【令和8年最新】第20回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞｜賃上げ・広報費・対象外経費の変更点を徹底解説

第19回から第20回へ｜まず押さえるべき変更点の全体像

第20回の最大の特徴は、制度の細部にわたって「売上・利益増へのコミット」と「客観的データに基づく計画」が求められるようになった点です。これまで以上に厳密な事業計画と資金管理が前提となります。最初に、第19回から第20回への主要な変更点を一覧で俯瞰しておきます。

これらはいずれも単なる文言修正ではなく、申請の通し方そのものに影響する実務的な変更です。以下、項目ごとに掘り下げます。

制度の基本｜補助上限・補助率・スケジュール

まずは第20回＜一般型 通常枠＞の基本スペックを確認します。補助上限は通常50万円ですが、インボイス特例と賃金引上げ特例という2つの上乗せ要件を満たすことで、最大250万円まで引き上がります。

申請スケジュール

第20回のスケジュールは、申請期間が秋から冬にかけて、補助事業の実施が翌々年春までと、比較的長い実施期間が確保されています。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は申請締切より前の令和8年（2026年）12月4日に設定されているため、ここから逆算した準備が欠かせません。

最大の変更点｜賃上げの判定が「給与支給総額の増加率」へ

第20回で最も重い変更が、賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の評価基準の転換です。第19回までは「事業場内最低賃金をいくら引き上げたか」という金額ベースでの判定でしたが、第20回からは「1人あたり給与支給総額を何％引き上げたか」という増加率ベースでの判定に変わりました。

賃金引上げ特例（150万円上乗せ）の新要件

賃金引上げ特例の適用を受けるには、令和9年（2027年）4月1日から補助事業実施期限日である令和10年（2028年）3月31日までの連続する12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させることが必要です。申請者自身で目標値を設定し、採択後交付決定までに全従業員または従業員代表者・役員に対して表明したうえで、実績報告時点で目標を達成しなければなりません。

さらに、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が2／3から3／4へ引き上がり、赤字賃上げ加点による優先採択の対象となります。赤字でも前向きに賃上げに取り組む小規模事業者を後押しする設計です。

賃金引上げ加点の新要件

特例ではなく加点のみを狙う場合の基準は、1人あたり給与支給総額が年平均2.0％以上増加することです。こちらも目標値の設定と表明、実績報告時の達成が条件になります。

この変更が実務に与える影響は小さくありません。最低賃金ベースであれば「一番低い時給の従業員を数十円上げる」だけで要件を満たせましたが、給与支給総額ベースでは事業所全体の人件費を計画的に増やす必要があり、賞与や残業時間の増減まで含めた年単位の見通しが問われます。中途採用や退職で全月分の給与支給がない従業員は算出対象から除外されるなど、計算ルールも細かく定められています。賃上げ特例を狙う場合は、申請段階で12か月の人件費シミュレーションを固めておくことが重要です。

補助対象者・補助対象事業の要件

補助対象者の従業員基準

補助対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者です。業種ごとに「常時使用する従業員の数」で判定されます。

第20回では、この「常時使用する従業員」について会社役員や同居の親族従業員は含まれないことが明記されました。会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主（商工業者）、一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象となり得ます。一方で、医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・任意団体、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外です。

新設された「売上・利益増」の必須要件

第20回で新たに加わったのが、補助対象事業の要件としての「事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較して増加することが見込める事業であること」です。

これは申請時に、客観的なデータを用いた市場・顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みといった根拠とともに、定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）を補助事業計画（様式2）に記載することを求めるものです。従来の「販路開拓に取り組む」という定性的な計画では不十分で、「いつ・どれだけ売上と粗利が増えるのか」を数字と根拠で示す計画が前提になったと理解する必要があります。

補助対象経費の変更点｜広報費・ウェブサイト関連費の上限新設

経費面でも実務に直結する変更が複数あります。とりわけ広報費とウェブサイト関連費に上限が設けられた点、両者の区分が見直された点は、経費配分の設計に影響します。

広報費｜上限30万円・単独申請不可

第20回では、広報費の補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と設定されました。さらに、広報費のみによる申請はできず、必ず機械装置等費など他の経費と一緒に申請する必要があります。

広報費として認められるのは、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものに限られます。会社案内パンフレットや求人広告など、商品・サービス名や宣伝文句・事業者名が付記されていない「単なる会社のPR・営業活動」は対象外です。名刺、金券・商品券、宣伝広告のない販促品なども補助対象外となります。

ウェブサイト関連費｜上限30万円・区分の移動に注意

ウェブサイト関連費も、第19回の「交付申請額の1/4（最大50万円）」から、第20回では一律で上限30万円（税込）に引き下げられました。広報費と同様に単独申請は不可です。

