【令和8年】事業承継・M&A補助金15次採択率61.3%｜16次公募10月2日開始・過去5回の推移

令和8年（2026年）9月11日、事業承継・M&A補助金の15次公募の採択結果が公表されました。申請件数551件に対して採択件数は338件、採択率は61.3%です。同日から15次公募の交付申請受付も開始しています。

そして採択発表と並行して、すでに16次公募が動き出しています。公募要領は令和8年（2026年）9月4日に開示され、申請受付期間は令和8年（2026年）10月2日から11月6日17時までです。受付期間は約5週間であり、GビズIDプライムの取得や必要書類の準備を考えると、いま動き出さなければ間に合わない日程です。

本記事では、15次公募の採択結果を枠別に分解したうえで、11次から15次までの採択率推移、約4割が不採択となる要因、そして16次公募の補助上限額・スケジュール・加点事由までを整理します。

📊 このセクションの要点

15次公募は申請551件・採択338件・採択率61.3%で着地しました。採択された事業者は令和9年（2027年）7月23日17時までに交付申請を完了する必要があり、交付決定前に専門家との委託契約を締結すると補助対象外となります。

📊 このセクションの要点

枠別採択率は59.6%〜62.2%と横並びであり、どの枠を選ぶかで採択率が大きく変わるわけではありません。重要なのは自社の取組がどの枠の対象要件に合致するかを正確に見極めることであり、枠選びの誤りは資格要件審査での脱落に直結します。

POINT

なお、11次公募は専門家活用枠のみでの実施であり、事業承継促進枠とPMI推進枠の公募は行われていません。枠別の比較を行う際は12次公募以降を対象とすることが適切です。

📊 このセクションの要点

11次から15次までの累計は申請2,876件・採択1,754件・採択率61.0%です。5回連続で60%台前半に収束しており、回次を待って申請タイミングを図る戦略には実益がありません。準備が整った回次で申請することが合理的です。

注意

買い手支援類型では、補助対象経費への計上の有無を問わずデュー・ディリジェンス（DD）の実施が要件です。補助対象経費にDD費用を計上しない場合でも、実績報告時に実施証憑の提出が求められます。

📊 このセクションの要点

不採択の要因は、資格要件での脱落と、審査着眼点に正面から答えていない記述の二つに大別されます。特に「地域経済への影響」はすべての類型に共通する着眼点であり、自社の事業が地域にどう貢献しているかを具体的な事実で示す必要があります。

補足

廃業・再チャレンジ枠については、専門家活用枠との併用申請により廃業費として最大300万円が上乗せされます。単独申請の補助上限額・補助率は、16次公募の廃業・再チャレンジ枠公募要領で確認してください。

📊 このセクションの要点

16次公募の補助上限額は事業承継促進枠が最大1,000万円、専門家活用枠が最大600万円に上乗せ分、PMI推進枠の事業統合投資類型が最大1,000万円です。賃上げ要件を満たすかどうかで上限が200万円変わる枠があり、申請前に賃上げ計画の実行可能性を確認する必要があります。

注意

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。公募要領は申請・発行に1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度を要すると明記しています。未取得の事業者が11月6日の締切に間に合わせるには、10月中旬までに取得手続きを開始することが不可欠です。

📊 このセクションの要点

申請受付は約5週間しかなく、GビズIDプライムの取得に最大3週間を要します。加えて交付決定前に専門家と契約すると補助対象外となるため、M&Aの検討段階から補助金の時間軸を織り込んで進めることが重要です。

📊 このセクションの要点

加点事由は10項目あり、認定取得に時間を要するものは今から逆算が必要です。賃上げ加点は未達時に他の補助金への申請にも18か月間の減点影響が及ぶため、実行可能性を見極めたうえで判断することが重要です。

A1．再申請は可能です。公募要領には前回不採択者の再申請を制限する規定はありません。ただし事務局は採択されなかった理由に関する問い合わせには一切応じないため、不採択の原因を自ら分析する必要があります。確認すべきは、資格要件で外れていないか、審査着眼点である買収・譲渡の目的と必要性、地域経済への影響、成長の見込みが具体的な事実で書けていたか、加点事由を取りこぼしていないかの3点です。M&Aの進捗状況が変わっていれば補助事業期間内のクロージング見込みも再検証してください。

A2．15次公募では213件が不採択となっています。採択率6割という数字は、逆に言えば4割が落ちる制度であることを意味します。しかも本補助金は資格要件の審査と書面審査の二段階構成であり、要件を満たさない申請は事業内容を評価される前に脱落します。決算3期分の完了、常時使用する従業員1名以上の引継ぎ、議決権の過半数取得といった形式要件は、事前に確認すれば防げる脱落要因です。作り込みが不要なのではなく、押さえるべき点を外さないことが採択への最短経路です。

