ものづくり補助金申請サポート

・着手金早期割引コース！

・着手金無料コース！

・再チャレンジ割引！

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、
生産性を向上させる設備投資等を
中小企業・小規模事業者に対して、国が支援する大型補助金です。

ものづくり補助金の概要

・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフト、情報システム構築）
・クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
・知的財産権等関連経費（特許等の取得に要する弁理士の手続代行費用）
・外注費（製品開発に要する加工、設計・デザイン等）
・専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
・原材料費（試作品開発に必要な原材料及び副資材の購入等）

通常枠の補助金額・補助率

デジタル枠の補助金額・補助率

デジタル枠：DX化による革新的な製品・サービス開発やデジタル技術の活用した生産プロセス・サービス提供

グリーン枠（スタンダード）の補助金額・補助率

グリーン枠（スタンダード）：温室効果ガス削減の取り組み3段階中の1と2を満たす
※大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例最大1,000万円がさらに上乗せ

「やりたい新規事業が定まっていないが、補助金の対象になるか知りたい」

「補助金の申請を、スピーディーかつ効率的に進めたい」

「採択される事業計画書を作って欲しい」

私たち中小企業診断士チームが新たな挑戦を支援します！

採択事例１

部品加工の製造業の
新規設備導入による
DX化の推進
生産ラインの拡大

採択事例２

サービス事業者の
専用アプリ開発による
新規事業の開発
地域の活性化への貢献

採択事例３

脱炭素社会を推進する
新規設備投資による
革新的な新製品の開発
新たな市場への進出

山口晋

山口晋（壱市コンサルティング）
認定経営革新等支援機関ID：107613000510
経済産業大臣登録中小企業診断士（登録番号420415）
不動産業界にて約1８年間に渡り、不動産売買仲介、ビル管理運営などの業務に従事し、
経営コンサルタントとして独立開業。
ものづくり補助金、事業再構築補助金、などの大型補助金の申請サポートに携わり、合計約35件、採択率約90％以上の成果をあげる。
情報通信業、製造業などものづくり補助金の対象となる業種にも幅広く対応している。
「中小企業診断士の認知度とブランド力向上のため、人生をかけています。」
壱市コンサルティングホームページ

私たちはSDGs、DX化、CO2削減の取り組みを支援しています。

我々はものづくり補助金、事業再構築補助金の採択実績が約30件あり、毎回複数の申請支援に携わっております。その中で採択された事業計画に共通するキーワードは「SDGｓ」「DX化」「Co2削減」でした。自社だけが儲かればよいといった自分本位のビジネスではなく、持続可能な開発目標を捉えた取り組み、生産性の向上、協力企業との連携、人材雇用や賃上げの拡大、地域から社会全体への貢献を志した尊いビジネスモデルが選ばれたのだと思います。社会全体に好循環を与える事業計画を共に作成して、補助金を活用した社会貢献活動を推進・拡大して参ります。

SDGs5

ジェンダ―平等を実現しよう
女性の雇用の促進に貢献する
働き方改革、賃上げ
DX化で生産性向上

SDGs7

エネルギーをみんなに
そしてクリーンに再生可能
CO2排出量の見える化
カーボンニュートラルの実現

SDGs11

住み続けられるまちづくりを
省エネ、脱炭素社会
革新的なサービスの提供
システム開発

SDGs12

つくる責任、つかう責任
新規設備の導入により
エネルギー資源の再利用
廃棄物の削減

ものづくり補助金では、10ページの計画書と申請関係の複数の書類を作成して申請する必要があり、事業者様自身が作成するとなると、かなり時間が取られる作業になります。10ページの事業計画書や関係書類を作成して申請するのには、ヒアリングや電子申請を含めて通常40～50時間の時間がかかり、初めて作成する場合ですと、その倍の80～100時間要します。
当チームは、1つの事業計画書の作成に際して、中小企業診断士が複数名で支援するので、通常より短時間かつ精緻な事業計画書を作成することができ、多面的で厚いサービス内容を実現しています。

１．事業計画から補助金支給までを一貫サポート

補助金申請サポート業者のほとんどは、補助金の採択までしかサポートしてもらえません。しかし、採択後の書類作成や手続き、トラブル対応に疲弊する経営者も少なくありません。弊社では、採択後から補助金獲得まで一貫してサポートいたしますので、ご安心ください。

２．各業界に精通した中小企業診断士が２人以上でサポート

製造業、ＩＴ、商社、メーカー等、専門分野をもった専任の中小企業診断士のコンサルタントが２名以上の体制でサポートします。経営コンサルタントとして、補助金の申請サポートだけに留まらず、事業者様にとって最適なご提案をいたします。