特に注意したいのが区分の移動です。第19回まではウェブサイト関連費で計上していたインターネット広告・バナー広告・SNS広告・運用代行費が、第20回では「広報費」に区分が移りました。一方で、自社ホームページやECサイト内で使用する動画・写真の制作費用は引き続きウェブサイト関連費で計上します。この切り分けを誤ると、経費区分の不備で減額・対象外となるおそれがあります。

相見積りの基準が50万円超に引き下げ

発注先選定における相見積り（2者以上からの見積り）の基準も厳格化されました。第19回までは発注総額（1件あたり）が100万円超の場合に必要でしたが、第20回では50万円超（税込）に引き下げられています。これまで相見積り不要だった50万〜100万円の発注についても、価格の妥当性を示す2者以上の見積りが必要になります。なお中古品の購入は、金額にかかわらずすべて2者以上の見積りが必須です。

新商品開発費｜テストマーケティングが要件に

新商品開発費についても要件が追加されました。第20回では、テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うものが補助対象となります。実施したテストマーケティングまたは市場調査の内容とその結果を、補助事業計画（様式2）または実績報告書（様式第8）に記載しなければならず、記載が確認できない場合は対象外となります。

機械装置等費の処分制限と汎用品の扱い

機械装置等費では、単価50万円（税抜き）以上の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業終了後も一定期間は無断での処分が制限されます。また、パソコン・タブレット・事務用プリンター・複合機・スマートフォン周辺機器・自動車など、汎用性が高く目的外使用になり得るものは一貫して補助対象外です。単なる取替え更新で新たな販路開拓につながらない機械装置も対象外となります。

見落としやすい補助対象外経費

採択後の減額・取消を避けるうえで、補助対象外経費の理解は欠かせません。計上された経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして不採択・採択取消となるため、申請段階での精査が重要です。代表的な対象外経費を整理します。

加点項目｜新設加点と選択ルール

第20回の加点審査は、【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。3種類以上を選ぶと加点審査の対象外となるため、選択ミスは禁物です。第20回では重点政策加点に「健康経営優良法人加点」、政策加点に「地域別最低賃金引上げ加点」が新設されました。

健康経営優良法人加点はGビズIDに登録された情報と認定情報をもとに自動判定されるため、GビズIDの登録内容を申請前に確認しておく必要があります。地域別最低賃金引上げ加点は、直近の最低賃金改定額以下で連続3か月以上雇用していた従業員がいる事業者が対象です。なお、令和6年能登半島地震等に伴う加点の間接被害の対象期間は、第19回の令和8年3月までから令和8年（2026年）11月までに延長されました。

審査の観点｜「客観的事実」と「売上増」が問われる

第20回では審査の観点にも「売上高・売上総利益の増加」「客観的事実」という言葉が繰り返し盛り込まれました。計画審査では、次のような観点が重視されます。

つまり、「やりたいこと」を並べるだけの計画ではなく、市場データや顧客ニーズという客観的事実を起点に、売上・粗利の増加へ論理的につながる計画が求められます。デジタル技術の活用が明示的に評価対象に挙げられている点も、計画づくりで意識したいポイントです。

申請フローと必要書類

申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送は一切認められません。GビズIDプライムのアカウント取得には数週間を要するため、未取得の方は最優先で利用登録を進めてください。基本的な流れは次のとおりです。

必須の提出書類は、申請システムに直接入力する各様式（様式1・2・3・5・6）に加え、事業支援計画書（様式4）、直近1期分の貸借対照表・損益計算書（法人）、または確定申告書一式（個人）などです。特例・加点を希望する場合は、インボイス特例の宣誓・同意書（様式9）、賃金引上げ特例の誓約・同意書（様式7）、各種認定書などが追加で必要になります。

第20回で採択を勝ち取るための実践戦略

制度変更を踏まえると、第20回で意識すべき申請戦略は明確です。

売上・粗利の増加を数字で描く

新設の必須要件と審査観点を踏まえれば、計画の中核は「補助事業によって、いつ・どれだけ売上高と売上総利益が増えるか」を客観的根拠とともに定量で示すことです。市場規模・競合・顧客ニーズの分析、新規取引や値上げの見込みを、できる限り数値とデータで裏づけてください。

賃上げは年単位の人件費計画で固める

賃金引上げ特例・加点を狙う場合は、給与支給総額ベースの増加率を達成できるかを、賞与・残業・採用退職の影響まで織り込んだ12か月シミュレーションで検証しておくことが重要です。達成できない目標を掲げると、要件未達で補助金が交付されないだけでなく、中小企業庁所管の他補助金への申請時に減点されるリスクもあります。

経費区分の精度を高める

広報費とウェブサイト関連費の30万円上限・単独申請不可、SNS広告の区分移動、相見積り50万円超基準を正確に反映し、対象外経費を混ぜ込まないことが、減額・取消の回避に直結します。

まとめ｜第20回で押さえるべき5つのポイント

よくある質問（Q&A）