【2026年最新】健康経営優良法人2026を認定データで読み解く｜業種別・都道府県別の傾向と中小企業の活用戦略
令和8年（2026年）3月9日、経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2026」の認定法人が公表されました。第10回となる今回、大規模法人部門に3,765法人、中小規模法人部門に23,085法人が認定され、前年度から両部門とも大幅に増加しています。健康経営は、もはや一部の大企業だけの取り組みではなく、中小企業の経営戦略そのものに組み込まれる段階へと移行しました。
本記事の特徴は、認定事務局が公表する認定法人一覧（エクセル）の実データを集計し、業種別・都道府県別の傾向まで踏み込んで分析している点にあります。「どの業種が、どの地域で、なぜ認定を取りに行っているのか」を数字で読み解くことで、自社が認定を取得・活用すべきかどうかの判断材料が見えてきます。
本記事は、健康経営の認定取得を検討している中小企業の経営者の方はもちろん、人材採用や公共調達、金融機関との関係強化を考えている経営者の方にも参考になります。特定の事業者の立場に偏らず、公的な公表データをファクトとして客観的に整理します。
健康経営優良法人2026の全体像｜認定数と階層構造
健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践している法人を「見える化」し、社会的に評価される環境を整備するための顕彰制度です。経済産業省が平成28年（2016年）度に創設し、日本健康会議が認定しています。企業規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれ、それぞれの上位法人には特別な称号が付与されます。
健康経営優良法人2026では、前年度と比べて両部門ともに認定数が大きく伸びました。下表のとおり、特に中小規模法人部門の伸び率が高く、制度の裾野が中小企業へと急速に広がっていることが読み取れます。
※認定数は令和8年（2026年）3月9日時点の公表値。出所：経済産業省「『健康経営優良法人2026』認定法人が決定しました」。
称号の階層構造を理解する
健康経営優良法人には、単なる「認定／非認定」だけでなく、評価上位法人に付与される称号の階層があります。この階層を理解しておくことが、自社がどこを目指すべきかを考える出発点になります。
ネクストブライト1000は、令和6年（2024年）申請（健康経営優良法人2025）から新設された称号です。中小規模法人部門の裾野をさらに広げる狙いがあり、「ブライト500には届かないが、上位を目指したい」中小企業にとって、現実的な次の目標として機能しています。
中小規模法人部門の業種別傾向｜建設業・製造業で約半数
ここからは、認定事務局が公表する認定法人一覧（令和8年〈2026年〉5月12日時点）の実データを集計した結果を見ていきます。中小規模法人部門の認定法人を業種別に集計すると、特定の業種への明確な偏りが浮かび上がります。
建設業（5,562法人）と製造業（5,238法人）の2業種だけで、中小規模法人部門の認定全体（23,077法人）の約47％を占めています。この偏りは偶然ではなく、業種ごとに認定取得のインセンティブが大きく異なることを反映していると整理されます。
なぜ建設業が突出して多いのか
建設業が最多となっている背景には、公共工事の入札における加点評価があります。多くの自治体や発注機関が、総合評価落札方式の入札において、健康経営優良法人の認定企業に対して加点を行う動きを加速させています。受注機会に直結するため、建設業にとって認定取得は「福利厚生」ではなく「営業戦略」として位置づけられていると理解するのが実態に近い見方です。
製造業についても、取引先である大企業からのサプライチェーン上の要請や、人材確保の競争激化が、認定取得を後押ししていると考えられます。
自社の業種が建設業・製造業・運輸業に該当する場合、認定取得は人材面だけでなく受注・取引の観点でも直接的な経営メリットにつながる可能性が高いと言えます。「同業他社がすでに取得している」状況であれば、未取得であること自体が競争上の不利になりかねません。
都道府県別の傾向｜大阪・愛知が東京を上回る
中小規模法人部門を本社所在地の都道府県別に集計すると、一般的なイメージとは異なる結果が現れます。認定数が最も多いのは東京ではなく、大阪府（2,659法人）、次いで愛知県（2,385法人）であり、東京都（1,737法人）はこの2府県を下回っています。
大阪府の認定数は東京都の約1.5倍に達しています。企業数の母数だけでは説明できないこの差は、地域の医療保険者（協会けんぽ各支部など）が実施する「健康宣言事業」の浸透度や、地方銀行・信用保証協会による認定企業への優遇制度の整備状況が地域ごとに異なることを反映していると整理できます。健康経営優良法人の認定を取得するには、加入している保険者が実施する健康宣言事業への参加が前提条件となっており、この入口の浸透度が地域差を生む一因になっています。
都道府県別の傾向は、その地域の「企業数の多さ」だけでなく「地域の支援インフラの充実度」を映し出しています。自社の所在地域で同業の認定が進んでいる場合、取引先や金融機関が認定を前提に企業を見る土壌がすでに形成されている可能性があり、対応の優先度は高まると認識する必要があります。
