【2026年5月最新】補助金NEWS｜新事業進出補助金第4回公募スタート・ものづくり補助金統合・持続化補助金第19回採択待ち
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📌 この記事のポイント
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令和8年（2026年）5月は、中小企業向け補助金制度にとって極めて重要な節目となる月です。新事業進出補助金は第4回公募が5月19日にスタートし、これが現行制度として最後の公募となります。さらに、ものづくり補助金第23次公募の締切（5月8日）、中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回の締切（5月15日）、デジタル化・AI導入補助金の第1次締切（5月12日）と、主要制度の締切が集中する月となっています。
令和8年（2026年）度後半には「新事業進出・ものづくり補助金」として両制度の統合が予定されており、現行枠組みでの申請を検討する中小企業にとっては、まさに最後のタイミングを見極める局面です。一方で、小規模事業者持続化補助金第19回（一般型）の申請は4月30日で受付終了し、採択結果発表に向けた審査期間に入っています。
本記事では、令和8年（2026年）5月時点で押さえておくべき補助金関連の重要動向を、現場で支援にあたる中小企業診断士・認定経営革新等支援機関の視点から整理してお伝えします。これから補助金活用を検討される経営者の方はもちろん、既に申請準備を進めている方、士業・支援機関の方にも参考になる内容です。なお、壱市コンサルティングでは今月から毎月1回、補助金関連NEWSを定期的に発信していきます。
- 📅 令和8年（2026年）4月→5月 制度変更ハイライト
- 📅 令和8年（2026年）5月の補助金カレンダー｜前後月対比
- 🎯 新事業進出補助金 第4回公募｜現行制度ラストチャンス
- 🎯 ものづくり補助金 第23次公募｜5月8日締切で現行制度最終回
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回｜5月15日締切
- デジタル化・AI導入補助金2026｜第1次締切5月12日
- 📊 持続化補助金 採択率推移｜第18回までの実績データ
- 🎯 業種別｜令和8年（2026年）5月の補助金活用ヒント
- 令和8年（2026年）5月の補助金活用ポイント
- ✅ 令和8年（2026年）5月補助金NEWS まとめ
- ❓ 令和8年（2026年）5月補助金NEWSに関するQ&A
- Q1．新事業進出補助金 第4回はいつまでに申請すればよいですか
- Q2．新事業進出補助金とものづくり補助金の統合後、補助上限はどう変わりますか
- Q3．ものづくり補助金 第23次公募に間に合わなかった場合、次の申請はいつになりますか
- Q4．デジタル化・AI導入補助金は以前のIT導入補助金と何が違いますか
- Q5．持続化補助金 第19回の採択発表はいつ頃になりますか
- Q6．省力化投資補助金（一般型）はどのような事業者が対象ですか
- Q7．補助金は複数申請できますか
- Q8．賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金は返還しなければなりませんか
- Q9．補助金は採択されればすぐにお金が振り込まれますか
- Q10．これから補助金活用を検討する場合、何から始めればよいですか
- 補助金の最新動向把握と申請支援なら壱市コンサルティング
📅 令和8年（2026年）4月→5月 制度変更ハイライト
月次NEWSでは、前月から当月にかけての制度変更点を冒頭で整理します。経営者・支援担当者が「先月の知識のままでは見落とす論点」を一覧で把握できるよう、変更内容と対応の要否を明記します。
| 制度 | 4月時点の状況 | 5月の変更点 | 対応の要否 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 第3回採択審査中／第4回公募要領のみ公開 | 第4回 申請受付5月19日開始。現行制度の最終回確定 | 申請検討企業は事業計画書とGビズID準備を急ぐ |
| ものづくり補助金 | 第23次公募 申請受付期間中 | 5月8日で第23次締切。現行枠組み最終回 | 第23次未申請の場合は統合後の新制度待ちとなる |
| 省力化投資補助金（一般型） | 第6回公募 申請受付開始(4/15) | 5月15日に第6回締切 | 申請予定者は5月前半に書類最終化を完了させる |
| デジタル化・AI導入補助金 | 2026年度公募開始(3/30) | 第1次締切5月12日。第2次以降は段階的に8月25日まで | 急がない場合は第2次以降での申請も選択可能 |
| 持続化補助金 | 第19回・第3回 申請受付期間中 | 4月30日で受付終了。審査フェーズへ移行 | 申請済み事業者は採択結果発表(夏頃)を待つ |
