【2026年7月破産】全東信の破産で飲食店はどうすべきか｜カード決済停止・資金繰り・セーフティネット保証1号

クレジットカード決済代行を手掛けていた株式会社全東信は、令和8年（2026年）7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。破産申請時の負債は1,151億6,491万円（東京商工リサーチ公表）で、令和8年（2026年）に発生した倒産としては最大規模です。そして、その打撃を最も強く受けたのが、加盟店の中核を占めていた飲食店でした。

破産手続の開始と同時に、店舗のクレジット端末は使用不能になりました。さらに、立替払を受け取っていない売上金は破産債権に転じ、約束されていた入金日に振り込まれることはありません。飲食店は「明日の売上が入ってこない」ことと「今日カードが使えない」ことを、同じ日に同時に突きつけられたことになります。

経済産業省は令和8年（2026年）7月10日に支援措置を公表し、同月31日には全東信がセーフティネット保証1号の指定事業者として官報に告示されました。一般保証とは別枠で、融資額の100%を保証する枠が開いています。ただし利用には市区町村長の認定が必要で、認定書の有効期間は多くの自治体で30日です。動き出しの速さがそのまま結果に直結します。

本記事では、飲食店の経営者が今日から何をすべきかを優先順位の順に整理し、なぜ飲食業にこれほど打撃が集中したのかという構造的な背景と、使える公的支援制度、そして次に同じことが起きないための備えまでを、特定の事業者の立場に偏らずに解説します。全東信を利用していた店舗の方はもちろん、他社の決済代行を使っている飲食店経営者の方、飲食業の支援に携わる士業・金融機関の方にも参考になります。

注意

破産手続開始後に端末が反応することがあっても、決済は成立しません。誤って処理すると、後日その代金を回収できないまま顧客とのトラブルに発展するおそれがあります。端末は物理的に使用を停止し、レジ担当者・アルバイトを含む全スタッフに周知したうえで、店頭とオンライン予約ページの双方に案内を掲示してください。

📊 このセクションの要点

令和8年（2026年）7月6日の破産手続開始により、飲食店は端末の使用停止・未収売上金の破産債権化・代替手段確保までの機会損失という3つの実害を同時に受けました。加盟店の中心が個人経営・小規模の飲食店であったため、被害は資金的な体力の薄い層に集中しています。

POINT

キャッシュレス比率がここまで上がった以上、「しばらく現金のみで営業する」という選択は、実質的に売上の相当部分を手放すことを意味します。代替決済の確保は、コストの問題ではなく売上維持の問題として捉える必要があります。

📊 このセクションの要点

早期入金が日銭の代わりとして資金繰りに組み込まれていたこと、他社の審査が通りにくい店ほど依存度が高かったこと、キャッシュレス比率58.0%の時代に現金回帰という逃げ道がないこと。この3つが重なり、打撃が飲食業に集中しました。

補足

支払を止めてから事後に説明するのと、支払期日の前に事情を伝えて相談するのとでは、取引先の受け止め方がまったく異なります。飲食業は同じ卸・同じ物件オーナーと長く付き合う業態です。先に伝えることが、その後の取引条件を守ります。

📊 このセクションの要点

優先順位は、端末停止と顧客案内、代替決済の同時申込、資金繰り表の作り直し、仕入先・家主への相談、債権届出の準備、税務処理の確認の順です。回収可能性の検討に時間を使わず、店を開け続けられる状態をつくることを最優先に据えてください。

📊 このセクションの要点

セーフティネット保証1号は令和8年（2026年）7月31日に告示され、個人事業主の店も含めて別枠100%保証が使えます。セーフティネット貸付は「売上は落ちていないが入金が止まった」状況にも対応できるよう要件が緩和されています。

📊 このセクションの要点

決済手段の2系統化、未収残高の月次把握、経営セーフティ共済への加入、入金が1か月止まっても耐えられる手元資金。この4点が、飲食店にとって最も実効性の高い備えです。

