【令和8年10月改定】最低賃金1,177円時代の中小企業経営｜47都道府県一覧・推移・補助金の賃上げ要件と今後の予測

令和8年度の地域別最低賃金改定の全体像

全国加重平均1,177円・引上げ額56円の意味

令和8年（2026年）7月28日、中央最低賃金審議会は令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。示された目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均は1,176円、上昇額は55円、引上げ率は4.9％と見込まれていました。

その後、各都道府県の地方最低賃金審議会での調査審議を経て、9月3日に沖縄県の答申をもって全47都道府県の改定額が出そろいました。答申された改定額の全国加重平均は1,177円で、目安を1円上回る56円の引上げとなりました。引上げ率にすると約5.0％です。

前年度である令和7年度（2025年度）の引上げ額66円は、目安制度開始以降で過去最大でした。今年度の56円はそれを10円下回りますが、それでも歴代2位の水準です。「引上げ幅が縮小した」という報道の見出しだけを見て負担が軽くなったと判断するのは、実態を取り違える危険があります。2年間の累計で122円、率にして11.6％の引上げが最低賃金水準の労働者に対して行われた、というのが事業者から見た現実です。

引上げ額は54円から65円まで分散した

厚生労働省の公表によれば、47都道府県の引上げ額は54円から65円までの幅に分布しました。内訳は次のとおりです。

注目すべきは、目安を上回る答申を出したのが地方の県に集中している点です。佐賀県は目安56円に対して9円上乗せの65円、鹿児島県は8円上乗せの64円、高知県と沖縄県は7円上乗せの63円を答申しました。一方でAランクの東京都・神奈川県・大阪府は目安どおりの54円にとどめています。地域間格差の是正が、目安の配分（Aランク54円に対しB・Cランク56円）だけでなく、地方審議会の判断によってさらに加速した構図です。

47都道府県別 最低賃金と発効日の全国一覧

厚生労働省が公表した令和8年度地域別最低賃金額答申状況をもとに、47都道府県の改定額・改定前の額・引上げ額・発効予定日を一覧に整理しました。発効日は答申公示後の異議申出の状況等により変更となる可能性があります。

最も高いのは東京都の1,280円、次いで神奈川県の1,279円、大阪府の1,231円と続きます。最も低いのは宮崎県の1,085円で、高知県と沖縄県の1,086円、長崎県の1,087円がこれに続きます。最高額と最低額の差は195円となり、前年度の203円から8円縮小しました。最高額に対する最低額の比率は84.8％で、前年度の83.4％から改善し、12年連続の改善となっています。

発効日は10月に再び集中した

令和7年度（2025年度）は、発効日が最長で翌年3月末まで分散し、給与計算や労務管理の実務に少なくない混乱を生みました。令和8年度（2026年度）はこの点が大きく改善しています。答申された発効予定日を集計すると、37都道府県が10月中、7府県が11月中、3県が12月という分布になりました。10月1日ちょうどの発効は15都道府県です。

最も遅いのは沖縄県の12月2日で、岩手県と熊本県が12月1日、京都府が11月16日、佐賀県が11月15日と続きます。年度をまたぐ発効がなくなったことで、令和8年度は年内にすべての改定が完了します。給与規程の改定や時給テーブルの見直しは、自社の事業場が所在する都道府県の発効日を起点に逆算して準備することが重要です。

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最低賃金はどのように推移してきたか

現在の水準がどれほど急な変化の結果であるかは、時系列で見なければ実感できません。全国加重平均の推移を平成25年度（2013年度）から令和8年度（2026年度）まで整理します。

3つの局面に分けて理解する

この推移は、3つの局面に整理できます。第1の局面は平成27年度（2015年度）までで、引上げ額は年15円から18円、引上げ率は2％台にとどまっていました。第2の局面は平成28年度（2016年度）から令和4年度（2022年度）までで、政府が「年率3％程度」を目途として全国加重平均1,000円を目指す方針を掲げ、引上げ額は年25円から31円、率は3％台で推移しました。令和2年度（2020年度）に1円の引上げにとどまったのは、新型コロナウイルス感染症の影響による例外的な措置です。

