【令和8年8月開始】健康経営優良法人2027の申請受付がスタート｜締切・認定要件・申請料を解説

健康経営優良法人認定事務局は、令和8年（2026年）8月17日（月）から「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました。締切は大規模法人部門が10月9日（金）17時、中小規模法人部門が10月16日（金）17時です。認定発表は令和9年（2027年）3月が予定されています。

この制度で最も誤解が多いのは、「取り組みの量を増やせば認定される」という理解です。実際の審査は、自社の健康課題を特定し、それに対する推進計画・目標指標・効果検証が一本の筋で通っているかを見ています。加えて、認定申請書の代理作成・代理申請は認められておらず、申請主体はあくまで法人自身です。この点を外したまま外部に丸投げすると、不認定という結果に直結します。

本記事では、健康経営優良法人2027の申請スケジュール、部門区分の判定方法、両部門の認定要件、申請料、そして事務局が公表している「不認定となった記載例」までを、一次情報に基づいて実務目線で整理します。

注意

「昨年認定を取ったから今年は自動更新される」という制度ではありません。ロゴマークを名刺・求人票・自社サイトに掲載している法人ほど、申請漏れによる認定切れの影響が大きくなります。認定期間の終期を経営カレンダーに登録しておくことが重要です。

📊 このセクションの要点

健康経営優良法人2027の申請受付は令和8年（2026年）8月17日に開始されました。認定期間は約1年であり、2026の認定法人も令和9年（2027年）4月以降に認定を維持するには今回の申請が必要です。認定法人数は2年連続で大幅に増加しており、中小規模法人部門は23,085法人に達しています。

📊 このセクションの要点

締切は大規模法人部門が10月9日、中小規模法人部門が10月16日で、いずれも17時締切です。締切まで何度でも再アップロードが可能で、最後のファイルが審査対象となります。初めて申請する法人は新規ID発行の手続きが先に必要となるため、逆算した準備が欠かせません。

POINT

従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、いずれかの部門を選んで申請できます。ただし両部門への同時申請は認められず、両方に申請があった場合はいずれの部門でも認定されません。

📊 このセクションの要点

部門区分は日本標準産業分類に基づく業種と、常時使用する従業員数・資本金額で決まります。従業員数が大規模、資本金が中小に該当する場合はいずれかを選択できますが、両部門への申請は認められません。役員は従業員数に含めず、出向社員は健診実施義務の所在で判断します。

補足

申請区分の判定は、申請書のExcel内で業種と従業員数をもとに自動判定されます。「中小規模法人部門に該当」または「中小規模法人及び小規模事業者特例に該当」の判定が表示されない状態で提出しても認定されません。業種・従業員数の未記載箇所がないか、提出前に必ず確認が必要です。

📊 このセクションの要点

中小規模法人部門は、必須項目に加えて①〜③から2項目、④〜⑩から2項目、⑪〜⑰から4項目の充足が求められます。ブライト500・ネクストブライト1000を目指す場合は①〜⑰のうち16項目以上が必要です。小規模法人特例を使う場合は充足数が緩和されますが、判定は申請書内の自動判定に従います。

📊 このセクションの要点

大規模法人部門では健康づくり責任者が役員以上であること、産業医・保健師の関与、統合報告書等での健康宣言の発信が必須です。選択項目は14項目以上の充足が求められます。ホワイト500はさらに従業員パフォーマンス指標の開示、経営会議での議題化、トップランナーとしての普及活動が必須となります。

注意

申請料の振込期限は令和8年（2026年）12月31日です。振込手数料は申請者負担であり、入金が確認できない場合は審査そのものが行われません。請求書は原則として申請書に記載した担当者住所・メールアドレス宛に送付されるため、担当者情報の記載誤りは請求書の不着、ひいては審査不実施に直結します。

📊 このセクションの要点

申請料は大規模法人部門が税込88,000円、中小規模法人部門が税込16,500円です。請求書は11月上旬頃に送付され、振込期限は12月31日です。入金が確認できない場合は審査が行われないため、担当者のメールアドレス・住所を正確に記載することが実務上の要点となります。

📊 このセクションの要点

中小規模法人部門の申請には健康宣言事業への事前参加が必要です。協会けんぽ・健康保険組合に加入している法人は、その保険者の健康宣言事業に参加しなければ不適合となります。東京都の一部保険者では「銀の認定」取得が要件となるため、加入保険者への事前確認が申請準備の起点となります。

POINT

健康経営優良法人の申請支援において外部が担えるのは、健康課題の整理、要件の棚卸し、推進計画の設計に関する助言、社内体制構築の伴走までです。申請書そのものを外部が作成・提出することは制度上認められていません。この線引きを明確にできる支援者を選ぶことが、認定を確実にする最短経路となります。

