【2026年8月】補助金NEWS|ものづくり23次採択発表・統合新制度の後ろ倒し・持続化第19回採択率47.2%

令和8年(2026年)8月は、制度の世代交代がはっきりと数字に表れる月です。ものづくり補助金の最終回である23次公募の採択結果が8月上旬に公表される予定である一方、その後継となる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回のスケジュールは全体が1か月後ろ倒しとなりました。旧制度の締めくくりと新制度の立ち上がりが同時進行する、過渡期特有の1か月です。

7月29日には小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募の採択結果が公表され、申請16,576件に対して採択7,819件、採択率は47.2%となりました。8月4日には中小企業成長加速化補助金2次公募の採択者も決定し、872件の有効申請に対して採択は223件、採択倍率は約3.9倍となりました。加えて、7月28日には中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金の目安を答申し、全国加重平均で55円引上げの1,176円という水準が示されています。補助金と賃上げ、この2つが同じ資金計画の上で交差する局面に入りました。

本記事では、令和8年(2026年)8月時点で経営者・支援機関が押さえておくべき補助金関連の最新動向を、認定経営革新等支援機関・中小企業診断士の視点から整理します。締切カレンダー、採択発表スケジュール、採択率の推移、業種別の活用ヒントまで、月次NEWSとして必要な情報を一覧できる構成でお届けします。

Contents
  1. 令和8年(2026年)7月から8月にかけての制度変更ハイライト
  2. 令和8年(2026年)8月の補助金カレンダー
  3. 今月の主要トピック
  4. 採択発表スケジュール一覧
  5. 採択率の推移から読み取れること
  6. 業種別に見る8月の補助金活用ヒント
  7. 令和8年(2026年)8月のまとめ
  8. よくあるご質問
  9. 補助金活用のご相談は壱市コンサルティングへ

令和8年(2026年)7月から8月にかけての制度変更ハイライト

先月の情報のまま準備を進めていると見落とす論点を、最初に一覧で整理します。特に統合新制度のスケジュール変更は、申請体制の組み方そのものに影響します。

制度 7月時点の状況 8月の変更点・進捗 対応の要否
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は申請受付8月31日・締切9月30日 全体が1か月後ろ倒し。申請受付9月30日・締切10月30日18:00・採択発表は令和9年(2027年)1月予定 要(スケジュール再設定)
ものづくり補助金(23次) 5月8日に受付終了、審査中 採択公表は8月上旬頃を予定。旧制度最後の採択発表 要(採択後の交付申請準備)
小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠> 第19回の採択発表待ち 7月29日に第19回の採択事業者を決定。採択率47.2% 要(不採択者は第20回へ)
中小企業省力化投資補助金(一般型) 第7回を7月31日17:00で締切 第8回が8月中旬に公募開始予定(申請受付9月中旬・締切10月中旬予定) 要(第8回の事前準備)
中小企業成長加速化補助金 2次公募のプレゼン審査が終了、採択発表待ち 8月4日に2次公募の採択者を公表。872件中223件が採択、倍率は約3.9倍 要(3次公募に向けた準備)
地域別最低賃金 中央最低賃金審議会で審議中 7月28日に目安を答申(Aランク54円・B・Cランク56円)。8月は各地方審議会での審議へ 要(人件費計画の再計算)

📊 このセクションの要点

8月の最大の変更点は、統合新制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回のスケジュールが1か月後ろ倒しになったことです。締切が10月30日18:00に移動したことで準備期間は延びましたが、その分、採択発表が令和9年(2027年)1月にずれ込み、設備の納期計画にも影響します。

令和8年(2026年)8月の補助金カレンダー

8月に動きがある主要制度を、締切・受付開始・発表の別に整理します。8月は月末に締切が集中する構造であり、盆休みを挟むことを前提に逆算する必要があります。

日付 制度・公募回 内容
8月上旬頃 ものづくり補助金 23次 採択結果の公表予定
8月4日(火) 中小企業成長加速化補助金 2次公募 採択者を公表(発表済)
8月14日(金) 持続化補助金<共同・協業型>第3回 申請受付開始(9月30日まで)
8月14日(金) 省力化投資補助金(一般型)第7回 令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内事業者の延長締切(予定)
8月中旬 省力化投資補助金(一般型)第8回 公募開始予定(申請受付は9月中旬、締切は10月中旬予定)
8月25日(火) デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は第4次締切、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第2次締切
8月26日(水) 商店街にぎわい創出事業 申請受付終了日
8月31日(月) 大規模成長投資補助金 第6次 申請締切(17:00)。7月31日に受付開始済み
継続中 持続化補助金<一般型・災害支援枠>10次 7月27日から10月16日まで受付