A3．枠による採択率の差はほとんどありません。15次公募の枠別採択率は専門家活用枠62.2%、事業承継促進枠60.5%、PMI推進枠59.6%であり、いずれも60%前後です。したがって採択されやすさを基準に枠を選ぶ発想は成り立ちません。判断基準は取組の実態であり、5年以内の親族内承継・従業員承継を予定した設備投資なら事業承継促進枠、第三者へのM&Aに伴う専門家費用なら専門家活用枠、M&A後の経営統合なら PMI推進枠です。実態と異なる枠を選ぶと資格要件審査で脱落します。

A4．専門家活用枠では対象外です。16次公募要領は、親族間の事業承継に相当する場合やグループ内の事業再編に相当する場合を、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われたとみなされない例として明示しています。PMI推進枠についても親族内の事業承継・グループ内の事業再編等は補助対象外です。親族内承継を予定している場合は、承継を契機とした設備投資や販路開拓を支援する事業承継促進枠の対象となるかを検討することになります。同枠は5年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している事業者が対象です。

A5．補助上限額が引き下げられ、補助対象経費も限定されます。専門家活用枠では補助事業期間内にクロージングしなかった場合、補助上限額が600万円から300万円に変更され、買い手支援類型では原則としてDD費用のみが、売り手支援類型では原則としてDD費用とシステム利用料のみが補助対象として認められます。加えて「未成約時の追加報告書」の提出が必要です。買い手支援類型において相手方の責によらず申請者の一方的な自己都合で引継ぎが実現しなかったと事務局が判断した場合は、全経費が補助対象外となり交付決定が取り消される場合があります。

A6．交付決定日より前に契約した経費は補助対象外です。16次公募要領は、補助対象経費を交付決定日以降かつ補助事業期間内に契約・発注を行い、同期間内に支払いまで完了した経費と定めています。16次公募の交付決定は令和9年（2027年）1月下旬以降の順次予定であり、それ以前にFA・仲介業者と委託契約を締結すると補助対象になりません。また、補助事業期間開始前に最終契約書を締結しているにもかかわらず、覚書等で最終契約日を期間内に延長する行為も原則として期間内の最終契約とはみなされません。

A7．M&A支援機関登録制度に登録された事業者に限られます。委託費のうちFA業務または仲介業務に係る相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等は、登録制度に登録された登録FA・仲介業者による支援のみが補助対象です。要件確認は交付決定時に行われます。なお、FA業務や仲介業務を行わずDD業務のみを担う士業等専門家は登録が不要ですが、DDが契約の主内容であってもマッチング支援等を含み実質的にFA・仲介業務と同等と認められる場合は登録が必要になります。

A8．原則として必要ですが、3つの例外があります。1件50万円以上の支払いを要するものは原則2者以上の相見積が必須で、外注費・委託費・システム利用料・保険料は50万円未満でも相見積が原則必要です。例外は、2者以上に見積を依頼して全て断られた場合、FA・仲介費用がレーマン表で算出される金額以下である場合、成功報酬のみのマッチングサイトに複数登録する場合の3つです。選定理由書の提出は必ずしも相見積の代替として認められるものではない点に注意が必要です。

A9．補助上限額と補助率が異なり、小規模事業者向けに設計されています。小規模売り手支援類型の補助上限額は450万円、補助率は2／3以内で、補助下限額は設けられていません。補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合の補助上限額は50万円です。対象経費は着手金や成功報酬などの専門家手数料、プラットフォームへの登録費用等です。15次公募から新設された類型で、16次公募でも専用の公募要領とガイドブックが公開されています。自社がどちらの類型に該当するかは公募要領で確認してください。

A10．初めて申請する事業者は参加を推奨します。16次公募説明会は令和8年（2026年）10月9日14時からオンラインで開催され、専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠の順に各枠15分から55分程度の説明が行われます。申込受付は10月7日17時までです。ただし説明会は10月9日開催であり、申請受付開始の10月2日より後になります。説明会を待ってから準備を始めると締切までの期間が1か月を切るため、公募要領の読み込みと必要書類の準備は説明会を待たずに進めることが重要です。

16次公募の締切は令和8年（2026年）11月6日17時。残された時間は多くありません。

壱市コンサルティングは認定経営革新等支援機関として、中小企業診断士・行政書士など約30名のパートナーと連携し、事業承継・M&A補助金の申請支援を行っています。枠・類型の選定から要件の適合確認、加点事由の棚卸し、事業計画の作成、交付申請・実績報告までを一貫してご支援します。

まずは現在の検討状況をお聞かせください。申請可否の見立てからお伝えします。

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