第10回事業再構築補助金➀

今回は、「第10回の事業再構築補助金」についての➀です。
2023年3月30日から公募開始となった、第10回の事業再構築補助金。
新たな年度となり、今までと制度がだいぶ変わりました。
制度が変更となった個所を中心に、今回詳細をご案内していきます

【第10回事業再構築補助金】
事業再構築補助金のホームページにある資料の中で、わかりやすくまとまっている「事業再構築補助金の概要」と「第10回の公募要領」踏まえて解説をしていきます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf

事業目的、申請要件


・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
・予算額として、令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、令和4年度予備費で1,000億円、令和4年度第2次補正予算で5,800億円が計上されています。

→コロナ禍の長期化の影響を踏まえた、事業再構築は同様で、予算については、年度ごとに減少しているものの、追加で予算が計上されていっています。

公募要領では、
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰 又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

→第9回まで:新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編
第10回から:新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰
新分野展開と業態転換が、新市場進出にまとめられました。
事業再構築の類型については、別途事業再構築の指針の手引きに詳細が記載されています。
新市場進出には、【製品等の新規性要件】【市場の新規性要件】【新事業売上高10%等要件】があり、
第9回までは業態転換にあった、【製造方法等の新規性要件】【設備撤去要件】に置き換えることができなくなりました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/shishin_tebiki010.pdf

必須要件
(1)事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関の確認が必要です。
この金融機関の確認書は取得に時間がかかる場合があります。
壱市コンサルティングも認定経営革新等支援機関になります。認定経営革新等支援機関:107613000510

(2)付加価値額を向上させること
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%以上増加させることが必要です。

→この収益計画、付加価値額については、ビジネスの収益性があるのか、雇用の創出や賃上げができるか、投資の費用対効果があるかといった総合的な観点から深掘りして示す必要があります。

各申請枠

第10回公募の最大の変更点は、この申請枠の変更です。
第9回では、➀通常枠、➁大規模賃金引上枠、➂回復・再生応援枠、➃最低賃金枠、➄グリーン成長枠、➅緊急対策枠の6つの枠があり、
通常枠以外の申請枠の場合、申請枠と通常枠の2回の審査をしてもらえることになっていました。
しかし、第10回は、➀成長枠、➁グリーン枠成長枠(エントリー)、➂グリーン枠成長枠(スタンダード)、➃卒業促進枠、➄大規模賃金引上促進枠、➅産業構造転換枠、➆サプライチェーン強靭化枠、➇最低賃金枠、➈物価高騰対策・回復再生応援枠と全部で9つの申請枠になり、複雑になりました。第9回まであった、通常枠がなくなったことで、通常枠による2回目の審査はなくなりました。

成長枠

通常枠がなくなりました。その代わりとして、・成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されました。
成長枠の必須要件は以下の通りです。
・年率平均4.0%以上の付加価値額の増加 が要件となっています。
取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
・事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

→成長枠は、年率平均3.0%以上ではなく、年率平均4.0%以上の付加価値額の増加が要件です。

➀取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
→事務局指定の対象となる業種・業態があり、指定リストは随時更新されます。
https://jigyou saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf
指定されている業種は、2023年3月30日時点では、主に、製造業、電気・ガス、情報サービス業、インターネット不随サービス業、卸売業、医薬品の小売業、物品賃貸業、技術サービス業、娯楽業、職業紹介・労働者派遣業と、限定されています。
上記業種ですが、主にものづくり補助金を申請できる業種と類似しているという印象を持ちました。

なお、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データ等を提出し、認められた場合には、対象となり得ますという記載があり、市場規模が10%拡大する業種・業態である旨のデータをまとめた申請書類を別途添付して、認められた場合には、対象となるとなっておりますが、不確実性が高いと感じます。
そして、過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表しますとなっており、随時業種・業態が変化していくので、この変化には随時確認する必要もでてきました。

➁事業終了後3~5年で 給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
第10回の事業再構築補助金からは、ものづくり補助金と同じように、賃上げの取り組みを示す必要のある制度に変更になりました。

補助率
補助率については、大規模な賃上げを行う場合に、中小企業では、2/3補助となります。
従前の通常枠は基本補助率が2/3だったので、大規模な賃上げを行うことが前提として考えたほうが良いです。

成長枠の補助金額、補助金額、補助率

※大規模な賃上げ:事業終了時点で、➀事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分(補助率 1/6分)の返還が求められます。

→大規模な賃上げのポイントは、事業終了時点ということです。
事業終了時点とは、実績報告で事業終了と申告した時点のことです。事業再構築補助金は、採択発表から14カ月以内に実績報告をすることになっており、採択から14カ月以内に、事業の実施、投資の終了に加えて、賃上げと給与支給総額の+6%を達成するといった約1年間で全て実施できた場合に限り、1/2から2/3への補助率アップになります。
従業員20人以下の、2,000万円までだと、4,000万円の投資で2,000万円が、3,000万円の投資で2,000万円の補助金という計算となり、差額1,000万円の使い方をどのようにするのかといった、判断になります。