そして第3の局面が、令和5年度（2023年度）以降です。43円・51円・66円・56円と、4年間で216円の引上げが行われました。平成25年度（2013年度）の764円と比較すると、13年間で413円、率にして54％の上昇です。特に直近4年間の年平均引上げ額54円は、平成25年度から令和4年度までの年平均約22円の2.5倍にあたります。

中小企業への影響は数字に表れている

日本商工会議所・東京商工会議所が令和8年（2026年）3月に公表した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」（回答企業3,780社）では、「最低賃金を下回る従業員がいたため賃金を引き上げた」と回答した企業が45.1％に達しました。この割合は2年連続で4割台となっています。同調査では、影響や負担感が地方において深刻であること、近年の大幅引上げにより都市部や正社員にも影響が拡大していることが指摘されています。

この「45.1％」という数字の意味は重いと理解する必要があります。最低賃金の改定は、もはや一部のパート従業員の時給を微調整すれば済む問題ではなく、中小企業の半数近くが賃金テーブルそのものの見直しを迫られる構造的な事象へと変わっています。最低賃金水準の従業員を引き上げれば、その上位層との賃金差が縮まり、賃金体系全体の再設計が必要になるためです。

補助金はなぜ「賃上げ前提」になったのか

中小企業向けの補助金が賃上げを要件として組み込むようになった経緯を理解するためには、政策の目的そのものが変わったことを押さえる必要があります。かつての補助金は「設備投資を促し、生産性を上げる」ことを目的としていました。現在の補助金は「生産性向上を通じて賃上げを実現する」ことを目的としており、賃上げが手段ではなく成果指標として位置づけられています。

この転換は、最低賃金の引上げ政策と表裏一体です。政府は最低賃金を年5％前後で引き上げる一方、その原資を確保できない中小企業に対して、補助金・助成金・税制・融資を組み合わせた支援策を提供しています。裏を返せば、補助金は「賃上げの原資を先に渡すので、確実に賃上げを実行してほしい」という趣旨の制度へと性格を変えたということです。要件未達の場合に返還を求められるのは、この趣旨から導かれる当然の帰結として整理されます。

主要補助金の賃上げ関連要件

令和8年度（2026年度）時点で公募が行われている主要制度の賃上げ関連要件を整理します。なお、ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合され、令和8年（2026年）6月29日に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として第1回公募が開始されています。

この表から読み取るべき点が2つあります。第1に、「1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％」という水準が、主要な設備投資系補助金で共通の基準値になったことです。省力化投資補助金の公募要領では、この3.5％が「日本銀行が定める物価安定の目標＋1.5％」として説明されています。名目賃金の伸びを物価上昇率＋1.5％に固定するという設計思想が、補助金要件の形で制度化されたと整理されます。

第2に、事業場内最低賃金の「＋30円」という基準は固定値ではなく、地域別最低賃金に連動して毎年切り上がるという点です。この構造こそが、実務上もっとも見落とされやすい論点です。

「＋30円」は動く目標である

具体例で確認します。東京都で補助金を受給した企業が、令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金1,280円に対し、事業場内最低賃金を1,310円に設定したとします。要件は満たしています。しかし翌年度、東京都の地域別最低賃金が仮に1,334円になれば、要件を満たすためには事業場内最低賃金を1,364円以上にしなければなりません。1年で54円、時給ベースで4.2％の引上げが自動的に求められることになります。

これを3年から5年の事業計画期間にわたって毎年繰り返します。年50円の引上げが5年続けば、事業場内最低賃金は250円上昇します。補助金の交付決定を受けるということは、国の最低賃金政策に自社の賃金の下限を連動させる契約を結ぶことと実質的に同義であると認識する必要があります。