注意

8月は事務局・金融機関・商工会議所いずれも夏季休業が入ります。様式4(事業支援計画書)のように第三者の発行を要する書類は、休業期間を挟むと着手から取得まで想定以上の日数を要します。8月中に申請予定がある場合は、休業日程を確認したうえで前倒しで動くことが重要です。

📊 このセクションの要点

8月に締切が到来するのはデジタル化・AI導入補助金の第4次締切(8月25日)と大規模成長投資補助金 第6次(8月31日17:00)です。一方、省力化投資補助金 第8回と持続化補助金<共同・協業型>第3回は、8月が準備・受付開始のタイミングにあたります。

今月の主要トピック

ものづくり補助金23次公募の採択結果が8月上旬に公表予定

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の23次公募は、令和8年(2026年)2月6日に公募が開始され、5月8日17:00で締切となりました。中小企業庁が公表した公募要領によれば、採択公表は8月上旬頃を予定とされています。統合により、この23次がものづくり補助金という名称での最後の採択発表となります。

直近の採択率は厳しい水準が続いています。19次は5,336件の申請に対して1,698件の採択で31.8%、20次は2,453件に対して825件で33.6%、21次は1,872件に対して638件で34.1%と、いずれも30%台前半で推移しています。制度開始当初の水準と比べると、革新性の立証と数値計画の裏付けが甘い計画は通らない構造に変わったと理解するのが実態に近い見方です。

POINT

採択された場合、交付申請は原則として採択発表日から2か月以内に行う必要があります。見積の有効期限、設備の納期、金融機関のつなぎ資金の目処を、採択発表を待たずに8月中に確認しておくことが賢明です。

統合新制度 第1回のスケジュールが1か月後ろ倒しに

ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、令和8年(2026年)6月29日に第1回公募要領が公開されました。当初は申請受付8月31日・締切9月30日とされていましたが、全体が1か月後ろ倒しとなり、申請受付は9月30日、締切は10月30日18:00、採択発表は令和9年(2027年)1月予定に変更されています。

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠です。旧ものづくり補助金の後継にあたるのが革新的新製品・サービス枠、旧新事業進出補助金の流れをくむのが新事業進出枠という位置付けになります。補助下限額は100万円で、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず補助対象経費に含める必要があります。

補足

後ろ倒しは準備期間の延長であって、着手を遅らせてよいという意味ではありません。統合初回は審査の実務運用が読みにくく、加点項目の取得にも時間を要します。8月は計画の骨格づくりと加点要件の棚卸しに充てるべき時期です。

持続化補助金 第19回は採択率47.2%、第20回は11月受付開始

中小企業庁の公表によれば、小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募は、令和8年(2026年)1月28日に公募要領が公開され、4月30日に受付を締め切りました。申請16,576件のうち7,819件が採択され、採択率は47.2%です。第18回の48.1%からわずかに低下し、40%台後半での拮抗が続いています。同日には創業型第3回の結果も公表され、こちらの採択率は41.2%でした。

次回にあたる第20回の申請受付は、令和8年(2026年)11月5日から12月15日までの予定です。創業型第4回も同じ期間に設定されています。不採択となった事業者は、通知に付される評価コメントを踏まえて第20回に再申請できます。ただし、単に同じ計画を出し直すだけでは採択率はむしろ下がります。販路開拓の手段と数値目標の因果関係を組み立て直す作業が不可欠です。

省力化投資補助金(一般型)は第8回が8月中旬に公募開始予定

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第7回は、令和8年(2026年)7月1日10:00から7月31日17:00まで申請を受け付け、採択発表は11月中旬を予定しています。なお、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者については、申請受付を8月14日まで延長する旨が公表されています。

事務局の公表によれば、第8回は8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切の予定です。一般型は最大1億円の補助が可能な一方で、省力化指数の実測根拠や、余力人員の再配置先を具体的に示せるかどうかが採否を分けます。公募要領の公開を待ってから設備選定を始めると間に合わないため、8月中に投資対象と省力化効果の測定方法を固めておくことが重要です。