| 制度再編情報 | 新事業進出補助金とものづくり補助金の統合方針が公表済み | 統合後の制度名は「新事業進出・ものづくり補助金」として明確化 | 大型投資を計画する企業は統合後の枠組みを視野に入れる |
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💡 POINT 4月との最大の違いは、新事業進出補助金が「公募要領公開のみ」から「申請受付開始」のフェーズに移行することと、ものづくり・省力化投資・デジタル化AI導入の3制度の締切が5月中旬に集中することです。複数制度の併用申請を検討する事業者は、5月前半に書類整備を完了させる時間管理が必要となります。 |
📅 令和8年（2026年）5月の補助金カレンダー｜前後月対比
月次NEWSでは、当月だけでなく前月（4月）の重要イベントと翌月（6月）の予定もあわせて掲載し、申請計画を中期視点で立てやすくします。
4月の主要イベント（実績）
| 日付 | 制度 | イベント |
|---|---|---|
| 4月3日 | ものづくり補助金 | 第23次公募 申請受付開始 |
| 4月15日 | 省力化投資補助金(一般型) | 第6回公募 申請受付開始 |
| 4月30日 | 持続化補助金(一般型) | 第19回 申請受付終了 |
| 4月30日 | 持続化補助金(創業型) | 第3回 申請受付終了 |
5月の主要イベント（当月）
| 日付 | 制度 | イベント |
|---|---|---|
| 5月8日(木) | ものづくり補助金 | 第23次公募 申請締切(現行制度最終回) |
| 5月12日(火) | デジタル化・AI導入補助金2026 | 通常枠等 第1次締切 |
| 5月15日(金) | 省力化投資補助金(一般型) | 第6回公募 申請締切 |
| 5月19日(火) | 新事業進出補助金 | 第4回公募 申請受付開始 |
| 5月下旬〜 | 持続化補助金 | 第19回・第3回 採択審査期間継続 |
6月の主要イベント（予告）
| 日付 | 制度 | イベント |
|---|---|---|
| 6月15日 | デジタル化・AI導入補助金2026 | 通常枠 第2次締切／複数者連携枠 第1次締切 |
| 6月19日(金) | 新事業進出補助金 | 第4回公募 申請締切(現行制度最終回) |
| 6月中 | 新事業進出・ものづくり補助金(統合後) | 公募要領公開予定 |
🎯 新事業進出補助金 第4回公募｜現行制度ラストチャンス
令和8年（2026年）5月最大のトピックは、新事業進出補助金 第4回公募の申請受付開始です。中小企業基盤整備機構が令和8年（2026年）3月27日に公募要領を公開しており、申請受付期間は令和8年（2026年）5月19日（火）から6月19日（金）18時までと定められています。
新事業進出補助金は、令和7年度（2025年度）に創設された比較的新しい制度で、既存事業とは異なる新たな事業へ挑戦する中小企業を支援することを目的としています。事業再構築補助金の後継として位置づけられる「攻めの補助金」であり、新市場進出や高付加価値事業への展開を狙う経営者にとって有力な選択肢となっています。
第4回公募の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第4回（現行制度の最終回） |
| 申請受付期間 | 令和8年（2026年）5月19日（火）〜6月19日（金）18:00 |
| 採択発表時期 | 令和8年（2026年）9月頃（予定） |
| 補助上限額 | 従業員規模に応じて最大9,000万円（賃上げ特例適用時） |
| 補助率 | 原則1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3） |
| 採択予定件数 | 令和8年度末までに合計6,000件程度（4回累計） |
第4回が「ラストチャンス」となる理由
第4回公募が現行制度の最終回となる背景には、令和8年度（2026年度）後半に予定されている、ものづくり補助金との統合があります。統合後は「新事業進出・ものづくり補助金」として再編され、制度内容や申請要件にも変更が加わる見通しです。
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⚠️ 注意 第4回公募では「期限の遅れ」に対する運用が厳格化されています。実績報告は補助事業完了日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までと定められており、1日の遅れでも交付決定取消しのリスクがある点に注意が必要です。 |
🎯 ものづくり補助金 第23次公募｜5月8日締切で現行制度最終回
新事業進出補助金と並ぶ大型制度として、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の第23次公募が5月8日（木）に申請締切を迎えます。本記事公開時点では締切目前であり、駆け込み申請を検討する事業者にとっては最後の準備期間となります。
ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度で、製造業のみならずサービス業の生産性向上にも幅広く活用されています。第23次公募が現行枠組みでの最終回となる予定であり、新事業進出補助金との統合後は新制度「新事業進出・ものづくり補助金」での申請に移行します。
統合後の制度概要（見込み）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新制度名 | 新事業進出・ものづくり補助金（仮称） |
| 公募要領公開時期 | 令和8年（2026年）6月予定 |
| 申請受付開始時期 | 令和8年（2026年）8月予定 |
| 主な申請枠 | 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠 |
| 補助上限額（見込み） | 新事業進出枠・グローバル枠で最大7,000万円（特例時最大9,000万円） |
| 補助率（見込み） | 枠により1/2または2/3。賃金特例適用で2/3に引上げ |
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📊 データ 統合後はグローバル枠が大幅に拡充される見込みです。旧ものづくり補助金のグローバル枠最大3,000万円から最大7,000万円（特例時9,000万円）への引き上げが予定されており、海外展開を視野に入れる中小企業にとって支援規模が約3倍に拡大します。 |
中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回｜5月15日締切
令和8年（2026年）5月に締切を迎えるもう一つの主要制度が、中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募です。申請受付期間は令和8年（2026年）4月15日（水）から5月15日（金）17時までで、深刻な人手不足に直面する中小企業の省力化投資を支援する制度として位置づけられています。
本制度は、ロボット・IoT機器・業務システム等の導入により生産性向上と賃上げを実現する事業者を対象としています。オーダーメイド性の高い設備投資が認められる点が特徴で、設備の仕様や現場課題を具体的に記載することが採択のカギとなります。一般型と並行して、汎用製品をカタログから選択する「カタログ注文型」も交付申請を随時受け付けています。
デジタル化・AI導入補助金2026｜第1次締切5月12日
令和8年（2026年）3月30日に申請受付が開始されたデジタル化・AI導入補助金2026は、第1次締切が5月12日に設定されています。本制度は従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の後継となるもので、AI関連投資への支援強化を反映した制度設計となっています。
令和8年（2026年）度の主要締切スケジュール
| 枠 | 締切 |
|---|---|
| 通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠 第1次 | 令和8年（2026年）5月12日 |
| 同 第2次 | 令和8年（2026年）6月15日 |
| 同 第3次 | 令和8年（2026年）7月21日 |
| 同 第4次 | 令和8年（2026年）8月25日 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 第1次 | 令和8年（2026年）6月15日 |
| 同 第2次 | 令和8年（2026年）8月25日 |
デジタル化・AI導入補助金は登録ITベンダーが申請手続きをサポートする仕組みとなっており、中小企業にとっては比較的着手しやすい制度です。ただし、経営課題の分析からITツール導入、効果測定指標まで一貫した論理構成が求められる点は他の補助金と共通しています。
📊 持続化補助金 採択率推移｜第18回までの実績データ
令和8年（2026年）5月時点では、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回および＜創業型＞第3回の申請受付が4月30日に終了しています。今後は事務局による審査期間に入り、採択結果発表が待たれる状況です。
持続化補助金の採択率は近年大きく変動しており、申請者が「次回の難易度」を予測する上で過去の推移を視覚的に把握することが重要です。以下は一般型・通常枠の直近5回の採択率推移を、棒グラフ形式で表したものです。
持続化補助金（一般型・通常枠）採択率推移
| 公募回 | 採択率 | 採択率の視覚化（█＝5％） |
|---|---|---|
| 第15回 | 34.3％ | ███████ 34.3% |