３．最短３日以内に
お打ち合わせ可能

各回の〆切に合わせて予めスケジュールを調整しており、迅速な対応が可能です。まずは、３分で入力可能なお問い合わせフォームにてご相談ください。

➀通常コース
早期割引〆切の1ヵ月前まで10万円＋消費税（税込11万円）
着手金15万円＋消費税（税込16.5万円）
成功報酬：補助金額の10％＋消費税
（ただし最低額60万円＋消費税、税込66万円）

➁着手金無料コース
着手金無料
完全成功報酬：補助金額の13％＋消費税
（ただし、最低額80万円＋消費税、税込88万円）

③再チャレンジ割引コース
着手金：8万円＋消費税（税込8.8万円）
過去に不採択になった事業者様1社限定
成功報酬：補助金額の10％＋消費税
（ただし最低額60万円＋消費税、税込66万円）

※全コース共通で！もし、申請後に不採択となった場合には、無料で再申請をサポートいたします。
※加点項目となる「事業継続力強化計画」などの申請もセットでサポート！

今なら特別に、無料相談に頂いた方には３つの特典をご用意しています。

「着手金早期割引コース」
「再チャレンジ割引」
「最新補助金フローチャート」
※着手金早期割引コースは、各回〆切１ヵ月前までとなります。
※再チャレンジ割引は、過去にものづくり補助金に申請され不採択となった方が対象です。

Ｑ：事業計画書を作成する流れについて詳細が知りたいです。Ａ：事業計画書を作成するにあたり、ヒアリングをさせて頂き、作成を進めていきます。実施される事業が定まっていない場合には、ご相談の上進めさせていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、公募要領の審査項目・加点項目を網羅した事業計画書を複数の中小企業診断士により校閲を繰り返して完成させます。作成した内容については、事業者様のお考えが具体的に反映された実態に応じた内容として、申請員に対して説得力のある内容に仕上げます。また、事業を実施する際に必要となる見積書は事業者様でご取得をお願いすることになります。
Ｑ：事業計画書の作成にかかる期間はどのぐらいになりますか？Ａ：通常は初回のヒアリングから1ヵ月間を要します。実施する事業自体が定まっていない場合には、1ヶ月以上の期間を要する場合もあります。採択率を高めるためには、事業計画書の修正を繰り返し品質を高める必要があるので、余裕をもったスケジュール感でご依頼頂くことをお薦めします。また、事業計画の概要や、過去の補助金申請時の資料などご提供いただける書類が多ければより品質の高い計画書に仕上げることができます。Ｑ：採択率はどのぐらいでしょうか？Ａ：ものづくり構築補助金第8次～13次の一般型の申請全体の採択率は約60％ですが、私が申請した事業主様は累計で約90％以上の採択率となっております。採択率の詳細については、ものづくり補助金のHPをご確認ください。https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html採択される事業計画書を策定するには、ものづくり補助金の審査員である、中小企業診断士達に伝わりやすい言語で書き記す必要があります。当チームは全員中小企業診断士の資格を取得しておりますので、高い採択率を維持することができます。Ｑ：補助金はいつ支給されるのでしょうか？Ａ：補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございまます。なお、交付決定後から最大で10ヶ月間、補助金の採択発表日から12ヵ月間後までに実績報告まで完了する必要がありますので、最長約1年後に補助金が支給されるスケジュール感となります。Ｑ：不採択となった場合どうなりますか？Ａ：万が一不採択になった場合には、不採択理由を事務局に確認の上、次回の公募に応募することができます。ただし、次回の申請の要件は公募前となっております、公募の内容に応じて対応させて頂きます。Ｑ：既に実施している事業や、支払っている経費は対象になりますか？Ａ：補助金の対象となる経費は、原則は交付決定後に発注した契約や支払った経費となります。Ｑ：gBizIDプライムは必要ですか？Ａ：ものづくり補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめgBizIDプライム取得手続きを行ってください。gBizIDプライムの発行には、最低約2週間以上の時間を要しますので、予めご取得ください。gBizIDプライムはこちらから発行できます。https://gbiz-id.go.jp/Ｑ：補助金の対象にならない経費はどのようなものでしょうか？Ａ：以下の経費は、補助金の対象になりません。
・補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係わる機械装置・システム構築費以外の諸経費
・工業建屋、構築物、簡易建物の取得費用、及びこれらを作りあげるための組み立て用部材の取得費用
・再生エネルギーの発電を行うための再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
・設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・商品券等の金券、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの
（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費
・事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）

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