そして、さらにややこしいのは、
※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠 (卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)のいずれかに同時応募可能
事業再構築補助金の概要の、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のどちらかを上乗せして申請することができます。
卒業促進枠は、従業員規模に関係なく上限まで、大規模賃金引上促進枠は、最大3,000万円の補助金額が上乗せで申請できるものです。
補助率は中小企業者等1/2、中堅企業等1/3

グリーン成長枠

第6回から第9回まで続いていきグリーン成長枠。
成長分に向けた大胆な事業再構築ということで、第9回までは補助金の上限額が最も大きい枠でした。
1度事業再構築補助金の実施している企業が2回目として申請できることが特徴です。
使い勝手の向上させて、要件を緩和した類型のエントリーが創設されました。
グリーン成長枠は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の内、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組になっている必要があります。
経済産業省:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略のURL
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
グリーン成長戦略(概要)14の重点分野を選定
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_koho_r2.pdf

・年率平均4.0%以上の付加価値額の増加
が要件となっています。
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

グリーン成長枠(エントリー)とグリーン成長枠(スタンダー)の2種類になりました。
違いは、補助金額の上限額と、要件です。
補助金額の違いは、下記の表に記載の通りで、エントリーは従業員数ごとに補助金額の上限があり、スタンダードは中小企業は1億円です。
要件の違いは、エントリーは、1年以上のの研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成
スタンダードは、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上
に対する年間20時間以上の人材育成、と期間と従業員の割合が相違しています。

グリーン成長枠(エントリー)の補助金額、補助率

グリーン成長枠(スタンダード)の補助金額、補助率

大規模な賃上げの条件と、上乗せ枠の同時応募が可能なことは、成長枠と同じになりますが、
※大規模な賃上げ:事業終了時点で、➀事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。
※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠 (卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)のいずれかに同時応募可能
第9回までは、大規模な賃上げを行う場合にの補助率の増加はなく、グリーン成長枠は拡充しています。

産業構造転換枠


新規の申請枠です。
現在の主たる事業の業種・業態が厳しいので、別の業種・業態に転換する場合が対象となります。

・国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引上げる等により重点的に支援します。
・対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。

①現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。

※①については、業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します (指定リストは随時更新予定 。
https://jigyou saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf
又は、コロナ後~今後の10年間で市場規模が 10 %以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。
(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
→3月30日時点では、出版業(電子出版のみの事業者は除く)及び書籍・雑誌小売業と粘土かわら製造業だけが対象の業種となっていますが、今後増加する可能性があります。

※②については、要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります(指定リストは随時更新予定)。
https://jigyou saikouchiku.go.jp/pdf/tenkantiiki_list.pdf
→3月30日時点では呉市、有田市、名寄市だけが指定リストの対象となっていますが、今後増加する可能性があります。

産業構造転換枠の補助金額、補助率

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

サプライチェーン強靭化枠


補助上限額が5億円の新規の申請枠です。
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を 最大5億円まで引き上げて支援します。

・年率平均5.0%以上の付加価値額の増加 に加え、生産拠点を国内回帰する事業であること。
①取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)

②取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10% 以上拡大する業種・業態に属していること
※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。随時更新されます。
成長枠と同じものです。
https://jigyou saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。
過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表されていきます。

③下記の要件をいずれも満たしていること
⑴経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構 IPAに対して提出していること。
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html
⑵IPA が実施する「 SECURITY ACTION 」の「★★ 二つ星」の宣言を行っている こと。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

④下記の要件をいずれも満たしていること
⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率平均2%以上増加させる取組であること

⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
https://www.biz-partnership.jp/index.html

補助対象経費は、他の申請枠と違い、建物費、機械装置・システム構築費のみになります。
なお、サプライチェーン強靱化枠では、建物の撤去費、賃貸物件等の原状回復に要する費用、貸し工場・貸店舗等の一時移転費、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費は補助対象外となります。

サプライチェーン強靭化枠の補助金額、補助率
補助上限額 5億円 ※建物費を含まない場合は 3 億円
補助率 中小企業1/2 中堅企業1/3

申請枠だけでも膨大な内容になりますので、以上が、第1回目とします。
第2回目は、第9回までの制度を踏襲した申請枠の、最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の説明、事前着手承認制度、その他変更点となります。

第10回事業再構築補助金の申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が責任をもって担当します。
第10回事業再構築補助金の申請サポートについては、先着10社様限定で承ります。
しっかりと事業計画書の構想を練る時間を考えると、2カ月前ぐらいから始められることを強くお薦めします。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、ご相談については無料となります。
事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。

関連記事

RELATED POST

PAGE TOP
MENU