第12回「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」完全解説｜助成額・対象事業・スケジュール・採択傾向まで網羅

東京都の中小企業向け助成制度の中でも、設備投資規模の大きさと実務上の活用余地の広さから注目されているのが、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」です。第12回（令和8年度第1回）では、全業種を対象に、機械設備やソフトウェアの導入を支援する制度として公募が行われています。

この制度は、単なる設備更新費用を補助するものではありません。審査で重視されるのは、設備導入によって競争力をどう高めるのか、生産性をどう向上させるのか、さらにその投資が売上拡大や付加価値向上にどのようにつながるのかという、事業戦略との一体性です。そのため、助成額や助成率といった条件面だけでなく、制度の趣旨や採択される事業の傾向まで理解したうえで準備を進めることが重要になります。

本記事では、第12回および第13回のスケジュール、制度概要、対象となる事業、助成率・助成額の整理、よくあるQ&Aに加え、実際の採択事例から見える傾向までを専門家の視点で丁寧に整理しています。申請を具体的に検討している企業はもちろん、自社で活用できる可能性を知りたい経営者や実務担当者にとっても、制度全体を把握するための実務的なガイドとしてご活用いただける内容です。

第12回（令和8年度第1回）「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは何か

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が 製品・サービスの質的向上による競争力強化 と、生産能力の拡大による生産性向上 を進める際に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成する制度です。第12回は令和8年度第1回募集として案内されており、全業種が対象、かつ 試作・開発ではなく量産フェーズが対象 と明記されている点が、この制度を理解するうえで最重要ポイントです。

この制度は、一般的な「設備更新補助」ではありません。審査で見られるのは、単に設備を買う理由ではなく、その設備導入によって どのように売上、付加価値、生産性、受注対応力、品質競争力を高めるのか という事業戦略そのものです。つまり、設備の説明だけでは足りず、経営計画と設備投資が一体化していること が前提になります。

また、制度案内では「自己負担なし」「実質無料」などの営業トークに注意喚起がなされており、助成率は 2分の1～5分の4以内、したがって一定の自己負担が必ず発生する仕組みです。この点は、申請前に社内の資金計画を固めるうえで見落とせません。

第12回・第13回のスケジュールと、現時点で分かっている「13回以降」

第12回（令和8年度第1回）の申請受付期間は 令和8年4月21日から4月30日17時まで です。一次審査（書類）は 5月中旬～7月中旬、二次審査（面接）は 8月中旬、助成対象者決定は 8月中旬、助成事業開始は 令和8年9月1日から とされています。助成対象期間は 交付決定日の翌月1日から1年6か月間 で、第12回では 令和8年9月1日～最長令和10年2月29日 です。申請は Jグランツによる電子申請のみ で、郵送やメール申請ではありません。

第13回（令和8年度第2回）は、公式プレスリリース上ですでに予告されており、申請受付は 7月14日～7月23日、一次審査は 8月中旬～10月末、二次審査は 11月中旬、助成対象者決定と助成事業開始は 12月1日から です。

重要なのは、現時点で公式に公表されているのは第13回まで だということです。令和7年度は年間3回の公募があり、令和8年度は上期で2回の公募が予定されており、ハイペースになっています。第14回以降の後続回の公募が令和8年度内で出てくる可能性もあります。

スケジュール一覧

回次	申請受付	一次審査（書類）	二次審査（面接）	助成対象者決定	助成事業開始
第12回（令和8年度第1回）	4/21～4/30 17時	5月中旬～7月中旬	8月中旬	8月中旬	9/1～
第13回（令和8年度第2回）	7/14～7/23	8月中旬～10月末	11月中旬	12/1～	12/1～

上記の通り、本制度は「募集開始から事業開始までに数か月を要する」ため、設備の選定、見積取得、資金計画、申請ストーリー作成、面接準備までを逆算して進める必要があります。特に大型案件ほど、金融機関との調整や社内稟議に時間がかかるため、公募開始前から準備している企業が有利 です。