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最低賃金近傍の事業者には2つの特例が用意されている

最低賃金の引上げによって直接的な影響を受ける事業者に対しては、補助率や補助上限額を優遇する特例措置が設けられています。混同されやすいため、効果と要件を明確に区別して整理します。

地域別最低賃金引上げ特例は、補助率が引き上がるうえに、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では基本要件から事業場内最賃水準要件が除外される扱いとなっています。最低賃金近傍の従業員を多く抱える労働集約型の事業者にとっては、活用価値の高い措置です。ただし、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者など、もともと補助率が2/3である区分には適用できません。申請時には指定様式と賃金台帳による立証が求められるため、賃金台帳の整備状況が特例適用の可否を左右します。

一方の大幅賃上げ特例は、補助上限額を引き上げる代わりに、賃上げ水準を大きく上乗せする措置です。未達の場合は上乗せ分の返還義務が生じます。補助上限額の引上げ幅だけを見て安易に選択すると、5年間にわたり年6.0％の賃上げを続ける義務を負うことになります。自社の付加価値額の伸びが人件費の伸びを上回る見通しが立たない限り、慎重な判断が必要です。

賃上げの原資を確保するために使える施策

最低賃金の引上げに対応するための施策は、補助金だけではありません。厚生労働省と中小企業庁が令和8年（2026年）9月に公表した「最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」では、助成金・税制・融資・取引適正化を組み合わせた支援体系が整理されています。壱市コンサルティングでは、補助金の申請可否を検討する前に、これらの施策の適用可能性を先に確認することを推奨しています。

このなかで実務的な優先度が高いのは、業務改善助成金と価格転嫁の指針です。業務改善助成金は、最低賃金の引上げによってどのみち発生する人件費増を、設備投資の実行に結びつけられる制度設計になっています。引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満であれば助成率は4/5に達します。ただし令和8年度（2026年度）の改定により、多くの県で最低賃金が1,085円から1,100円台に到達したため、助成率4/5の区分に該当する事業場は今後急速に減少します。この点は制度設計の見直しが必要な論点として指摘されています。

価格転嫁については、指針が「労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、最低賃金の上昇率など公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること」と明記しています。自社の原価計算書を開示しなくても、公表された最低賃金の改定額を根拠に価格交渉を申し入れられるという点は、実務上の武器として認識しておくべきです。

最低賃金は今後どこまで上がるのか

政府目標は「2030年代前半」へ改められた

経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）では、最低賃金について「2020年代に全国平均1,500円」という目標が掲げられていました。これに対し、令和8年（2026年）に取りまとめられた骨太方針2026では、「労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円を達成する」という表現に改められました。目標時期は実質的に後ろ倒しされた形です。

この変更の背景には、日本商工会議所をはじめとする経済団体から「2020年代に1,500円は実態と乖離している」との要望が繰り返し提出されてきた経緯があります。同時に骨太方針2026では、「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させる」という方針も示されています。

ここで冷静に判断すべきは、目標時期の後ろ倒しは引上げの停止を意味しないという点です。むしろ「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇」を社会通念として定着させるという方針は、物価上昇率が2％前後で推移する限り、名目3％前後の賃上げが常態として求められ続けることを意味します。補助金要件の「年平均成長率＋3.5％」が物価安定目標＋1.5％として設計されているのは、この方針と整合的です。

1,500円到達時期のシナリオ試算

令和8年度（2026年度）の全国加重平均1,177円から1,500円までは323円の開きがあります。引上げペース別に到達時期を試算すると次のようになります。以下は壱市コンサルティングによる単純試算であり、実際の改定は毎年度の中央最低賃金審議会および地方最低賃金審議会の審議によって決定されます。

「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」という表現を額面どおりに受け取れば、現行ペースを維持した場合の令和14年度（2032年度）前後が、政策的に想定されている着地点と整理されます。逆に言えば、この先6年間にわたって年50円前後の引上げが続くことが前提となっているということです。