中小企業成長加速化補助金 2次公募の採択者が決定、採択倍率は約3.9倍

100億企業成長ポータルの公表によれば、令和8年(2026年)8月4日、中小企業成長加速化補助金2次公募の採択事業者が決定しました。有効申請872件に対して採択は223件、採択倍率は約3.9倍です。本補助金は売上高100億円超を目指す中小企業の大規模投資を支援する制度で、申請時までに「100億宣言」がポータルサイト上で公表されていることが必須要件となります。書面審査を通過した事業者にはプレゼンテーション審査が課され、この審査は7月15日に終了していました。

参考として、1次公募は有効申請1,270件でした。申請件数が減少する一方で、2次公募では223件が採択されており、倍率という観点では1次公募より緩和したと整理されます。ただし、4社に1社程度しか採択されない水準であることに変わりはなく、投資規模の大きさに見合った成長ストーリーを数値で一貫して示せるかどうかが分岐点になります。

POINT

不採択となった事業者には、8月下旬を目途に具体的な不採択理由が事務局から連絡される予定です。3次公募の公募要領・申請受付期間は現時点で未公表ですが、100億宣言の公表手続きには通常2週間から3週間を要します。3次公募を視野に入れる場合、宣言の準備は公募要領の公開を待たずに進めておく必要があります。

最低賃金の目安は全国加重平均1,176円、業務改善助成金は9月1日受付開始

厚生労働省の公表によれば、令和8年(2026年)7月28日に開催された第75回中央最低賃金審議会で、地域別最低賃金額改定の目安が答申されました。引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、全国加重平均は現行の1,121円から55円引上げの1,176円という水準です。地方のB・CランクがAランクを上回る構図となっており、地域間格差の縮小が意図されていると整理されます。

今後は各地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県労働局長により最低賃金額が決定されます。8月はこの地方審議が進む月であり、自社の所在地の水準が固まる時期です。あわせて、令和8年度の業務改善助成金は交付申請の受付が9月1日開始、申請期限は地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年(2026年)11月30日のいずれか早い日とされています。助成上限は600万円で、賃上げコースは50円・70円・90円の3区分に再編されました。

注意

業務改善助成金は、交付決定前に賃金引上げや設備投資を実施すると対象外となるおそれがあります。受付開始が9月1日である以上、8月中に設備の選定と見積取得を終え、9月1日に申請できる状態を作ることが実務上の勝ち筋です。

📊 このセクションの要点

8月の主要トピックは、ものづくり補助金23次の採択発表、統合新制度の1か月後ろ倒し、持続化補助金第19回の採択率47.2%、省力化投資補助金第8回の公募開始予定、成長加速化補助金2次の採択者決定、そして最低賃金の目安答申の6点です。制度の切り替わりと人件費上昇が同時に進むため、投資計画と賃金計画を一体で見直す必要があります。

採択発表スケジュール一覧

採択発表の時期は、交付申請・設備発注・資金調達の起点になります。各事務局が公表している日程のみを掲載し、公表がないものは未公表と明記します。

補助金・公募回 採択発表 公募・締切 状態
持続化補助金<一般型・通常枠>第19回 令和8年7月29日 4月30日締切 発表済
持続化補助金<創業型>第3回 令和8年7月29日 受付終了 発表済
中小企業成長加速化補助金 2次公募 令和8年8月4日 2月24日〜3月26日15:00 発表済
中小企業成長加速化補助金 3次公募 事務局未公表 公募要領・申請受付期間ともに事務局未公表 受付前
ものづくり補助金 23次 令和8年8月上旬頃(予定) 2月6日公募開始/5月8日17:00締切 発表待ち
新事業進出補助金 第4回 令和8年9月末頃 6月19日18:00締切 発表待ち
省力化投資補助金(一般型)第7回 令和8年11月中旬(予定) 7月1日〜7月31日17:00 発表待ち
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 令和9年(2027年)1月(予定) 申請受付9月30日/締切10月30日18:00 受付前
事業承継・M&A補助金 15次 事務局未公表 6月19日〜7月24日 発表待ち
デジタル化・AI導入補助金2026 第4次締切分 事務局公表の事業スケジュールで要確認 8月25日締切 受付中

📊 このセクションの要点

8月から令和9年(2027年)1月にかけて、ものづくり23次・新事業進出第4回・省力化第7回・統合新制度第1回と、採択発表が段階的に続きます。交付申請は採択発表から2か月以内が原則であるため、発表時期から逆算した資金繰りの組み立てが必要です。

