【2026年10月時点】製造業が使える補助金 完全ガイド｜設備投資の目的で選ぶ制度の地図
製造業のための製造業専用の補助金は、基本的にありません。そのため、工場の設備投資で補助金を使うときは、業種を問わない制度の中から、投資の目的に合うものを選ぶことになります（2026年10月時点の整理です）。
軽い投資なら持続化補助金、ソフトやAIならデジタル化・AI導入補助金、汎用の省力化機器なら省力化投資補助金のカタログ注文型、専用の自動化ラインなら一般型、新製品・新事業・輸出なら新事業進出・ものづくり補助金というように、補助金の名前からではなく、投資の中身から制度を選ぶのが近道です。
本記事では、投資の目的別の制度の地図、制度ごとの使い方、公式の採択データ、申請前の確認事項を整理します。補助率や上限額は公募の回ごとに変わるため、最新の数字は必ず公式の公募要領でご確認ください。
製造業の投資と補助金の地図
製造業専用の補助金がない以上、起点は「何に投資するのか」です。投資の目的と制度の対応は、おおむね次のとおりです。これは壱市コンサルティングの整理した目安であり、公式の区分ではありません。
| 投資の目的 | 制度 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 販路開拓・設備の一部 | 小規模事業者持続化補助金 | 基本50万円（特例で上乗せ） |
| ソフト・AIの導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 数万円〜数百万円規模 |
| 汎用の省力化機器 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 200万〜1,500万円 |
| 専用の自動化ライン | 省力化投資補助金（一般型） | 750万〜8,000万円（特例で最大1億円） |
| 新製品・新事業・輸出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 2,500万〜9,000万円 |
| 大型の設備投資 | 成長加速化補助金 | 5億円 |
| 省エネ設備の更新 | 省エネ補助金 | 公式で確認 |
注意
上限額は枠・従業員数・賃上げ特例などの条件で変わります。表の数字は目安として使い、申請を検討する段階で最新の公募要領に当たってください。
📊 このセクションの要点
製造業専用の補助金はないため、投資の目的から制度を選びます。軽い投資から大型投資まで、使える制度が段階的に用意されています。
制度ごとの製造業での使い方
小規模事業者持続化補助金
一番小さな投資で使いやすいのが持続化補助金です。製造業は従業員20人以下が対象で、補助率は3分の2、基本の上限は50万円です。展示会への出展、パンフレット、設備の一部の導入など、販路開拓につながる使い方が中心です。
補足
特例を組み合わせると上限が上乗せされますが、特例を含めた上限額は回や条件によって異なり、資料によって記載が食い違う例もあります。金額を断定せず、必ず最新の公募要領で確認してください。商工会議所・商工会の支援を受けて申請する制度のため、早めの相談が安心です。
デジタル化・AI導入補助金
生産管理、在庫管理、会計などのソフトやクラウドが主な対象です。補助率は2分の1以内で、要件を満たすと拡大します。登録されたITツールの中から選ぶ方式です。
注意
製造機械そのものは対象外と考えられます。機械を入れたい場合は、ほかの制度を検討してください。補助率・上限額は公式サイトで再確認をお願いします。
省力化投資補助金（カタログ注文型）
国が省力化の効果を認めたカタログ掲載の製品から選ぶ方式です。補助率は2分の1以下で、上限は従業員数によって変わります。賃上げを達成した場合の上限は、括弧内のとおり引き上げられます。
| 従業員数 | 上限額 | 賃上げ達成時の上限額 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20名 | 500万円 | 750万円 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
汎用の省力化機器を入れたい製造業に向いています。
省力化投資補助金（一般型）
製造業が検討する機会の多い制度です。補助率は中小企業2分の1（大幅な賃上げで3分の2）、小規模事業者などは3分の2です。上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円、特例を使うと最大1億円です。生産ラインの自動化や検査の自動化など、人手不足を解消する投資に向きます。
注意
一般型は、自社の工程に合わせて個別に設計する設備・システム（オーダーメイド）が前提とされています。汎用設備やパッケージ製品を1台入れるだけの計画は、対象になりにくいと言われています。細かな線引きは公募要領に書かれているため、申請の前に必ず確認してください。汎用の機器であれば、カタログ注文型の検討も一つです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
以前の新事業進出補助金とものづくり補助金が、令和8年度（2026年度）から統合された制度です。新事業進出補助金は第4回が、旧ものづくり補助金は第23次が最終でした。枠ごとの補助率と上限は次のとおりです。
| 枠 | 補助率 | 上限額（賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業2分の1（条件で3分の2）、小規模・再生は3分の2 | 2,500万円（3,500万円） |
| 新事業進出枠 | 2分の1（条件で3分の2） | 7,000万円（9,000万円） |
| グローバル枠 | 3分の2 | 7,000万円（9,000万円） |
新製品の開発、新しい事業への進出、海外展開といった攻めの投資に使う制度です。統合後は公募の受付期間などが資料によって異なって見える場合があるため、日程は公式サイトで確認してください。
成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満の会社が対象で、100億宣言が条件です。補助率は2分の1以内、上限は5億円、投資額は1億円以上が前提で、給与支給総額を年平均4.5%以上増やすなど、要件も大きくなります。工場の増設など大型の投資を考える会社向けです。
そのほかの制度
工場や事業場の省エネ設備への更新には省エネ補助金、後継者への承継やM&A後の設備投資・専門家費用には事業承継・M&A補助金があります。賃上げや人材育成に取り組む場合は、国の助成金が使える場合もあります。金額や条件は、それぞれの公式サイトで確認してください。
📊 このセクションの要点