制度の概要を表で整理するとこうなる

項目	内容
制度名	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
実施主体	東京都、東京都中小企業振興公社
対象業種	すべての業種
対象者	基準日現在、都内に本店または支店があり、2年以上事業継続している中小企業者等
主な目的	競争力強化、生産性向上、量産体制構築、経営課題対応
対象フェーズ	試作・開発ではなく量産フェーズ
対象経費	機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
設置可能エリア	東京都内および神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨（都外設置は都内本店が条件）
申請方法	Jグランツによる電子申請
助成対象期間	交付決定日の翌月1日から1年6か月

この表から分かる通り、本制度は対象が非常に広い一方で、審査の焦点は「何を買うか」よりも「その投資で何を実現するか」にあります。対象業種が広いからこそ、申請書では 自社固有の経営課題に対して、その設備がなぜ最適解なのか を丁寧に示す必要があります。

補助対象事業は3区分に整理されている

本制度の助成対象事業は、公式資料上、次の3区分に整理されています。

事業区分	内容
Ⅰ 競争力強化	更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要な機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ 後継者チャレンジ	事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取組に必要な機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ アップグレード促進	競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要な機械設備を新たに導入する事業

この3区分の違いを申請上の視点で言い換えると、Ⅰは 既存事業の競争力を高める投資、Ⅱは 承継後の事業変革を進める投資、Ⅲは より大型で、地域やサプライチェーンへの波及も視野に入れた成長投資 と整理できます。単に設備を買うだけではなく、企業の発展段階や経営テーマに応じて申請区分が変わるため、どの区分で出すかの見極め自体が重要な戦略 です。

助成率・助成額はここが重要

第12回の資料では、助成率と助成額は次のように整理されています。特に 通常コース、ゼロエミコース、賃上げコース の違いを理解しておくことが重要です。

事業区分	通常コース	ゼロエミコース	賃上げコース	助成額
Ⅰ 競争力強化（中小企業者）	1/2以内	3/4以内	3/4以内	100万円～1億円
Ⅰ 競争力強化（小規模企業者）	2/3以内	3/4以内	4/5以内	100万円～1億円
Ⅱ 後継者チャレンジ	2/3以内	3/4以内	3/4以内	100万円～1億円
Ⅲ アップグレード促進	3/4以内	要件あり	要件あり	1億円～2億円

チラシには、アップグレード促進区分の申請にあたってはゼロエミコース及び賃上げコースどちらの要件も満たす必要がある と記載されています。このため、Ⅲ区分は単に大型案件というだけでなく、制度趣旨に深く沿った成長投資であることが求められる区分と考えるべきです。

実務上ここで見落とされやすいのは、助成率が高くても自己負担は残る こと、そして助成額が大きい案件ほど資金繰りの設計が難しくなることです。第12回公式ページでも、自己負担なしで受給できるような誤解を避けるよう注意喚起が出ています。したがって、採択可能性だけでなく、採択後に実行できる資金計画になっているか を事前に確認すべきです。

どのような事業が対象になるのか

チラシでは、対象となる設備投資の例として、Ⅰ競争力強化では 生産工程を改善して競合他社との差別化を図る、大型機械を導入して量産体制を構築する といった例が挙げられています。Ⅱ後継者チャレンジでは 事業承継やM&Aを契機とした事業多角化、事業転換に向けた新商品の生産 が例示されています。Ⅲアップグレード促進では サプライチェーン全体の付加価値向上を図りつつ自社の生産性を高める、受注増に対応し地域経済との連携を強める といった投資が対象イメージとして示されています。

つまり、対象になるのは「設備の老朽化対策」ではなく、成長のための攻めの投資 です。より具体的には、次のような案件が制度趣旨に合いやすいと言えます。
設備導入によって生産量を増やし受注機会を逃さない体制をつくる案件、品質ばらつきを減らして高単価案件を取りにいく案件、デジタル化や自動化によって人手不足を補いながら利益率を改善する案件、内製化により外注コストや納期制約を解消する案件、あるいは環境対応や賃上げと成長投資をセットで示す案件です。