📊 このセクションの要点

科学的根拠を欠く取り組みや、主観的・法令範囲内にとどまる目標指標は認められません。1人当たり医療費や傷病手当金申請日数の削減も不適切な指標とされています。代理申請と他法人との類似記載は不認定に直結し、申請書ファイルの共有使用も無効事由となります。

📊 このセクションの要点

回答できるのは申請日までに実施済みの取り組みに限られ、法人単位での実施が前提となります。ストレスチェックは50人未満の事業場を含む全事業場が対象であり、法定制度に準じない簡易チェックは認められません。エビデンス資料は2年間の保存義務があり、回答漏れによる不認定に再審査はありません。

補足

「健康経営®」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。自社の広報物で使用する際は、認定ロゴマークの使用規程とあわせて表記ルールを確認してください。

📊 このセクションの要点

認定は採用競争における客観的なシグナルとして機能し、自治体の入札加点や金融機関のインセンティブにもつながります。ただし認定取得の目的化は翌年以降の負担を招きます。認定要件が示す「課題特定→推進計画→目標指標→効果検証」の流れを社内のPDCAとして定着させることが、継続的な認定と経営改善の双方につながります。

A1．必要です。健康経営優良法人の認定期間は約1年間であり、認定事務局のQ&Aでは「健康経営優良法人2026」の認定期間は令和9年（2027年）3月31日までと明示されています。令和9年（2027年）4月以降も認定を受け続けるためには、令和8年度（2026年度）の健康経営度調査への回答および「健康経営優良法人2027」への申請が必要です。すでに認定を取得している法人ほど、ロゴマークを名刺・求人票・自社サイト・車両などに展開しているケースが多く、認定切れの影響範囲が広くなります。前回申請時のデータや資料が社内に残っているうちに着手すれば、二年目以降の申請負担は初年度より大幅に軽くなります。過去に申請した法人には受付開始時に登録済みメールアドレス宛に案内が届くため、担当者の異動があった場合はメールアドレスの更新を事務局へ連絡しておくことが重要です。

A2．代理作成・代理申請は認められていません。令和8年度健康経営度調査に関するQ&Aでは、行政書士などが業として申請代行することについて、本調査票は代理作成を認めていないため申請者本人が記入のうえ提出するよう回答されています。中小規模法人部門の申請のポイントでも、他法人と著しく類似した記載が確認された場合や代理申請が発覚した場合は認定されないと明記されています。外部支援者が担えるのは、自社の健康課題の整理、認定要件の充足状況の棚卸し、推進計画や目標指標の設計に関する助言、社内推進体制の構築支援までです。記入と提出は法人自身が行う前提で支援設計を組むことが、不認定リスクを避ける唯一の方法となります。支援を依頼する際は、この線引きを明確に説明できる相手かどうかを確認してください。

A3．いずれかを選択して申請できますが、両部門への申請はできません。健康経営優良法人申請区分では、従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合、どちらの部門にも申請できるとされています。ただし両部門に申請があった場合、いずれの部門においても認定されません。判断の分かれ目は、求められる体制の水準です。大規模法人部門は健康づくり責任者が役員以上であること、産業医・保健師の関与、統合報告書等での健康宣言の発信が必須となり、選択項目も14項目以上の充足が必要です。中小規模法人部門は選択項目の充足数が緩やかである一方、健康宣言事業への事前参加が前提となります。現状の体制と、認定を何に使うか（採用・入札・金融）から逆算して選択してください。

A4．保険者の受付状況次第であり、早急な確認が必要です。中小規模法人部門の申請には健康宣言事業への事前参加が必要とされており、参加要件や受付スケジュールは保険者ごとに異なります。協会けんぽは各都道府県支部で、健康保険組合は各都道府県連合会で健康宣言事業を実施しているため、これらに加入している法人が自治体独自の健康宣言や自社独自の健康宣言を選択すると不適合となります。東京都に所在する医療保険者のうち、健康企業宣言東京都推進協議会による「銀の認定取得」を要件としている保険者に加入している場合は、銀の認定を取得していなければ不適合です。銀の認定は取得までに一定の期間を要するため、10月16日の締切から逆算すると、まず加入保険者への確認を最優先で行う必要があります。

A5．記載できません。健康経営度調査に関するQ&Aでは、調査回答日までに実施していない内容は記載不可と明示されています。中小規模法人部門の申請のポイントでも、実施が確定していても申請日以降に実施した内容は記載不可であるとされ、申請期間終了後に受診予定の健診を実績として記載した例が不適合として示されています。定期健診受診率については、年度をまたいだ集計結果を記載することもできません。前年度に8割が受診し、当年度の申請日時点で残る2割が受診しているため100％として申請する、という処理は不適合例として明示されています。健診スケジュールと申請時期が近接している法人は、どちらの年度の集計で申請するかを先に確定させることが実務上の要点です。