軽い投資は持続化・デジタル化、汎用機器はカタログ注文型、専用ラインは一般型、攻めの投資は新事業進出・ものづくり、大型投資は成長加速化と、段階に応じて制度があります。
新事業進出・ものづくり系で必ず確認する共通の要件
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助金をもらったあとの数字にも責任が生じます。主な共通要件は次の4点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均で4.0%以上の増加 |
| 賃上げ | 給与支給総額を年平均3.5%以上増加 |
| 最低賃金 | 事業場内の最低賃金を地域の最低賃金より30円高くする |
| 未達のとき | 補助金の返還を求められることがある |
POINT
採択されることだけを目標に、背伸びした数字を書くのは避けてください。実現できる数字で計画を作ることが、採択後の返還リスクを避ける最大の対策です。
📊 このセクションの要点
付加価値額と賃上げの要件は、未達だと返還につながることがあります。計画は実現可能な数字で組み立てます。
公式の採択データから見る難易度
ここでの数字は、いずれも制度全体の採択結果です。製造業だけの採択率は、公式の資料では確認できていないため、本記事では使用していません。目安として参照してください。
| 制度・公募回 | 採択率 |
|---|---|
| 新事業進出補助金 第1回 | 37.2% |
| 新事業進出補助金 第2回 | 35.4% |
| 新事業進出補助金 第3回 | 34.9% |
| 新事業進出補助金 第4回 | 33.9% |
| 旧ものづくり補助金 第22次 | 37.5% |
| 旧ものづくり補助金 第23次 | 35.1% |
| 省力化投資補助金（一般型）第6回 | 63.9% |
新事業進出・ものづくり系は、どの回もおおむね3割から4割で、申請した計画の半数以上が採択されていません。一方、省力化投資補助金の一般型は第6回で6割台と、制度によって大きく異なります。ただし採択率が高い制度でも、計画の中身が整っていなければ採択されません。
補足
採択率は公募の回ごとに変動します。最新の結果は、各制度の公式サイトの採択結果ページで確認してください。
📊 このセクションの要点
新事業進出・ものづくり系の採択率は3割から4割、省力化の一般型は6割台です。いずれも制度全体の数字で、製造業単独の数字ではありません。
投資の中身で制度を選ぶ
選ぶときのコツは、補助金から考えるのではなく、投資の中身から考えることです。
| 投資の内容 | 候補となる制度 |
|---|---|
| 汎用の省力化機器を入れたい | 省力化投資補助金（カタログ注文型） |
| 専用の自動化ラインを組みたい | 省力化投資補助金（一般型） |
| 新製品・新事業・輸出に挑戦したい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| ソフト・AIで効率化したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 展示会出展や設備の一部を導入したい | 小規模事業者持続化補助金 |
注意
この対応表は壱市コンサルティングの目安であり、公式の区分ではありません。最終的には公式の公募要領で、対象経費と要件をご確認ください。
申請前に確認すること
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 発注のタイミング | 交付決定の前に発注・支払いをすると、対象外になることが多い |
| 設備の種類 | オーダーメイドか、汎用か |
| 賃上げ・付加価値額 | 達成できる数字になっているか |
| 最新の公募要領 | 公式サイトで最新回の内容を確認する |
📊 このセクションの要点
補助金は交付決定の前の発注が対象外になる点が最大の落とし穴です。設備の種類と計画の数字も、申請前に確認します。
よくある質問
Q1．製造業専用の補助金はありますか？
A1．基本的にありません。業種を問わない制度の中から、投資の目的に合うものを選びます。持続化補助金のように、製造業は従業員20人以下といった業種別の要件が設けられている制度はありますが、製造業専用の枠として設計された制度ではありません。
Q2．工場に機械を1台入れたいとき、どの制度を見ればよいですか？
A2．汎用の機器か、個別設計の設備かで分かれます。汎用の省力化機器であれば省力化投資補助金のカタログ注文型、自社の工程に合わせて個別に設計する設備・システムであれば一般型が候補です。汎用設備を1台入れるだけの計画は一般型では対象になりにくいと言われているため、公募要領で確認してください。
Q3．デジタル化・AI導入補助金で製造機械は買えますか？
A3．製造機械そのものは対象外と考えられます。対象は登録されたITツール（生産管理・在庫管理・会計などのソフトやクラウド）が中心です。機械の導入は、省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金などを検討してください。
Q4．新事業進出補助金とものづくり補助金はなくなったのですか？
A4．令和8年度（2026年度）から統合されました。新事業進出補助金は第4回、ものづくり補助金は第23次が最終で、現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として統合されています。公募の日程や細則は公式サイトで確認してください。
Q5．製造業の採択率はどのくらいですか？
A5．公式には確認できていません。本記事で示した採択率は制度全体の数字です。製造業だけの採択率を公式の一覧で確認できた制度はなく、二次情報の数字は採用していません。
Q6．持続化補助金の上限額はいくらですか？
A6．基本は50万円で、特例の上乗せがあります。特例を含めた上限額は回や条件によって異なるため、金額を断定せず、最新の公募要領で確認してください。
製造業の補助金活用のご相談
投資の中身から、使える制度を一緒に整理します
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定支援機関として、製造業の設備投資に使える補助金の選定から計画書の作成までを支援しています。
📋 制度の選定
投資の内容と会社の規模から、候補となる制度を整理します。
🤝 計画書の作成支援
実現できる数字で、採択後も無理のない事業計画を組み立てます。
制度は公募の回ごとに変わります。申請を考え始めた段階で、お気軽にご相談ください。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
- ✅ どの補助金が自社の設備投資に合うのか分からない
- ✅ 一般型とカタログ注文型のどちらか迷っている
- ✅ 賃上げ・付加価値額の要件を満たせる計画か不安
