【令和8年（2026年）最新】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択事例分析｜第9回・第10回の177社から判明した5つの傾向

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が令和3年度（2021年度）から実施している、都内中小企業の大型設備投資を対象とする助成事業です。令和7年度（2025年度）は第9回で85社、第10回で92社と、合計177社の支援対象事業が決定し、令和8年度（2026年度）からは助成限度額が最大1億円から最大2億円へと大幅に拡充されるなど、東京都の中小企業支援策の中核として年々規模を拡大しています。

本助成金の最大の特徴は、最大2億円という大型の助成額にもかかわらず、過去回の採択率が概ね25％〜40％程度にとどまる狭き門であるという点です。一次審査（書類）と二次審査（面接）の二段階を勝ち抜くためには、東京都中小企業振興公社が公表する採択企業一覧から「どのような事業計画テーマが採択されているのか」を読み解き、自社の計画書に反映させることが不可欠です。

本記事では、東京都中小企業振興公社が公表する第9回（令和7年度第1回）・第10回（令和7年度第2回）の支援対象事業一覧177社を一次データとして、事業区分別・要件適用別・業種別の採択傾向と、計画テーマに見る評価のポイントを定量的に整理します。これから第12回（令和8年度第1回）以降の申請を検討する経営者の方はもちろん、過去に不採択となった経験をお持ちの方、東京都内で大型設備投資を計画されている士業・コンサルタントの方にも参考になる内容です。

⚠ 採択率に関する留意点：東京都中小企業振興公社は応募件数を公式には開示していないため、採択率は支援事業者の推計値（概ね25％〜40％）として流通しています。本記事でも同様の前提で記述しますが、正式な採択率ではない点にはご留意ください。

テーマ軸①：内製化による一貫生産体制の構築
「加工工程の内製化による一貫生産体制構築」「デジタル印刷物の内製化と競争力強化」「精密加工内製化による品質継承・革新」など、外注依存からの脱却と垂直統合を打ち出す計画が多数。外部委託していた工程を社内に取り込むことで、納期短縮・品質安定・利益率向上の三位一体を実現する論理構成が特徴です。

テーマ軸②：成長分野（半導体・EV・宇宙・防衛）への参入対応
「半導体製造装置部品の安定供給」「EV自動車・建機・農機具部品の短納期・高品質提供」「基幹ロケット部品の増産対応」「防衛装備関連部品の量産体制強化」など、国策的にも成長が期待される分野へ自社の強みを接続する計画が増加。特に第10回では宇宙・防衛関連の採択が目立ちます。

テーマ軸③：自動化・5軸化による生産性の飛躍的向上
「同時5軸制御技術の導入」「ロボットアーム×画像処理による自動充填」「自動ハンダ付け装置」「ロボットを活用したファクトリーオートメーション」など、自動化・多軸化による省人化と生産能力拡大を同時に実現する設備投資が中心。人手不足対応と生産性向上を一体で示す論理が評価されています。

テーマ軸④：環境負荷低減と循環型社会への貢献
「CO2排出量25％削減した印刷ライン」「廃棄燃焼時CO2排出量98％削減できるファブリックサイン」「水平リサイクル推進事業」「廃太陽光パネルのワンストップ中間処理」など、ゼロエミッション要件と連動した環境貢献型の計画が増加。単なる省エネを超え、廃棄物処理・再利用領域での新事業展開も採択されています。

テーマ軸⑤：高付加価値分野への量産対応
「医療用画像診断装置上位クラスへのFPC採用」「先端半導体製造装置部品の高品質表面処理」「特殊仕様ソリッドフレーム順送プレス」など、汎用品ではなく高付加価値・高難度分野での量産対応を訴求する計画が目立ちます。「量産フェーズだが汎用ではない」という制度の趣旨に最も適合する典型例です。

✅ 共通項①：「設備名＋目的＋成果」が一文で語られている
「最新マシニングセンタ導入による生産性向上と生産工程の効率化」のように、何を導入し、何のために、どのような成果を狙うのかが、テーマ名の段階で明確に整理されています。