A6．認定基準を満たすためには全事業場での実施が必要です。認定事務局の説明では、ストレスチェックは50人以上の労働者を抱える事業場で労働安全衛生法第66条の10に基づく実施が義務付けられているとしたうえで、50人未満の事業場の有無に関わらず、すべての事業場で法令に則ったストレスチェックを実施している場合に認定基準を満たすとされています。こころの耳ホームページでのセルフチェックやWebでの個別チェックなど、法定のストレスチェック制度に準じないものは認められません。実施者は医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師であることが求められます。令和7年（2025年）5月公布の改正労働安全衛生法により50人未満の事業場も義務化されるため、先行対応の意義は大きいと整理されます。

A7．自社が関与し従業員に周知していれば記載できます。申請のポイントでは、自社が主体の取り組みだけでなく、健保組合などの保険者が主体の取り組みも実績として記載可能とされています。ただし、その取り組みに自社が関与し、従業員に周知していることが条件です。健康経営度調査に関するQ&Aでも、各設問選択肢にある「費用補助」について、自社が取り組みに関与し自社の従業員に周知していれば保険者による補助も含めて構わないと回答されています。追加的な確認では、チェックしたすべての選択肢の内容を確認できる資料の提出が求められるため、保険者の案内を社内へ周知した記録（メール、掲示物、社内報など）を保存しておくことが実務上の備えとなります。

A8．客観的に測定可能で、法令水準を超え、健康経営との関連が明確な指標を設定します。認定事務局が示す不認定例では、コミュニケーションの取りやすさといった主観的な定性指標、売上向上や交通事故発生予防のような関連性の薄い指標、1人あたり医療費の削減、傷病手当金申請日数の削減、月100時間から月85時間への時間外労働是正、年5日の有給休暇取得といった目標が、いずれも不適切とされています。適切な例としては、健診結果に基づく特定指標の該当者数（BMIが25を超える従業員数など）を、現状値・目標値・単位・目標達成予定年度とセットで記載する形式が示されています。「何人を、いつまでに、いくつにするか」が第三者に伝わる書き方であるかが判断の分かれ目となります。

A9．アップロード直後の個別連絡はありません。健康経営度調査に関するQ&Aでは、アップロード完了後に画面へ「アップロード完了」と表示されるものの、直後にメールや電話等で受付完了の連絡は行っていないと回答されています。アップロード後の画面を印刷して控えとすることが案内されています。大規模法人部門については、ファイルの受領確認メールが令和8年（2026年）10月15日（木）中に担当者メールアドレス宛に送付され、10月16日（金）になっても届かない場合は事務局窓口へメールで問い合わせることとされています。また、締切日までは何度でもアップロードが可能で、最後にアップロードされたファイルが回答として受け付けられます。修正が生じた場合は締切前に差し替えれば足ります。

A10．必須項目でなければ、直ちに不認定となるわけではありません。健康経営度調査に関するQ&Aでは、「評価項目不適合」とは認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となるわけではないと説明されています。必須項目が不適合の場合は不認定となりますが、選択項目が不適合であっても、他の認定要件を満たせば認定要件を満たすことになります。一方、「健康経営優良法人不認定」と表示される選択肢は必須項目に係るものであり、これを選択した場合は不認定となります。また「Q●も非実施の場合、評価項目不適合」とは、当該設問とQ●の両方が不適合となった場合に評価項目不適合となる趣旨です。適合状況は申請書内の「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」シートで簡易に確認できますが、これは簡易評価であり認定を保証するものではありません。

「申請書は自社で書く」を前提にした、認定支援機関の伴走支援

健康経営優良法人の認定申請書は、制度上、法人自身が記入・提出するものです。壱市コンサルティングでは、この前提を守ったうえで、認定要件の充足状況の棚卸しから推進計画の設計、社内推進体制の構築までを伴走支援しています。中小企業診断士および認定経営革新等支援機関として、健康経営を採用力・生産性・資金調達につなげる観点から助言します。

中小規模法人部門の締切は令和8年（2026年）10月16日17時です。健康宣言事業の参加確認から逆算すると、着手は早いほど有利です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 自社が中小規模法人部門と大規模法人部門のどちらに該当するか判断できない
• ✅ 選択項目をいくつ満たしているのか、社内で棚卸しできていない
• ✅ 推進計画の目標指標をどう設定すればよいかわからない
• ✅ 昨年認定されたが、今年の申請担当者が代わって進め方がわからない
• ✅ ブライト500・ネクストブライト1000を中期的に狙いたい
• ✅ 健康経営を採用や資金調達にどう生かすか整理したい

お問い合わせはこちら