【令和8年（2026年）8月】成長加速化補助金2次公募 採択223件の地域別・事業内容分析｜どの地域でどんな投資が通ったのか

中小企業成長加速化補助金2次公募の採択者一覧が、令和8年（2026年）8月4日に公表されました。採択は223件、本社所在地は45都道府県に広がっています。補助上限5億円という大型制度でありながら、大都市圏に極端に偏った結果にはなりませんでした。

採択者一覧を1件ずつ読み込むと、いくつかの明確な傾向が浮かび上がります。とりわけ注目すべきは、223件のうち46件（20.6%）が、本社所在地とは異なる都道府県を主な事業実施場所としているという点です。東京都本社の企業29件のうち16件が地方で投資を行っており、この制度が地方への生産拠点移転を後押しする側面を持つことが数値に表れています。

本記事では、公表された採択者一覧をもとに、地域別の採択件数、投資が集まっている都道府県、事業内容の類型、金融機関の内訳を整理します。個別企業の特定を避けるため事業者名は記載せず、地域と事業の性格から傾向を読み解きます。

補足

本記事の地域別・業種別の集計は、中小機構が公表した「中小企業成長加速化補助金 2次公募 採択者一覧」の記載事項（本社所在地・主な事業実施場所・補助事業名・共同申請参加者・金融機関名）をもとに、壱市コンサルティングが独自に分類・集計したものです。業種分類は補助事業名と事業者名からの推計であり、事務局が公表した公式の業種区分ではありません。個別企業の特定につながる記載は行っていません。

📊 このセクションの要点

採択223件の本社所在地は45都道府県に広がり、関東59件・中部北陸54件・近畿44件の3ブロックで70.4%を占めます。事業実施場所ベースでは中部北陸が62件、九州沖縄が25件、東北が15件へ増加し、関東は52件へ減少します。首都圏から地方への投資の流れが数値に表れています。

POINT

審査基準には「域内仕入の拡大や地域における価値創造」が波及効果の項目として置かれています。都市部に本社を置く企業であっても、地方に生産拠点を新設し、その地域のサプライチェーンや雇用に効果を及ぼす計画であれば、この項目で評価を得やすい構造です。本社所在地そのものが不利に働くわけではなく、投資の落ちる場所とその地域への効果が問われていると整理されます。

📊 このセクションの要点

本社所在地の上位は東京都29件、大阪府25件、愛知県22件、静岡県12件です。事業実施場所ベースでは愛知県24件、大阪府18件、東京都16件となり、東京都は13件、大阪府は7件の純減となりました。最も投資が流入したのは岐阜県で、本社1件に対し実施場所7件です。

📊 このセクションの要点

本社所在地と事業実施場所が異なる採択は46件・20.6%です。首都圏本社企業の北関東・東北への工場新設、中京圏内での県境を越えた拠点整備、産地立地を選んだ工場新設、全国物流網の再編などのパターンに分かれます。いずれも実体を伴う設備投資であり、投資額と雇用が実施地域に落ちる構造です。

📊 このセクションの要点

壱市コンサルティングの独自分類では、製造業59件・建設インフラ関連50件で全体の48.9%を占めます。食品・農水産29件、資源循環・環境21件が続きます。宿泊・観光や飲食、医療といった非製造業も採択されており、大型の設備投資を伴う事業構造であれば業種は制約にならないと整理されます。

📊 このセクションの要点

補助事業名のキーワード分析では、海外展開・輸出関連が39件・17.5%で最多です。サプライチェーン強靭化25件、GX・資源循環24件、高付加価値化と省人化・自動化が各22件と続きます。工場・拠点といった建物投資を明示する事業名が3割前後を占めます。

補足

地域別の件数はいずれも母数が小さく、1件の増減が構成比を大きく動かします。四国8件、北海道10件、東北12件という規模では、傾向として読むにとどめ、統計的な有意性を主張できるものではありません。次回以降の公募結果と併せて継続的に観察することが必要です。