採択率の推移から読み取れること

主要制度の直近の採択率を並べると、制度ごとの難易度差が明確になります。同じ「補助金」でも、通る確率は倍以上開くという前提で制度選定を行う必要があります。

制度・公募回 申請/採択 採択率 水準
持続化補助金 第17回 23,365件/11,928件 51.0% █████
持続化補助金 第18回 17,318件/8,330件 48.1% ████▌
持続化補助金 第19回 16,576件/7,819件 47.2% ████▌
持続化補助金<創業型>第3回 事務局公表資料を要確認 41.2% ████
中小企業成長加速化補助金 2次 872件/223件 倍率約3.9倍 ██▌
ものづくり補助金 19次 5,336件/1,698件 31.8% ███
ものづくり補助金 20次 2,453件/825件 33.6% ███▌
ものづくり補助金 21次 1,872件/638件 34.1% ███▌

持続化補助金は40%台後半、ものづくり補助金は30%台前半という二層構造が定着しています。補助上限が大きい制度ほど採択率は低いという関係は今後も続くと理解する必要があります。統合新制度は初回であるため過去実績が存在せず、旧制度の採択率をそのまま当てはめる判断は避けるべきです。

📊 このセクションの要点

持続化補助金は第17回から3回連続で採択率が緩やかに低下し、第19回は47.2%となりました。ものづくり補助金は直近3回が30%台前半で推移しています。制度選定の段階で、補助額の大きさと採択可能性のトレードオフを直視することが重要です。

業種別に見る8月の補助金活用ヒント

同じ8月でも、業種によって狙うべき制度と着手すべき準備は異なります。人手不足と最低賃金上昇の影響を強く受ける業種ほど、省力化投資と賃上げ支援を組み合わせる設計が有効です。

業種 8月に着手すべきこと 狙う制度
製造業 統合新制度の革新的新製品・サービス枠に向けた技術的革新性の整理と、設備見積の取得 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/省力化投資補助金
飲食業・宿泊業 最低賃金の改定額を織り込んだ人件費の再計算と、券売機・配膳機器等の見積取得 業務改善助成金/持続化補助金 第20回
小売業 POS・在庫管理システムの導入計画づくりと、第20回に向けた販路開拓計画の作成 デジタル化・AI導入補助金/持続化補助金 第20回
建設業・運送業 省力化投資補助金 第8回に向けた省力化効果の測定方法と再配置先の具体化 省力化投資補助金(一般型)第8回
サービス業全般 デジタル化・AI導入補助金の第4次締切に向けたIT導入支援事業者との調整 デジタル化・AI導入補助金(8月25日締切)
後継者不在の企業 15次の採択発表を待ちつつ、次回公募に向けた承継スキームの整理 事業承継・M&A補助金

📊 このセクションの要点

8月に締切が来る制度はデジタル化・AI導入補助金と大規模成長投資補助金に限られ、多くの業種にとっては9月以降の申請に向けた準備月です。最低賃金の改定を前提に人件費を再計算し、省力化投資と賃上げ支援を組み合わせる設計が有効です。

令和8年(2026年)8月のまとめ

ポイント 内容
旧制度の締めくくり ものづくり補助金23次の採択結果が8月上旬に公表予定。採択された場合は発表日から2か月以内の交付申請が原則
新制度の後ろ倒し 統合新制度 第1回は申請受付9月30日・締切10月30日18:00・採択発表は令和9年(2027年)1月予定に変更
持続化補助金の水準 第19回は16,576件中7,819件が採択され採択率47.2%。第20回の受付は11月5日から12月15日
8月の締切と発表 締切はデジタル化・AI導入補助金が8月25日、大規模成長投資補助金 第6次が8月31日17:00。成長加速化補助金2次は8月4日に採択者を公表し、872件中223件が採択
賃上げとの連動 最低賃金の目安は全国加重平均1,176円。業務改善助成金は9月1日受付開始のため、8月中の準備が鍵

よくあるご質問

Q1.ものづくり補助金23次の採択結果はいつ確認できますか。

A1.中小企業庁が公表した23次公募要領では、採択公表は令和8年(2026年)8月上旬頃を予定とされています。採択結果は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の総合サイトで公表され、あわせて電子申請システム上でも通知が確認できます。採択された場合、交付申請は原則として採択発表日から2か月以内に行う必要があり、この期間内に見積の再取得や相見積の整備、必要書類の準備を終える必要があります。交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、採択の連絡を受けても交付決定を待たずに発注することは避けてください。不採択となった場合は、統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回への申請を検討することになりますが、審査項目の構成が変わっているため、旧制度の計画書をそのまま流用する対応は適切ではありません。