| 第16回 | 37.2％ | ███████ 37.2% |
| 第17回 | 51.0％ | ██████████ 51.0% |
| 第18回 | 48.1％ | █████████ 48.1% |
| 第19回 | 審査中 | － |
持続化補助金（創業型）採択率推移
| 公募回 | 採択率 | 採択率の視覚化（█＝5％） |
|---|---|---|
| 第1回 | 37.9％ | ███████ 37.9% |
| 第2回 | 38.1％ | ███████ 38.1% |
| 第3回 | 審査中 | － |
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🎯 結論 第18回（一般型）の採択率は48.1％となり、前回（第17回：51.0％）から再び50％を下回る結果となりました。一般型は第15回・第16回で30％台に落ち込んだ後、第17回で50％台に回復したものの、再び低下傾向を示しています。創業型は第1回・第2回ともに30％台後半で推移しており、一般型よりも厳しい競争環境にあるといえます。 |
第19回公募においては、米国関税の影響を受ける事業者への加点が新設されたほか、創業型の対象要件が「創業後1年以内」に厳格化されるなど、複数の制度変更が加わりました。今回の採択結果は、これらの制度変更が採択動向にどう影響したかを読み解く材料となります。
🎯 業種別｜令和8年（2026年）5月の補助金活用ヒント
月次NEWSでは、業種ごとに「今月どの補助金が最適か」を整理してお伝えします。経営者が自社の業種に応じた申請優先順位を即座に判断できるように構成しています。
| 業種 | 第一候補の制度 | 活用シーンの例 |
|---|---|---|
| 製造業 | 新事業進出補助金（5/19〜）／省力化投資補助金（5/15締切） | 新製品開発のための設備投資、既存ラインの自動化・省人化、海外展開を見据えたグローバル枠（統合後）の準備 |
| 飲食・宿泊・サービス業 | 省力化投資補助金（5/15締切）／持続化補助金（次回第20回） | セルフオーダー端末・配膳ロボット導入、予約管理システム刷新、新メニュー開発に伴う販路開拓 |
| 小売業・EC | デジタル化・AI導入補助金（5/12締切）／持続化補助金（次回第20回） | ECサイト構築、在庫管理システム導入、AIレコメンドツール導入、店舗のチラシ・看板刷新 |
| 建設業 | 省力化投資補助金（5/15締切）／新事業進出補助金（5/19〜） | 施工管理ソフト・BIM導入、ドローン点検サービスへの進出、リフォーム業など新事業領域への展開 |
| 運送・物流業 | 省力化投資補助金（5/15締切）／デジタル化・AI導入補助金（5/12締切） | 配車管理システム、倉庫内自動化機器、運行管理AI導入による2024年問題対応 |
| 士業・コンサル等 | デジタル化・AI導入補助金（5/12締切） | 顧客管理ツール導入、AI議事録・契約書チェックツール導入、セキュリティ対策推進枠の活用 |
| BtoB企業全般 | 新事業進出補助金（5/19〜） | 既存事業のノウハウを活かした新市場進出、高付加価値事業への参入 |
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💡 POINT 業種を問わず共通する論点として、「賃上げ要件」「GビズIDプライムアカウントの取得」「認定経営革新等支援機関との連携」の3点があります。これらの事前準備に2〜4週間を要するため、5月時点で6月以降の申請を検討する場合は、今のうちから着手することが現実的なスケジュールとなります。 |
令和8年（2026年）5月の補助金活用ポイント
5月の制度動向を踏まえ、中小企業経営者が押さえておくべき活用ポイントを整理します。
現行制度のラストチャンスを逃さない
新事業進出補助金（第4回）とものづくり補助金（第23次）はいずれも現行枠組みでの最終公募となります。令和8年（2026年）度後半の統合後は、補助上限額・補助率・要件のすべてが変更される可能性があるため、現行制度で要件に合致する事業計画を持つ事業者は、可能な限り現行公募での申請を優先することが賢明です。
GビズIDプライムアカウントの早期取得
新事業進出補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金のいずれにおいても、GビズIDプライムアカウントの取得は必須要件です。発行には書類郵送の場合で1〜2週間程度を要するため、申請を視野に入れる段階で先行取得しておくことが重要です。
賃上げ要件と一般事業主行動計画の事前準備
近年の補助金制度は、賃上げ要件の達成と未達時の返還リスクが重視される傾向が強まっています。新事業進出補助金では、補助事業終了後3〜5年間で「一人当たり給与支給総額」の年平均成長率が3.5％以上に達しない場合、補助金の一部または全額返還が求められる可能性があります。また、ワークライフバランス要件を満たすための一般事業主行動計画の公表手続きにも1〜2週間を要するため、事前準備が不可欠です。
