応じた最適な制度選定が成果を分けます。

❓ Q6．IT・DX投資なら区の補助金と国のデジタル化・AI導入補助金、どちらが有利ですか？

A6．導入するツールの規模と内容によって最適解が異なります。IT導入支援事業者を介したパッケージソフト導入が中心なら国のデジタル化・AI導入補助金、独自開発や個別カスタマイズが含まれるなら区の補助金（足立区IT・IoT導入補助金、品川区DX推進助成、板橋区デジタル環境構築補助金、北区IT・IoT導入チャレンジ支援事業など）が有利です。区の補助金は補助率が2/3〜3/4と高い一方で、上限額が100万円〜500万円程度のため、大規模投資には国の制度との組み合わせが必要となります。

❓ Q7．事業承継を検討中ですが、活用できる補助金はありますか？

A7．国の事業承継・M&A補助金に加え、複数の区で事業承継専用補助金が用意されています。足立区の事業承継促進支援助成金（50万円〜200万円）、江東区の事業承継設備補助金（100万円〜200万円）、品川区の事業承継設備投資助成（250万円〜500万円）、文京区の事業承継総合支援事業（100万円）、港区の小規模企業事業承継支援補助金（300万円）、台東区の小規模事業者事業承継支援（100万円）などが代表的です。事業承継のフェーズ（計画策定・設備投資・販路再構築）に応じて段階的に活用することで、円滑な承継が実現できます。

❓ Q8．省エネ・脱炭素関連の補助金にはどのようなものがありますか？

A8．東京都・区ともに省エネ・GX関連の補助金を充実させています。東京都のLED照明等節電促進助成金、墨田区のLED照明器具導入支援（150万円・補助率4/5）、文京区の持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）、荒川区の中小企業GX経営推進支援事業補助金（100万円〜200万円・補助率1/2〜2/3）、中央区の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成などが代表的です。脱炭素経営は今後さらに重要性を増す経営テーマであり、補助金を活用した計画的な投資が求められます。

❓ Q9．自社の業種・規模に最適な補助金をどのように選定すればよいですか？

A9．まず「投資目的」「投資金額」「事業所所在地」の3軸で整理することが選定の第一歩となります。製造業の設備投資なら国のものづくり補助金＋区のものづくり企業地域共生推進助成金、サービス業のIT化なら国のデジタル化・AI導入補助金＋区のDX推進助成、創業期の販路開拓なら東京都の創業助成事業＋区の創業支援補助金、というような組み合わせが基本パターンです。3〜5年の中期計画を立てたうえで認定経営革新等支援機関に相談することで、自社に最適な補助金ポートフォリオが見えてきます。

❓ Q10．補助金の申請を専門家に依頼する場合、どのような点に注意すべきですか？

A10．「採択代行」ではなく「事業計画策定の伴走支援」を提供できる専門家を選ぶことが重要です。採択だけを目的とした申請書作成は、交付決定後の事業実施や事業化状況報告で齟齬を生むリスクがあります。認定経営革新等支援機関であること、複数の補助金制度に対応した実績があること、交付決定後の伴走支援・実績報告まで一貫対応していること、事業計画全体の整合性を確認する経営視点があること、これらの観点で専門家を選定することが、事業成長につながる補助金活用の鍵となります。

国・都・区の3層を統合した「補助金ポートフォリオ設計」を伴走支援

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関（ID：109313013612）として、東京都23区の中小企業・小規模事業者の補助金活用を一貫サポートしています。単発の申請代行ではなく、3〜5年の中期経営計画の中で国・東京都・各区の補助金を最適に組み合わせる「補助金ポートフォリオ設計」を起点に、申請書作成、交付決定後の事業実施伴走、事業化状況報告まで一気通貫で支援しています。

補助金は事業成長を加速する経営ツールです。3層構造の全体最適から始めましょう。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 23区の補助金が多すぎて、自社に最適な制度がわからない
• ✅ 国・都・区の補助金をどう組み合わせれば効率的に活用できるか知りたい
• ✅ 設備投資・事業承継・DX推進を計画しているが、補助金との連動を設計したい
• ✅ 過去に申請したが採択されなかった経験があり、専門家のサポートを受けたい
• ✅ 採択後の事業実施・実績報告までを含めた伴走支援が欲しい

お問い合わせはこちら