逆に対象外・注意になりやすいもの

公式チラシでは、助成対象とならない例として、建物、建物附属設備、構築物、工具、車両運搬具等に分類されるもの、リースやサブスクリプション等、固定資産とならないもの、既に保有している設備を改良・改造するもの が示されています。つまり、税務上の固定資産区分や資産計上の考え方がそのまま論点になるため、申請前に設備区分を確認することが欠かせません。

ここで特に注意したいのは、経営者の感覚では「設備投資」と思っていても、制度上は対象外となるケースがあることです。例えば、毎月課金型のソフトウェア利用料や、既存設備の改修・改造、建物工事主体の案件は、そのままでは難しい可能性があります。制度に合う形で申請するには、固定資産としての設備導入であること と、製品の製造または役務提供に直接必要であること を整理しておく必要があります。

採択事例から見える「採択される企業」の傾向

東京都中小企業振興公社の公式成果事例では、躍進設備の事例として、株式会社昭和石材工業所、竹内木材工業株式会社、株式会社日本パープル、有限会社丸正製作所が紹介されています。事業テーマを見ると、昭和石材工業所は CO2削減と生産性向上の両立、竹内木材工業は 本社販売部と工場をIoTでつなぐDX推進、日本パープルは ロボット導入による一部無人化と高セキュリティ化、丸正製作所は 生産性向上と人材育成を通じた組織改革 を掲げています。

この時点で既に共通項は明確です。採択企業は単に「設備を導入したい」のではなく、設備投資によって二つ以上の経営課題を同時に解こうとしている ことが多いのです。たとえば「生産性向上＋脱炭素」「品質向上＋短納期」「自動化＋人材不足対応」「DX＋顧客対応力向上」といった複合テーマです。単発の改善ではなく、投資による経営変革のストーリーがある企業 が強いといえます。

第8回採択企業一覧から見える、さらに実務的な傾向

より広い傾向を見るため、第8回採択企業一覧を確認すると、採択先は製造業だけに偏っていません。だんご製造ライン増設、動物眼科専門治療の高度化、歯科のデジタル矯正・審美治療導入、3Dスキャナーによる高度測量、防災・減災分野、ベーカリーの生産工程効率化、ポストプロダクション業務環境の構築など、食品、医療、獣医、歯科、測量、印刷、エンタメ、建設関連まで幅広い業種で採択 されています。

さらにテーマの中身を見ると、採択企業に共通する傾向は次の5つに整理できます。
第一に、内製化 です。外注していた工程を自社化し、納期短縮や粗利改善を図るテーマが目立ちます。
第二に、高精度化・高付加価値化 です。より難度の高い加工や品質保証体制を整え、単価の高い案件を獲得する狙いが見られます。
第三に、自動化・AI・DX です。検査自動化、IoT連携、無人化、省力化など、人手不足と生産性向上を同時に解くテーマが多く見られます。
第四に、量産体制の構築 です。大型受注や新市場参入に向けて、生産能力を底上げする設備投資が多く採択されています。
第五に、環境対応・脱炭素 です。CO2削減、省エネ、再資源化など、政策テーマとの整合性を持つ案件が目立ちます。

採択されやすい企業の特徴を整理するとこうなる

観点	採択されやすい企業の特徴
投資目的	売上拡大、受注増、利益率改善、差別化など目的が明確
テーマ設定	生産性向上だけでなく、品質・脱炭素・人材不足対応など複合効果を示している
市場性	需要増加、新市場参入、既存顧客の深耕など販売面のストーリーがある
設備の役割	事業計画実現の中核設備として位置付けられている
数値計画	生産量、歩留まり、納期、売上、付加価値などの改善が数値で語られている
実行体制	誰が導入し、どう運用し、どの顧客にどう成果を出すかが具体的
政策親和性	DX、ゼロエミ、賃上げ、地域経済波及など制度趣旨と整合している

この表が示す通り、採択企業の特徴は「立派な設備を買うこと」ではなく、設備を使って事業をどう変えるかを具体的に言えること に尽きます。申請書でありがちな失敗は、設備仕様の説明に紙幅を使いすぎて、経営成果の説明が薄くなることです。採択側の視点では、見たいのはカタログ情報ではなく、投資によって何が変わるのか です。

