【2025年版】事業承継・M&A補助金（13次公募）事業承継促進枠
～過去の事業承継補助金との比較～
中小企業の後継者不足が深刻化するなか、事業承継やM&Aを円滑に進めるための公的支援策として注目されているのが「事業承継・M&A補助金」です。
2025年度（13次公募）では、「事業承継促進枠」として新たなスケジュールで公募が始まります。
本記事では、この最新の事業承継・M&A補助金（13次公募）の概要と、従来の「事業承継・引継ぎ補助金」との違いを、対象者・承継期間の観点からわかりやすく整理します。
✅ 申請要件（概要）
「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」の申請者は、以下の条件をすべて満たす中小企業者等であることが求められます。
● 補助対象者の主な条件
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日本国内で事業を営む中小企業者または個人事業主であること
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地域経済に貢献している事業であること
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反社会勢力でないこと、法令違反がないこと
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事業承継完了および事業報告の提出が可能であること
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過去の同種補助金で不正や未報告がないこと
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補助金の目的に合った、生産性向上を伴う事業承継であること
（例：親族内承継、従業員承継など）
※ 個人事業主の場合は青色申告者であることが必須。
※ 経営権・所有権のいずれも移転していることが条件です。
● 承継そのものに関する要件
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承継者が既に事業に一定期間関与していること（例：役員経験・3年以上の従事）
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承継予定期間内（2025年11月28日〜2030年11月27日）に承継を完了できること
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認定経営革新等支援機関の確認を受けた承継計画があること
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実態のある事業であること（不動産保有のみ、名義貸し、代表交代のみ等は対象外）
✅ スケジュール（13次公募）
| 区分 | 期間・時期 | 備考 |
|---|---|---|
| 情報開示 | 2025/10/17〜 | 募集要項公開 |
| 申請受付期間 | 2025/10/31〜11/28（17:00締切） | jGrantsで申請 |
| 採択・交付決定 | 2026年1月頃 | 交付決定後に発注可能 |
| 補助事業期間 | 2026年1月中旬〜10ヶ月以内 | 設備導入・支払完了まで |
| 事業承継完了期限 | 〜2030/11/27まで | 承継の実行は最大5年間の猶予 |
| 実績報告 | 事業完了後 | 交付金精算 |
| 事業化報告 | その後数年間 | 成果報告義務あり |
✅ 補助額（制度イメージ）
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補助率：1/2 または 2/3
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補助上限：800万円（賃上げ達成で最大1,000万円）
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廃業費を併用する場合：＋最大150万円
（小規模企業は補助率2/3、中小企業は1/2が基本）
✅ 一言でまとめると
「承継を前提に、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業が対象で、2025年11月28日までに申請し、認定支援機関の確認を受けながら承継と投資計画を進める補助金」です。
✅ 事業承継対象期間の違い
続いて、これまでの「事業承継・引継ぎ補助金」との違いを、特に事業承継対象期間の観点から見てみましょう。
● 引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）
この補助金では、補助事業期間の最終日から遡って5年以内に行われた承継が対象でした。
つまり、「すでに実施された、または直近に完了した承継」が中心です。
公募回によっては、2017年4月1日を始期とし、それ以降の承継を対象とするケースもありました。
主にM&Aや第三者承継など、**“過去〜現在の承継”**を支援する仕組みでした。
● M&A補助金（事業承継・M&A補助金）
これに対し、「事業承継促進枠」では、申請時点から5年以内に承継を予定している事業者が対象とされています。
つまり、親族内承継や従業員承継など、**“これから実施する承継”**を見据えた支援です。
承継を計画段階から支援し、承継後の投資や経営革新を促すという目的が重視されています。
✅ 比較まとめ：対象期間の違い
| 項目 | 引継ぎ補助金 | M&A補助金 |
|---|---|---|
| 対象となる承継時期 | 補助事業完了期限日から遡って5年以内 | 申請時点から5年以内に承継を予定 |
| 承継形態の幅 | 第三者承継（M&A）が中心 | 親族・従業員・第三者承継すべて対象 |
| 意味合い | 「すでに行われた承継」を支援 | 「これから行う承継」を支援 |
✅ 注意点・実務メモ
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引継ぎ補助金は、承継済みであるか、承継が対象期間内に完了していることを重視。
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M&A補助金は、今後5年以内に承継予定であることを条件とし、承継後の成長投資を重視。
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どちらの補助金も「5年」という期間を基準にしており、申請時点や事業完了時点のタイミングで対象となるか判断されます。
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公募回や枠によって細部の要件が変わるため、申請前に最新の公募要領を必ず確認しましょう。
✅ まとめ
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引継ぎ補助金：過去〜現在の承継を支援（M&Aや第三者承継が中心）
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M&A補助金：これからの承継を支援（親族・従業員承継も対象）
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双方とも「5年以内」という期間制限があるが、適用の起点が異なる点に注意。
事業承継を「実行中」か「これから行うか」によって、申請できるかどうかが変わりました。
自社の状況に合わせて適切な制度を選択し、計画的な承継と投資を進めましょう。
事業承継・M＆A補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、当社所属のの中小企業診断士達により補助金関係の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が責任をもって担当します。
第13次事業承継・M＆A補助金の申請サポートについても受付をしています。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、アドバイスします。
今後事業承継・M＆A補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