✅ 令和8年（2026年）5月補助金NEWS まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 新事業進出補助金 第4回公募開始 | 令和8年（2026年）5月19日から申請受付開始。最大9,000万円。現行制度の最終回となり、令和8年度後半にものづくり補助金と統合予定。 |
| ② ものづくり補助金 第23次公募 5月8日締切 | 現行枠組みでの最終回。新事業進出補助金との統合後は「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される見通し。 |
| ③ 省力化投資補助金（一般型）第6回 5月15日締切 | 人手不足への対応として、ロボット・IoT・業務システム等の省力化投資を支援。オーダーメイド設備が対象。 |
| ④ デジタル化・AI導入補助金 第1次締切5月12日 | 旧IT導入補助金の後継制度。令和8年度は8月まで4回の締切が設定されており、年間を通じて申請機会あり。 |
| ⑤ 持続化補助金 第19回・第3回 採択発表待ち | 申請受付は4月30日で終了。第18回採択率は48.1％と50％を下回り、競争激化が継続している状況。 |
❓ 令和8年（2026年）5月補助金NEWSに関するQ&A
Q1．新事業進出補助金 第4回はいつまでに申請すればよいですか
A1．申請受付期間は令和8年（2026年）5月19日（火）から6月19日（金）18時までです。締切間際は申請が集中する傾向があるため、可能な限り早期の申請準備をおすすめします。GビズIDプライムアカウントの取得には1週間程度、一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度を要するため、これらの事前準備が間に合わない場合は申請自体ができなくなります。締切日の延長は原則として認められないため、逆算して準備を進めることが必要です。
Q2．新事業進出補助金とものづくり補助金の統合後、補助上限はどう変わりますか
A2．統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」では、申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠に再編される見通しです。革新的新製品・サービス枠は従業員5人以下で750万円から51人以上で2,500万円（大幅賃上げ特例時は最大3,500万円）、新事業進出枠とグローバル枠は従業員20人以下で2,500万円から101人以上で7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）が見込まれています。特にグローバル枠は旧ものづくり補助金の最大3,000万円から大幅に引き上げられる予定です。
Q3．ものづくり補助金 第23次公募に間に合わなかった場合、次の申請はいつになりますか
A3．令和8年（2026年）5月8日の第23次公募締切に間に合わなかった場合、次は統合後の新制度「新事業進出・ものづくり補助金」での申請となる見込みです。公募要領は令和8年（2026年）6月公開、申請受付は8月開始が予定されています。ただし統合後は要件・補助上限・補助率が変更される可能性があるため、現行制度の枠組みで申請したい場合は、第23次公募が最後の機会となります。
Q4．デジタル化・AI導入補助金は以前のIT導入補助金と何が違いますか
A4．デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金の後継制度として制度設計が見直されたものです。AI関連投資への支援強化が反映されており、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠などに再編されています。登録ITベンダーが申請手続きをサポートする仕組みは継続されており、中小企業にとっては比較的着手しやすい制度です。なお「IT導入補助金」という旧名称は令和8年（2026年）度時点で使われていない点に留意が必要です。
Q5．持続化補助金 第19回の採択発表はいつ頃になりますか
A5．第19回（一般型・通常枠）および第3回（創業型）の申請受付が令和8年（2026年）4月30日に終了しており、過去の運用パターンから採択発表は令和8年（2026年）7月から8月頃となる見込みです。採択結果は中小企業庁ウェブサイトおよび小規模事業者持続化補助金事務局サイトで公表されます。第18回の採択率は48.1％であったため、不採択となった事業者は事業計画をブラッシュアップして次回（第20回）への再挑戦が可能です。
Q6．省力化投資補助金（一般型）はどのような事業者が対象ですか