不採択になりやすい申請の典型パターン

採択事例と対比すると、不採択になりやすい申請にはいくつか典型があります。ひとつは、設備更新が目的化しているケース です。老朽化したから買い替えたい、故障が増えたから更新したい、というだけでは制度趣旨に弱く、成長戦略に結びつきません。もうひとつは、売上や付加価値との結び付きが弱いケース です。設備導入後に何件受注が増えるのか、どの工程が何％効率化するのか、どの市場に参入できるのかが曖昧だと、説得力が出ません。

また、対象外設備の混在や、固定資産性が不明確なソフトウェア、建物工事中心の案件、既存設備改造型の案件なども注意が必要です。さらに、申請区分の選定が甘く、自社のテーマに対してなぜその区分なのかの説明ができない場合も評価を落としやすいと考えられます。結局のところ、制度に強い申請とは、設備・事業計画・資金計画・制度要件の4つがきれいに整合している申請 です。

よくあるQ&A 10項目

Q1. この制度はどんな企業でも使えますか。
A. 対象業種は すべての業種 ですが、誰でも使えるわけではありません。基準日現在で都内に登記簿上の本店または支店があり、個人事業主の場合は都内で開業届を出して事業を営んでいること、さらに 2年以上事業を継続 している中小企業者等が対象です。まずは所在地要件と事業継続年数の確認が出発点になります。

Q2. 研究開発中の案件や試作品製造でも申請できますか。
A. 公式ページでは 試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象 と明記されています。したがって、技術検証や試作開発そのものを目的とする案件は、そのままでは難しい可能性が高いです。申請するなら、量産化、提供体制強化、売上化の段階まで話を引き上げる必要があります。

Q3. ソフトウェアだけの導入でも対象になりますか。
A. 対象経費には ソフトウェア が含まれています。ただし何でも対象になるわけではなく、固定資産として整理できること、そして製品の製造または役務提供のために直接必要であることが重要です。月額課金型など、固定資産とならないものは対象外の可能性があります。

Q4. 既存設備の改造や機能追加は対象になりますか。
A. チラシでは 既に保有している設備を改良、改造するもの は対象外例として示されています。つまり、原則として新たな設備導入が前提です。既存設備に少し手を入れるだけの案件は不向きです。

Q5. 助成率が高いので、自己資金がなくても申請できますか。
A. できません。公式ページでも、助成率は 2分の1～5分の4以内 であり、一定の自己負担が必要だと注意喚起されています。実務上は、自己資金、融資、支払タイミング、助成金入金時期を見据えた資金繰り設計が不可欠です。

Q6. どの区分で申請すべきか迷います。
A. 既存事業の競争力強化ならⅠ、承継を契機に事業変革を進めるならⅡ、より大型で地域経済やサプライチェーンへの波及も意識した成長投資ならⅢ、という整理が基本です。区分は単なる形式ではなく、審査の文脈を決めるため、自社の投資目的に最も自然に合う区分を選ぶこと が重要です。

Q7. どんなテーマが採択されやすいですか。
A. 公式事例と採択企業一覧を見る限り、自動化・省人化・DX・高付加価値化・内製化・脱炭素 を含むテーマは非常に相性が良いです。ただし流行語を並べるだけでは不十分で、売上増加や利益率改善とどう結びつくかまで示す必要があります。

Q8. 製造業でなくても採択されますか。
A. 採択企業一覧には、歯科、動物病院、測量設計、ベーカリー、音響・映像関連なども見られます。したがって、製造業以外でも十分可能性があります。むしろ重要なのは業種ではなく、設備導入によるサービス高度化や生産性向上が明確かどうか です。

Q9. 申請で最も重視されるポイントは何ですか。
A. 実務的には 設備投資と事業計画の整合性 が最重要です。どの顧客に、どの提供価値を、どの体制で、どのくらい拡大するのか。その中で設備がどの工程を変え、どの数値がどう改善するのか。このつながりが明快な申請は強いです。