大規模法人部門・健康経営銘柄2026の傾向
大規模法人部門（会社法上の会社等3,392法人）を業種別に見ると、サービス業（586法人）、情報・通信業（471法人）、小売業（386法人）、卸売業（352法人）が上位を占めます。中小規模法人部門で最多だった建設業（159法人）や製造系が、大規模では相対的に順位を下げる点が対照的です。上位の称号「ホワイト500」の内訳では、情報・通信業（68法人）とサービス業（56法人）が突出しています。
健康経営銘柄2026は28業種44社
上場企業を対象とした最上位顕彰である「健康経営銘柄2026」には、第12回となる今回、28業種44社が選定されました。原則1業種1社の選定ですが、基準を満たす場合は1業種から最大5社まで選定されます。これまでの累計選定社数は167社にのぼり、うち10回以上選定された企業は4社です。
花王・大和証券グループ本社がいずれも11回目の選定となるなど常連企業が並ぶ一方、安藤・間、日清食品ホールディングス、日本新薬、ツムラ、ピジョン、東北電力など、初選定の企業も多数登場しました。健康経営が成熟期に入りつつも、新規参入が続いている構図が見て取れます。
認定企業が得られるメリット｜経営者の視点で整理
健康経営優良法人の認定は、従業員の健康増進という直接効果に加えて、経営面での具体的なインセンティブをもたらします。主なメリットを下表に整理します。
採用面の効果は、選定企業の声からも具体的に確認できます。古野電気は「新卒採用活動において、ホワイト500の認定が入社を決めた一因という学生がいる」と報告しており、群馬銀行は群馬県内で初めて健康経営銘柄に選定された結果「取引先からの問い合わせが増え、入行を希望する学生からの注目も高まった」としています。人材獲得が困難な中小企業ほど、認定が採用ブランディングの実効的な武器になると整理できます。
認定取得の要件と申請の流れ
認定取得には、部門ごとに定められた要件を満たす必要があります。中小規模法人部門の概要は下表のとおりです。
健康経営優良法人2026では、申請受付が令和7年（2025年）夏から秋にかけて行われ、認定発表が令和8年（2026年）3月でした。例年このスケジュールで運用されているため、認定取得を目指す場合は前年の春頃から健康宣言事業への参加と社内体制の整備に着手しておくことが賢明です。申請書やエビデンス資料の作成には相応の工数がかかるため、早い段階からの準備が成否を分けます。
中小規模法人部門の入口となる「健康宣言」は、加入している協会けんぽの各都道府県支部や健康保険組合等が実施しています。参加方法は保険者ごとに異なるため、まずは自社が加入している保険者へ確認することが第一歩となります。
評価の分岐要因｜健康風土の「見える化」が鍵
認定を取得するだけでなく、上位の称号や銘柄を目指す場合、何が評価の分岐点になるのか。健康経営銘柄2026の選定企業紹介レポートが、その手がかりを示しています。
同レポートによれば、自社の健康経営の推進方針・目標に対する従業員の認知・理解度の変化を定量的に把握している企業は、銘柄選定企業では9割以上にのぼる一方、その他の調査回答法人では4割弱にとどまっています。施策を実施するだけでなく、その効果を数値で検証し、組織に健康風土が根づいているかを定期的に振り返っている点が、上位企業の共通項として浮かび上がります。
「健康診断を実施した」「イベントを開いた」という施策の実施だけでは上位評価には届きません。施策の前後で従業員の意識や行動がどう変わったかを定量的に把握し、PDCAを回している企業が高く評価されます。認定取得の本質は、健康経営を経営の仕組みとして定着させることにあると理解する必要があります。
まとめ｜5つのポイント
よくある質問
健康経営の認定取得・活用なら壱市コンサルティング
壱市コンサルティングでは、認定の取得そのものを目的とするのではなく、健康経営を経営戦略に組み込み、採用・受注・資金調達といった成果につなげる伴走支援を大切にしています。認定はゴールではなく、企業価値を高めるための仕組みづくりの出発点であると考えています。
💼 健康経営の体制づくり・認定取得支援
健康宣言への参加から認定要件の整理、申請書・エビデンス資料の作成まで、認定支援機関の視点で支援します。
📊 効果検証と健康風土の見える化
施策の効果を定量的に把握する仕組みを整え、上位評価につながるPDCAの設計を支援します。
🔄 補助金・経営課題との一体支援
デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金など、関連する制度と組み合わせた経営改善を提案します。
🤝 採用・取引強化への活用支援
取得した認定を採用ブランディングや取引先・金融機関への訴求にどう活かすかまで、出口を見据えて伴走します。
健康経営を「やって終わり」にせず、確かな経営成果へ。まずはお気軽にご相談ください。
✅ 申請書の作成や要件の整理に手が回らない
✅ 認定を採用や受注にどう活かせばよいか知りたい
✅ 補助金と組み合わせて健康経営を進めたい
✅ 上位称号（ブライト500等）を目指したい
ICHI-ICHI CONSULTING ｜ 認定経営革新等支援機関