Q2.統合新制度のスケジュールが後ろ倒しになった影響は何ですか。

A2.申請準備の期間は1か月延びる一方、採択発表が令和9年(2027年)1月予定へずれ込むため、設備の納期と資金繰りの計画に影響します。申請受付は令和8年(2026年)9月30日、締切は10月30日18:00です。設備投資を伴う補助金は、採択発表を起点に交付申請・交付決定・発注・納品・実績報告と進むため、発表が1か月遅れれば、補助事業の完了時期も後方にずれます。年度内の稼働を前提に商談を進めている場合は、納入業者との日程調整を早めに行う必要があります。また、補助金は原則として後払いであるため、発注から入金までの立替期間が延びる点にも注意が必要です。つなぎ資金の相談は、採択発表を待たずに金融機関と進めておくことが賢明です。

Q3.持続化補助金 第19回で不採択となりました。次はどうすべきですか。

A3.第20回の申請受付は令和8年(2026年)11月5日から12月15日までの予定であり、再申請が可能です。ただし、同じ計画書を微修正して再提出するだけでは結果は変わりません。不採択となる計画には、経営計画と補助事業のつながりが読み取れない、数値目標の根拠が示されていない、自社の強みの記述が一般論にとどまっている、といった共通点があります。第19回の採択率は47.2%であり、半数以上が不採択となる水準です。再申請にあたっては、まず自社の強みを顧客の声や実績データで裏付け、その強みが今回の販路開拓の手段とどう結びつくのかを因果で示す構成に組み替えてください。加えて、様式4(事業支援計画書)の取得には商工会・商工会議所の手続きが必要であり、締切直前は混み合います。11月の受付開始に間に合わせるには、9月から10月にかけて計画を固めるスケジュールが現実的です。

Q4.省力化投資補助金の第8回はいつ申請できますか。

A4.事務局の公表によれば、第8回は8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切の予定です。詳細は公募開始後に事務局ホームページで公表されます。一般型は補助上限が最大1億円と大きく、その分、審査では省力化の効果を客観的に示せるかどうかが問われます。具体的には、現状の作業時間や工数を実測で把握し、設備導入後にどれだけ削減されるのかを積算し、削減された労働力をどの業務へ再配置して付加価値を生むのかまで記述する必要があります。カタログ注文型と異なり、設備の組み合わせを自社で設計できる反面、計画の論理性が採否を分けます。公募要領の公開を待ってから設備選定を始めると準備期間が不足するため、8月中に投資対象の候補と効果測定の方法を固めておくことが重要です。

Q5.デジタル化・AI導入補助金の8月25日締切に間に合わせるには何が必要ですか。

A5.IT導入支援事業者との共同申請が前提となるため、まず支援事業者と導入ツールを確定させることが最優先です。中小企業庁の公表によれば、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は第4次締切、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第2次締切が8月25日に設定されています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要であり、未取得の場合は発行までに一定の期間を要します。8月は事務局・支援事業者ともに夏季休業が入るため、実質的な作業日数は見た目より少なくなります。また、交付決定前にツールを発注・契約した場合は補助対象外となる点、過去の交付決定状況によって申請制限や減点が生じる点にも注意が必要です。今回の締切に間に合わない場合でも、以降の締切回で申請できますが、予算上限に達した枠から受付が終了する可能性があるため、後回しにする判断はリスクを伴います。

Q6.最低賃金の目安が示されましたが、いつから適用されますか。

A6.7月28日に答申されたのはあくまで目安であり、実際の金額と発効日は各都道府県ごとに決まります。今後、各地方最低賃金審議会が地域の賃金実態などを踏まえて審議し、その答申を経て各都道府県労働局長が最低賃金額を決定します。発効日は都道府県によって異なるため、自社の事業場に適用される日付を個別に確認する必要があります。目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、全国加重平均は現行の1,121円から55円引上げの1,176円という水準です。人件費の増加は補助金の賃上げ要件とも直結します。ものづくり補助金や省力化投資補助金では事業場内最低賃金に関する要件が課されており、要件未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。改定後の水準を前提に、要件を満たせるかどうかを早期に検証してください。