A1．現時点で配当率を見通すことはできません。破産手続における配当は、破産財団の規模、債権の優先順位、換価の進捗によって決まります。今回の事案では負債総額の大半が金融債権であり、店舗の未収売上金は一般の破産債権として他の債権者と按分された配当を受ける立場になります。一般論として、大型破産事案における一般債権者への配当率は僅少にとどまるケースが多く、配当があるとしても手続の進行に相当の期間を要します。したがって、配当額を資金繰り計画に織り込むことは避け、ゼロを前提に計画を立てることが実務上の安全側の判断です。ただし、配当を受けるためには債権届出が必要であり、届出を行わなければ権利そのものが確定しません。

A2．新たな加盟店契約の審査と端末手配が必要となるため、即日再開はできません。期間は事業者・業態・書類の揃い方によって幅があり、一律に何日とは示せません。確実に言えるのは、1社ずつ順番に申し込むと、その分だけ再開が遅れるということです。他の決済代行事業者、カード会社との直接契約、QRコード決済を同時並行で申し込み、審査が通ったものから順に導入するのが実務的です。特にQRコード決済は比較的早く使える場合があり、つなぎの手段として検討する価値があります。あわせて、現金払いの客に対する案内と、近隣ATMの位置を店頭で示すといった対応も、当面の客離れを抑えるうえで有効です。

A3．個人事業主として営む飲食店も対象になります。認定基準は、全東信に対して50万円以上の未収入金等を有すること、または50万円未満であっても取引依存度が20%以上であることです。あわせて、申請先の市区町村内に事業実態のある事業所を有していることが求められます。個人事業主の場合、事業実態の確認資料としては税務署で収受された直近の青色申告決算書1ページ目、または所得税確定申告書の第一表の写しが一般的です。電子申告の場合は受信通知（メール詳細）が必要になります。書面申告で収受印が確認できない場合は、申請先の窓口に事前相談してください。なお、認定はあくまで保証を受ける前提であり、融資が確約されるものではありません。

A4．事業実態を示す書類と、未収入金または取引依存度を示す書類が必要です。法人であれば発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主であれば直近の青色申告決算書または確定申告書第一表の写しが求められるのが一般的です。未収入金が50万円以上の場合は、残高と入金状況が確認できる資料を提出します。50万円未満で取引依存度により申請する場合は、年間売上高が確認できる決算書等、当該期間に全東信へ譲渡した売掛債権額が確認できる資料、破産手続開始前の直近月の取引が確認できる資料が追加で必要になります。飲食店では決済代行の管理画面の明細、売上台帳、通帳の入金履歴が中心の資料になります。必要書類は自治体ごとに細部が異なるため、申請先の公表内容を必ず確認してください。

A5．認定書の有効期間内に融資申込を行う必要があり、逆算した準備が求められます。認定書の有効期間は発行日から起算して30日と定めている自治体が多く、認定を取得してから資料を揃え始めると期間内に申込が完了しないおそれがあります。実務上は、認定申請と並行して金融機関に相談し、資金繰り表・試算表・決算書といった融資審査に必要な資料を先に整えておくことが有効です。窓口が予約制の自治体もあるため、予約枠の確保も含めてスケジュールを設計してください。融資実行までの期間は金融機関の審査状況によって変動するため、その間をつなぐ手段として仕入先や家主への相談を並行して進めることが現実的です。

A6．今回は数値要件が緩和されているため、対象となり得ます。セーフティネット貸付は通常、最近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少といった数値要件が課されます。しかし、特別相談窓口が設置された事象の影響を受けた場合は、数値要件を満たさなくても、資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれがあれば対象になります。飲食店で典型的に生じている「客足も売上も落ちていないが、カード分の入金だけが止まっている」という状態は、まさにこの緩和が想定する事態です。この場合、相談時に説明すべきは売上の減少ではなく、入金が止まったことによるキャッシュの不足額と、それが生じる時期です。資金繰り表で示すことが最も伝わります。