📊 このセクションの要点

関東は業種が最も多様で、非製造業の採択が集中しています。中部北陸と近畿は製造業が中心で、自動車産業やニッチ分野の世界シェア獲得を掲げる計画が目立ちます。四国と中国は資源循環・環境分野の構成比が高く、東北と九州では半導体関連への言及が複数見られます。

📊 このセクションの要点

確認書を発行した金融機関は、地方銀行・第二地銀が109件・48.9%と約半数を占めます。メガバンク・りそなグループ56件、政府系34件、信用金庫・信用組合24件です。個別では日本政策金融公庫22件が最多で、信金・信組が1割を超えていることから、金融機関の規模は採択の制約にならないと読み取れます。

📊 このセクションの要点

共同申請は223件中15件・6.7%です。グループ会社間の投資分担型、リース会社との共同申請、同業・関連事業者の連携型の3つに整理されます。単独申請が大半を占めており、共同申請は事業構造上の必然性がある場合に選択される形態です。

採択者の本社所在地は45都道府県に及んでおり、地方であることが不利に働く構造は確認できません。むしろ審査基準には「域内仕入の拡大や地域における価値創造」「地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか」が波及効果の項目として明記されています。地域経済へのインパクトを説明しやすい地方企業のほうが、この項目では語りやすい面もあります。ただし、売上高10億円以上という規模要件があるため、母集団そのものが地域によって偏る点には留意が必要です。件数の多寡は、その地域における対象規模の企業数を反映している側面が大きいと理解するのが適切です。

2次公募では、宿泊・観光11件、飲食・サービス11件、物流・運輸8件、情報・サービス7件、医療・ヘルスケア6件、教育・人材1件が採択されています。製造業以外でも十分に採択されているのが実態です。ただし、補助対象経費は建物費・機械装置費・ソフトウェア費が中心で、外注費と専門家経費の合計はこれらの合計未満でなければなりません。したがって、投資の中身が建物や設備に落ちる事業構造であることが前提になります。ホテルの新築、セントラルキッチンの整備、自動倉庫の導入、検査ラボの構築といった形で、建物・設備投資として計画を組み立てられるかどうかが分岐点です。人件費中心のサービス業では、投資額1億円以上という要件を満たすこと自体が難しくなります。

2次公募の採択223件のうち46件・20.6%が、本社所在地と異なる都道府県を主な事業実施場所としています。制度上も、日本国内で補助事業を実施することが要件であり、本社と同一都道府県である必要はありません。むしろ、用地の確保しやすさ、原材料の産地への近接、物流網上の位置といった合理的な理由から、本社から離れた場所を選ぶ計画が多数採択されています。ただし、波及効果の審査では、その地域における仕入の拡大や雇用創出をどう説明するかが問われます。単に土地が安いからという理由ではなく、その立地を選んだ事業上の必然性と、地域にもたらす効果を明確にする必要があります。

事業名そのものが加点されるわけではありませんが、計画の性格を一行で示す機能があります。223件の補助事業名を通読すると、投資の内容（新工場の建設、設備の導入など）と、それがもたらす結果（供給体制の強化、海外展開、シェア拡大など）を組み合わせた構成が大半です。逆に、抽象的なスローガンだけの事業名は少数にとどまります。事業名は審査員が最初に目にする情報であり、何にいくら投資して何を実現するのかが伝わる表現になっているかは確認すべき点です。ただし、事業名を整えることに労力を割くよりも、計画本体の論理構成と数値根拠を固めることが優先されるのは言うまでもありません。

必須要件ではありませんが、補助事業名に海外・輸出関連の語を含む採択は39件・17.5%あり、無視できない比重です。本補助金の政策的な位置づけには「輸出による外需獲得」が明示されており、公表されている審査員の所見でも、国内市場だけで100億円に到達するのは現実的ではなく、可能な限り早く輸出やM&Aによる販路拡大の打ち手を講じているかが指摘されています。現在の売上高が20億円前後の企業が100億円を目指す場合、国内既存市場のシェア拡大だけで説明し切るのは容易ではありません。海外展開に限らず、新市場への進出、M&A、バリューチェーンの構築など、既存事業の延長線を超える打ち手を計画に組み込むことが求められます。