Q7.業務改善助成金は8月中に申請できますか。

A7.令和8年度の交付申請受付は9月1日開始のため、8月中の申請はできません。申請期限は、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年(2026年)11月30日のいずれか早い日とされています。受付期間が実質的に短いため、8月は準備に充てる月と位置付けるのが実務的です。具体的には、賃上げ対象者の特定、引上げ幅とコースの選定、生産性向上に資する設備の選定と見積取得、事業実施計画の作成までを8月中に終えておくことになります。助成上限は600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金の水準に応じて4分の5または4分の3です。重要な注意点として、交付決定前に賃金引上げや設備投資を実施すると助成対象外となるおそれがあります。先に実行してから申請するという順序は取れません。

Q8.統合新制度はどの枠を選べばよいですか。

A8.技術的革新性のある製品・サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、既存事業と異なる新市場への進出なら新事業進出枠、輸出体制の強化ならグローバル枠が基本的な整理です。旧ものづくり補助金の高付加価値化枠の流れをくむのが革新的新製品・サービス枠、旧新事業進出補助金の流れをくむのが新事業進出枠にあたります。判断に迷う典型例は、既存の技術を用いて新しい顧客層に展開するケースです。この場合、既存事業との市場の重なり具合と、開発要素の有無で枠が分かれます。枠の選択を誤ると、審査項目に対して計画の記述が噛み合わず、内容が良くても評価されません。なお、補助下限額は100万円で、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず補助対象経費に含める必要があります。枠の選定は公募要領を精読したうえで、投資の実態に即して判断してください。

Q9.事業承継・M&A補助金15次の採択発表はいつですか。

A9.15次の採択発表日は、本記事作成時点で事務局から公表されていません。15次は令和8年(2026年)5月22日に公募要領が公開され、申請受付は6月19日から7月24日までで終了しています。参考として、14次は令和8年(2026年)1月30日に公募要領が公開され、採択結果は5月15日に公表されました。公募要領の公開から採択公表まで数か月を要する運用が続いていますが、これはあくまで過去の実績であり、15次の日程を推測する根拠にはなりません。正確な発表日は、事業承継・M&A補助金の事務局ホームページで確認してください。なお15次では、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設され、小規模な案件でも活用しやすい設計になっています。次回公募を検討する場合は、この類型の要件も確認しておくことが有効です。

Q10.8月に何も締切がない場合、経営者は何をしておくべきですか。

A10.9月以降に集中する申請機会に備え、加点要件の取得と数値計画の整備を進める時期です。9月から12月にかけて、統合新制度 第1回、省力化投資補助金 第8回、持続化補助金 第20回と、主要制度の申請が続きます。これらに共通して求められるのは、賃上げ計画、労働生産性の向上目標、加点項目の充足です。加点となる各種認定や計画の承認には、申請から取得まで数週間から数か月を要するものが少なくありません。締切が近づいてから着手しても間に合わないため、8月は加点要件の棚卸しに最も適した時期です。あわせて、直近の決算数値をもとに付加価値額や労働生産性の現状値を確定させ、計画の起点となる数字を固めておいてください。この作業を先に済ませておくと、公募要領が公開された後の作成期間を計画の中身を練ることに集中できます。

補助金活用のご相談は壱市コンサルティングへ

制度の切り替わり期こそ、情報の鮮度と準備の早さが採否を分けます

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として100件を超える補助金申請支援に携わり、累計採択額は15億円を超えています。中小企業診断士を中心とする約30名のパートナーコンサルタントとともに、制度選定から採択後の伴走支援まで一貫してご支援します。

📋 事業計画書の策定支援

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、各制度の審査観点を踏まえた計画書を作成します。

📊 制度選定と併用設計

投資内容と経営課題に照らして最適な制度を選定し、複数制度の使い分けや年度をまたぐ申請計画まで設計します。

🔄 採択後の伴走支援

交付申請、補助事業の実施管理、実績報告、事業化状況報告、賃上げ要件の達成管理まで、採択後の運用を継続的に支援します。

🏦 資金繰り・融資との連携

補助金は後払いが原則です。つなぎ資金や制度融資との組み合わせを含めた資金計画の策定を支援します。

9月以降の申請ラッシュに向けて、準備は8月から始めることが有効です

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

  • ✅ 統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、自社がどの枠に該当するか判断したい
  • ✅ 持続化補助金 第19回で不採択となり、第20回に向けて計画を作り直したい
  • ✅ 省力化投資補助金 第8回に向けて、省力化効果の測定方法から整理したい
  • ✅ 最低賃金の引上げを踏まえ、賃上げ要件を満たせる投資計画を設計したい
  • ✅ 採択後の交付申請や実績報告まで含めて、継続的に支援してほしい

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