都道府県別に見ると、東京都は令和8年度（2026年度）の1,280円から年54円ペースで推移した場合、令和12年（2030年）度に約1,496円となり、全国平均に先行して1,500円水準に到達します。首都圏では、フルタイム換算の月給に置き換えると1か月160時間労働で約24万円が賃金の下限となる計算です。初任給や賃金テーブルの設計は、この水準を前提に組み直す必要があります。

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補助金制度は今後どう変わるか

最低賃金の引上げが継続することを前提に、補助金制度の設計がどう変化していくかを整理します。以下は制度の方向性についての見通しであり、確定した情報ではありません。

この5点目は、政策の意図をどう読むかによって評価が分かれる論点です。令和8年度の目安答申をめぐっては、「生産性向上に取り組み、価格転嫁を進め、それができないのであれば事業再編や撤退を選択する」という方向性が政策の前提にあるのではないかとの指摘も出ています。補助金を「もらえるかどうか」で判断する段階は終わり、「自社が賃上げを続けられる事業構造か」を先に判定する段階に入ったと理解するのが実態に近い見方です。

経営者が今のうちに着手すべきこと

5年分の人件費を先に計算する

最初に行うべきは、今後5年間の人件費のシミュレーションです。自社が所在する都道府県の最低賃金が年50円ずつ上がると仮定し、最低賃金近傍で雇用している従業員の総労働時間を掛け合わせれば、人件費の増加額は概算できます。時給1,100円の従業員を10名、月160時間雇用している場合、時給が50円上がるだけで年間96万円の人件費増となります。5年間の累計では、単年度の増加が積み上がるため1,000万円を超える規模になります。

賃金台帳と就業規則を先に整える

地域別最低賃金引上げ特例や業務改善助成金の申請では、賃金台帳による立証が必須となります。月給制の従業員については、所定労働時間で除して時間当たり賃金を算出する必要があり、この計算の前提となる所定労働時間が就業規則や労働条件通知書に明記されていなければ立証ができません。支援策を使う前提として、賃金台帳・就業規則・労働条件通知書の整合が取れていることが必要条件です。

価格転嫁の交渉を制度として組み込む

労務費の転嫁に関する指針では、発注者側に対して定期的な協議の場を設けることが求められています。受注者側にも、発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示することが求められています。最低賃金の改定が公表される9月から発効前の10月にかけては、公表資料を根拠に値上げ交渉を申し入れる最も自然なタイミングです。年に1回の定例交渉として社内の業務プロセスに組み込むことが有効です。

補助金は「賃上げできる計画」から逆算して選ぶ

補助金の申請を検討する際は、補助上限額や補助率から入るのではなく、自社が3〜5年間、給与支給総額を年3.5％伸ばし続けられるかどうかを先に判定することが重要です。その原資は付加価値額の増加によって賄われる必要があります。人件費の伸び率を上回る付加価値額の成長計画が描けない場合、採択されたとしても返還リスクを抱え込むことになります。早い段階で認定経営革新等支援機関に相談し、計画の実現可能性を検証することが賢明です。

まとめ

よくあるご質問

Q1．令和8年度の改定額はいつから適用されますか

Q2．事業場が複数の都道府県にある場合、どの最低賃金が適用されますか

Q3．最低賃金の計算に含めない賃金はありますか

Q4．月給制の従業員が最低賃金を満たしているかはどう確認しますか

Q5．補助金の「事業場内最低賃金＋30円」はいつの最低賃金と比較しますか

Q6．賃上げ要件が未達となった場合、補助金はどうなりますか

Q7．地域別最低賃金引上げ特例はどのような企業が使えますか

Q8．大幅賃上げ特例は使ったほうが有利ですか

Q9．業務改善助成金と補助金は併用できますか

Q10．最低賃金の引上げに対応する体力がない場合、どうすればよいですか

賃上げを前提とした経営計画づくりをご支援します