A7．無担保・無保証人・無利子の共済金貸付が利用できます。取引先の法的整理により売掛金債権等が回収困難となった場合、回収困難となった債権額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付を受けられます。ただし、貸付を受けた額の10分の1に相当する掛金は権利が消滅する取扱いとなっており、実質的な負担が生じる点は理解しておく必要があります。また、共済金の貸付事由に該当しない場合でも、解約手当金の範囲内で一時貸付金を利用できます。加入していなかった店は今回の事案では利用できませんが、掛金が損金算入できる制度であり、今後の備えとして加入を検討する価値があります。

A8．破産手続開始の申立てを事由とする貸倒引当金の繰入が原則的な取扱いです。法人税法上、破産手続開始の申立てがあった場合、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金として、担保等により回収が見込まれる部分などを除いた金額の50%相当額を損金に算入する取扱いが定められています。貸倒損失として全額を損金算入できる時期については、破産手続の進行状況に応じて判断が分かれます。決算期や債権額によって影響が大きく異なるため、破産手続開始決定日、未収売上金額、担保の有無を整理した資料を顧問税理士に提示し、当期の処理方針を確認してください。個人事業の場合は所得税法上の取扱いとなるため、法人とは判断の枠組みが異なります。

A9．短期のつなぎとしてはやむを得ませんが、恒久的な選択とすることは危険です。経済産業省の公表によれば、令和7年（2025年）のキャッシュレス決済比率は58.0%に達し、その内訳ではクレジットカードが82.7%を占めています。政府は令和12年（2030年）に国内指標で65%とする目標を掲げ、中小の飲食店等での普及を促す方針です。この環境で現金のみの営業を続けることは、売上の相当部分を手放すことを意味します。特に接待・宴会利用や外国人観光客の来店が多い店では、影響はさらに大きくなります。手数料の負担を避けたいという判断は理解できますが、失われる売上と比較して冷静にご判断ください。

A10．店を開け続けるための決済手段と資金を確保することを、最優先に据えることです。取引先が破綻すると、経営者の関心はどうしても「いくら戻ってくるのか」に向かいます。しかし破産手続における回収は長期かつ僅少であり、そこに時間と労力を投じても営業の継続には結びつきません。優先すべきは、代替決済手段の確保、資金繰り表の作り直し、公的支援制度の活用の3点です。そのうえで、中期的には決済手段を2系統以上に分けること、決済代行会社への未収残高を月商比で把握すること、経営セーフティ共済に加入することという、平時にしか取れない対策を実行に移してください。今回被害を受けなかった店にとっても、同じ点検が必要です。

取引先倒産という外部要因からの立て直しを、認定経営革新等支援機関として伴走支援

取引先の突然の破綻は、経営努力とは無関係に資金繰りを直撃します。壱市コンサルティングでは、制度の申請代行だけを切り出すのではなく、資金繰りの実態把握から制度選択、金融機関との対話までを一体で支援することを大切にしています。

認定経営革新等支援機関として、これまで100件を超える補助金採択と資金調達支援に携わってきました。使える制度があるかどうかは、店ごとの数字を見なければ結論が出ません。まずは現状を数字で整理するところから着手します。

取引先の破綻は、初動の速さが結果を大きく左右します。まずは現状の整理からご相談ください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ カード売上の入金が止まり、来月の仕入と家賃の支払いが見通せない
• ✅ セーフティネット保証1号を使いたいが、認定申請の進め方がわからない
• ✅ 資金繰り表を作ったことがなく、金融機関に何を見せればよいか整理できない
• ✅ 仕入先や家主にどう説明して支払いを相談すればよいか判断できない
• ✅ 今後同じことが起きないよう、決済と取引先のリスク管理を仕組み化したい

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