A6．人手不足に直面している中小企業等が対象で、ロボット・IoT機器・業務システム等を導入して生産性向上と賃上げを実現する事業計画を持つ事業者が支援対象となります。一般型は個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド型の設備導入が認められる点が特徴で、設備の仕様や解決すべき現場課題を具体的に記載することが審査上重要です。並行して運用される「カタログ注文型」では、汎用製品をカタログから選択する形式で随時申請が受け付けられています。
Q7．補助金は複数申請できますか
A7．補助金ごとに対象経費や事業内容が重複しない範囲であれば、複数の補助金を活用することは可能です。たとえば、設備投資はものづくり補助金（または統合後の新制度）、ITシステム導入はデジタル化・AI導入補助金、販路開拓は持続化補助金、新事業挑戦は新事業進出補助金、というように制度ごとに役割を整理することで併用が成立します。ただし、同一経費に対して複数の補助金を充当することは認められないため、経費区分の設計が重要です。
Q8．賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金は返還しなければなりませんか
A8．新事業進出補助金をはじめとする近年の補助金では、賃上げ要件未達成時に「未達成率」や「実績の伸び率」に応じて補助金の一部または全額返還が求められるケースがあります。具体的には、補助事業終了後の3〜5年間で「一人当たり給与支給総額」の年平均成長率が3.5％以上に達しなかった場合などが対象です。賃上げ要件は補助金獲得後の経営を縛る重い義務であるため、申請時点で実現可能性を冷静に判断する必要があります。
Q9．補助金は採択されればすぐにお金が振り込まれますか
A9．補助金は原則として「後払い」です。採択通知の後に交付申請、交付決定、補助事業の実施、実績報告、確定検査を経て、ようやく補助金が振り込まれる流れとなります。事業実施期間中の経費は事業者側が一旦立て替える必要があり、資金繰りが補助金活用の成否を左右します。事業規模によっては、つなぎ融資や日本政策金融公庫等の制度融資との併用を視野に入れた資金計画が不可欠です。
Q10．これから補助金活用を検討する場合、何から始めればよいですか
A10．まず取り組むべきは、自社の経営課題と投資計画を整理することです。設備投資・新事業挑戦・販路開拓・IT導入・省力化のいずれが最優先課題かを明確にし、それに合致する補助金制度を選定します。次にGビズIDプライムアカウントの取得、認定経営革新等支援機関への相談、事業計画書のたたき台作成へと進みます。補助金は採択後の事業遂行までを含めて成功させてはじめて意味を持つため、申請段階から「採択後にどう実行するか」を見据えた計画策定が重要です。
補助金の最新動向把握と申請支援なら壱市コンサルティング
補助金活用と経営計画策定をワンストップで支援する認定経営革新等支援機関
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補助金制度は毎年改廃が繰り返され、令和8年（2026年）度のような大型再編期には特に最新情報の把握が事業者の経営判断を左右します。壱市コンサルティングは認定経営革新等支援機関として、補助金の単発的な申請代行ではなく、経営計画策定から補助金活用、事業実行、効果検証までを一貫して伴走する支援を大切にしています。
30名規模の中小企業診断士チームが、累計100件以上の補助金申請支援、累計採択額15億円超の実績をベースに、業種・規模を問わず幅広い中小企業の成長をサポートしています。
📋 事業計画書の策定支援
新事業進出補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金など、各制度の審査観点を踏まえた事業計画書の策定を支援します。
📊 制度選定と最適化アドバイス
御社の経営課題と投資計画に最適な補助金制度を選定し、複数制度の併用設計まで含めて検討します。
🔄 採択後の伴走支援
交付申請、補助事業の実施管理、実績報告、賃上げ要件達成のための経営支援まで、採択後の運用をトータルでサポートします。
🏦 資金繰り・融資との連携支援
補助金は後払いが原則であるため、つなぎ融資や日本政策金融公庫の制度融資との連携を含めた資金計画策定を支援します。
💼 顧問契約による継続的経営支援
補助金活用を契機とした顧問契約により、中長期の経営戦略策定から月次経営管理まで、経営者の右腕としての役割を担います。
令和8年（2026年）度は補助金制度の大型再編期にあたります。今こそ、補助金を「単発の資金調達」ではなく「経営戦略実現のレバレッジ」として活用する姿勢が問われています。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
- ✅ 新事業進出補助金 第4回への申請を検討しているが、自社が要件に該当するか確認したい
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