✅ 共通項②：自社の競争優位性が業界文脈で示されている
「関東唯一のニップル生産企業として」「70年間蓄積した加工技術のデジタル化」「老舗パン屋の挑戦」など、自社固有の強み・歴史・市場ポジションがテーマ名に組み込まれているケースが多数。

✅ 共通項③：成長分野・社会課題との接続が明示されている
「東京都の環境負荷低減」「水素需要対応」「インフラ整備を牽引」「我が国の防衛力に貢献」など、自社事業を社会的文脈（成長分野・国策・地域課題）に位置づける表現が多用されています。

❌ 典型パターン①：単なる設備更新
「老朽化したため新機種に入れ替える」だけの計画では、競争力強化・生産能力拡大の論理が立ちません。採択事例では必ず「設備更新→何が新しくできるようになるか→売上・付加価値への波及」が一貫して語られています。

❌ 典型パターン②：試作・開発フェーズの混入
本制度は量産フェーズが対象です。「新製品の開発」「試作機の製作」が中心の計画は、別制度（新製品・新技術開発助成事業など）の方が整合的です。

❌ 典型パターン③：自社の強みの説明不足
「業界で初めて」「独自技術」と書きながら根拠が乏しい計画は、二次審査（面接）で実現性を厳しく問われます。採択事例は「関東唯一」「70年間蓄積」など具体的事実で裏付けています。

❌ 典型パターン④：収支計画の整合性欠如
導入設備の生産能力と売上計画が整合しない、自己負担分の資金調達計画が不明確といったケースが該当します。

Q1．本制度の助成上限額はいくらですか

A1．助成限度額は第11回以降で最大2億円です。第10回までは最大1億円でしたが、令和8年度（2026年度）の制度改正により倍増しました。下限は100万円で、小規模事業者でゼロエミ・賃上げ要件を適用しない場合は限度額3,000万円となります。事業区分や要件適用の有無で助成率（1/2〜4/5）が変動するため、同じ設備費用でも交付決定額は大きく変わります。自社の規模・計画内容に応じて、適切な要件選択を行うことが重要です。

Q2．採択率はどの程度でしょうか

A2．東京都中小企業振興公社は応募件数を公式には開示していないため、正式な採択率は公表されていません。支援事業者の推計では、令和2年度（2020年度）が約40％、令和3年度（2021年度）が約25％、令和4年度（2022年度）第3回が約40％とされています。第9回85件、第10回92件と採択件数自体は前年度比で抑制傾向にあり、決して通りやすい制度ではないという認識が必要です。書類審査と面接審査の二段階を通過する必要があります。

Q3．国のものづくり補助金との違いは何ですか

A3．最大の違いは事業フェーズと申請対象範囲です。本制度は「量産フェーズ」の設備投資を対象とし、試作・開発フェーズは対象外です。一方、ものづくり補助金は革新的な製品・サービスの試作開発も含めて支援します。また、本制度は東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者に限定される一方、ものづくり補助金は全国の中小企業が対象です。助成額・補助率の水準も異なるため、自社の計画フェーズと所在地に応じて使い分けることが重要です。

Q4．「競争力強化」以外の区分でも採択は狙えますか

A4．第9回・第10回の採択構成では「競争力強化」が93.2％を占める一方、「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」も合計で12社採択されています。これらの区分は枠が小さい分、区分の趣旨への適合性がより厳しく問われると整理されます。例えば「後継者チャレンジ」では事業承継を契機とする新分野・多角化展開が、「イノベーション」では都市課題解決と国内外市場拡大への接続が、明確に示されている計画が採択されています。区分選定は安易な差別化狙いではなく、自社の計画の本質に即した選択が重要です。

Q5．ゼロエミッション要件・賃上げ要件は必須ですか

A5．第10回までの「競争力強化」「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」では選択適用でした。第9回・第10回ではゼロエミ要件取得率52.5％、賃上げ要件取得率35.6％であり、適用が事実上の標準となっています。第12回からの新区分「アップグレード促進」ではゼロエミコース及び賃上げコースが必須となります。賃上げ要件適用時は助成金交付が2回分割払いとなり、賃金引上げ計画の達成確認後に2回目が交付される仕組みです。計画達成のリスクと交付増加のメリットを総合的に判断する必要があります。