Q10. いつから準備すべきですか。
A. 第12回のように4月受付、9月開始という流れでも、実際には見積、比較検討、社内決裁、資金調達、申請書作成、面接想定問答まで必要です。したがって、理想は公募前、遅くとも受付開始の1～2か月以上前から準備すべきです。特に大型案件は、設備を選ぶ前にストーリーを固める ことが重要です。

押さえるべき実務上の論点

専門家としてこの記事で特に強調したいのは、本制度は「最大2億円・最大4/5」という数字の大きさが目立つ一方で、本質はそこではないという点です。助成金額の大きさだけに注目すると、設備導入の夢が先行しやすいのですが、審査で問われるのは、投資の必要性、投資効果、実行可能性、制度適合性 の4点です。

採択事例を見ても、成功している企業は「最新設備を入れる」ことを語っているのではなく、「その設備でどの市場を取りにいくのか」「どの工程課題を解消するのか」「どれだけ高付加価値化するのか」を語っています。つまり、設備は主役ではなく、競争優位を実現するための手段 です。ここを外さない限り、本制度は非常に強力な成長投資支援策になります。

総括

第12回「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内中小企業にとって、単なる設備更新支援ではなく、経営戦略を前進させるための大型助成制度 です。対象は全業種で、量産フェーズの設備投資が前提。区分は競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進の3つに分かれ、助成率は最大4/5、助成額は最大2億円まで設定されています。

そして、採択事例から見える本質は明快です。採択される企業は、設備導入をきっかけに、売上拡大・生産性向上・品質向上・人手不足対応・脱炭素対応を一体で実現しようとしている 企業です。逆に、単純更新や設備ありきの申請は弱くなります。第12回・第13回の公募を見据えるなら、今やるべきことは見積を集めることだけではありません。自社の成長シナリオを言語化し、その実現手段として設備投資を位置付けること。これが、採択可能性を高める最短ルートです。

各種補助金・助成金・融資など資金調達のサポート｜壱市コンサルティング

東京都の補助金・助成金・公的融資を専門家が一貫支援

壱市コンサルティングでは、
東京都の各種補助金・助成金の申請サポートをはじめ、
融資・助成金を含む資金調達全般の支援を行っております。

事業計画策定から申請書類作成、金融機関・行政対応まで、
補助金・助成金と融資を組み合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。

---

専門家チームによる資金調達サポート体制

当社には、各業界に精通した専門分野をもつ
中小企業診断士・行政書士が在籍しており、
2〜3名体制で責任をもって担当いたします。

• 補助金・助成金・融資制度の制度理解と最新動向の把握
• 採択・融資審査を見据えた事業計画・資金計画の設計
• 書類品質と整合性を高める多面的チェック体制

単なる書類作成にとどまらず、
「通る計画」「実行できる計画」を重視しています。

---

2026年公募予定の補助金・資金調達にも対応

2026年に公募が見込まれる補助金・助成金についても、
各補助金・助成金ごとに先着5社様限定で申請サポートを承っております。

補助金・融資による資金調達は、
早期準備が採択・実行の成否を左右する重要な要素です。

一方で、
公募・申請の1か月前からのご相談についても、
これまで多数の支援実績があり、
事前面談のうえで対応可否を判断しております。

---

補助金・融資に関する事前相談を実施しています

資金調達をご検討中の企業様に向けて、
以下のような観点から事前相談を実施しています。

• 補助金・助成金・融資が活用可能な事業内容かどうか
• 補助金と融資のどちら、または併用が適切か
• どの申請枠・制度を選ぶと有利か
• 採択・融資審査における評価ポイント・注意点
• 事業計画・資金計画で重視すべき要素

「情報収集段階」「検討中」の方でも問題ありません。

---

このような方におすすめです

• 東京都の補助金を活用したい中小企業・小規模事業者
• 補助金だけでなく融資を含めた資金調達を検討している方
• 採択率・融資実行率を高めるため専門家の支援を受けたい方
• 2026年以降の補助金・助成金・資金調達を見据えて準備したい方

---

お問い合わせ

東京都の補助金・助成金申請、
および 融資を含む資金調達をご検討中の方は、
壱市コンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。