2次公募の採択223件のうち、信用金庫・信用組合が確認書を発行しているのは24件・10.8%です。1割を超える案件が信金・信組をメインとしており、金融機関の業態や規模が採択の制約になっているとは読み取れません。確認書の発行にあたって金融機関が判断するのは、投資計画の事業性、財務基盤の改善・強化に向けた与信管理の方針、成長資金の供給や増加運転資金への対応姿勢です。これらは金融機関の規模ではなく、その金融機関が当該事業者をどれだけ理解し、成長を支える意思があるかによります。日ごろから決算内容や事業計画を共有し、関係を築いておくことが実質的な準備になります。

中小機構が運営する100億企業成長ポータルにおいて、PDF形式とExcel形式で公開されています。2次公募については令和8年（2026年）8月4日付の公表ページから、1次公募については令和7年（2025年）9月19日付の公表ページから、それぞれ採択者一覧を取得できます。記載項目は法人番号、事業者名、共同申請参加者、本社所在地、主な事業実施場所、補助事業名、金融機関名です。Excel形式で取得すれば、自社と同業種・同地域の採択事例を抽出して比較することが可能です。あわせて公開されている各種指標のPDFでは、採択者と申請全体の数値が対比されており、自社の計画水準を客観視する材料になります。

投資テーマの方向性を掴む材料としては有効ですが、計画の骨格を借りることは避けるべきです。公表されているのは補助事業名のみであり、計画書の中身は開示されていません。事業名から読み取れるのは投資の対象と目指す方向性までです。公表されている審査員の所見では、社長自身の考えや経験則が投資計画に落とし込まれているか、様々な質問に対してぶれずに答えられるかが重視されると指摘されています。他社の型に自社の事情を当てはめた計画は、プレゼンテーション審査の質疑で必ず綻びます。同業の採択事例は、自社の投資構想が制度の射程に入っているかを確認する参照点として使い、内容は自社の実態から組み立てることが適切です。

両公募とも工場・生産拠点への大型投資が中心である点は共通しています。1次公募でも、新工場建設、設備の高度化、リサイクル関連プラント、食品製造ラインの増設といった案件が採択されています。事業内容の類型そのものに大きな変化は見られません。変化したのは数値水準のほうです。2次公募の採択者は、売上高成長率の中央値で年30.5%、売上高投資比率の中央値で54.6%と、1次公募採択者（それぞれ23.7%、44.0%）を上回っています。同じような投資テーマでも、より大胆な規模と成長シナリオが求められるようになったと整理するのが実態に近い見方です。

100億宣言の申請と、メインバンクへの投資構想の共有です。3次公募の申請受付期間は令和8年（2026年）8月5日時点で未確定ですが、2次公募の公募概要資料には夏頃を目途に実施予定と記載されていました。100億宣言は申請から公表まで通常2〜3週間を要し、不備があればさらに時間がかかります。金融機関の確認書も内部の稟議手続を経る必要があります。この2つはいずれも公募要領の公表後に着手すると間に合わないおそれがあります。並行して、投資対象の絞り込み、用地や設備の見積取得、売上・粗利の積み上げによる成長計画の骨格づくりを進めておくことが、実務上の優先事項です。

採択事例の傾向分析から、自社の投資構想の位置づけを整理します

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金申請支援と経営コンサルティングの両面から中小企業をご支援しています。公表データの分析にもとづき、自社の投資構想が制度の射程に入っているかを構想段階から検討します。

投資構想の段階でご相談いただくほど、選べる打ち手は増えます。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 工場や物流拠点の新設を検討しているが、活用できる補助金がわからない
• ✅ 本社とは別の地域に拠点を構えたいが、計画上どう説明すべきか整理したい
• ✅ 製造業ではないが、大型の設備投資で成長加速化補助金を狙えるか知りたい
• ✅ 売上高100億円を目指すロードマップを、数値に落として描きたい
• ✅ 3次公募に向けて、今から何を準備すべきか道筋を確認したい

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