Q6．申請から交付決定までのスケジュールはどのようになっていますか

A6．例年の運用では、申請予約期間（約2週間）→申請書類提出期間（約2週間）→一次審査（書類）→二次審査（面接）→交付決定の流れです。第8回の例では、令和6年10月23日から申請予約が開始され、令和7年1月下旬に一次審査結果通知、令和7年3月中旬に交付決定という約5ヶ月のスケジュールでした。設備の発注は交付決定後でなければ対象外となるため、調達リードタイムが長い設備は事前のスケジューリングが特に重要です。

Q7．不採択になった場合、再申請は可能ですか

A7．次回以降の公募回への再申請は可能です。本制度は概ね年2回のペースで公募されており、計画を練り直して再チャレンジする事業者は少なくありません。再申請にあたっては、前回の不採択理由を可能な範囲で分析し、特に「目的との適合性」「優秀性」「実現性」のうちどこに弱さがあったかを見極めることが重要です。事業区分の選定が誤っていた場合、別区分での再申請も検討する価値があります。

Q8．他の補助金との併用は可能ですか

A8．同一の経費に対して国・自治体の他の補助金と重複して受給することは原則として認められません。ただし、対象経費が異なる場合や、フェーズが異なる場合（例：研究開発はものづくり補助金、量産化設備は本制度）には、戦略的な組み合わせが可能です。各補助金の公募要領で禁止されている重複受給のルールを必ず確認したうえで、自社の中長期的な投資計画に応じた制度選択を行うことが重要です。

Q9．製造業以外でも採択されますか

A9．採択企業の中心は金属加工・精密機械加工を中心とする製造業ですが、第9回・第10回では印刷業、食品製造業、環境・廃棄物処理業、医療・歯科サービス業、卸売業、運送業など、製造業以外の業種も採択されています。例えば「歯科クリニックのデジタル機器導入による審美歯科・インプラント治療強化」「物流DX化による処理能力倍増」「最新コンクリートポンプ導入による施工効率化」などが採択されています。業種よりも、自社の事業計画が「製品・サービスの質的向上」または「生産能力の拡大」のいずれかに明確に該当することが重要です。

Q10．コンサルタントに依頼する場合、どのような点を確認すべきですか

A10．「本助成金そのものの実績」を必ず確認することが重要です。本制度は東京都独自の制度であり、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの国の制度とは審査の論点が異なります。前身制度「革新的事業展開設備投資支援事業」の頃からの支援実績、過去の採択率、二次審査（面接）対策の有無、業種別の支援実績を具体的に確認することが望ましい姿です。なお、東京都中小企業振興公社は「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」といった電話勧誘・セールスへの注意喚起を公式に行っており、本助成金の助成率は最大でも4/5（自己負担1/5以上）である点を十分に理解しておく必要があります。

採択代行ではなく、事業計画の質と伴走支援を軸に

壱市コンサルティングでは、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」をはじめとする大型設備投資助成について、認定経営革新等支援機関として申請から事業実施・実績報告までの伴走支援を行っています。本助成金は最大2億円という大型助成金である一方、二次審査（面接）まである厳格な審査プロセスを通過する必要があるため、計画の質と経営者自身の事業理解の双方が問われます。

壱市コンサルティングでは、申請書類の作成代行に終始せず、経営者の事業理解の深化と、採択後の設備運用・賃金引上げ計画の達成まで含めた一気通貫の伴走支援を大切にしています。

採択代行ではなく、事業の成長を見据えた事業計画づくりを一緒に進めましょう

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 東京都内で1,000万円〜2億円規模の設備投資を検討している
• ✅ 過去に本助成金に応募して不採択になった経験がある
• ✅ ゼロエミッション要件・賃上げ要件をどう設計すべきか分からない
• ✅ 二次審査（面接）に向けてどう準備すべきか分からない
• ✅ 事業承継後の後継者として、新分野展開の設備投資を計画している

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