【中小企業診断士がサポート】東京都カスハラ奨励金 申請サーポートサービス
~カスタマーハラスメント対策で“安心して働ける職場”を実現~
■ 東京都カスハラ奨励金とは?
東京都では、2025年4月に「カスタマーハラスメント防止条例」を施行し、
顧客等からの暴言・過度な要求・迷惑行為から従業員を守るための取組を推進しています。
この取り組みの一環として、中小企業がカスハラ対策を行う際に活用できるのが
「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 奨励金」(通称:カスハラ奨励金)です。
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対象:都内の中小企業・小規模事業者、個人事業主も含む
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内容:カスハラ対策の整備に対して 定額40万円を支給
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要件:
① カスハラ防止マニュアルの整備・周知
② 録音・録画設備、AI応答支援、外部専門人材活用など実践的対策の導入 -
申請方法:電子申請(J-Grants使用)
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募集枠:各回1,000件程度(先着順・第2回は即日〆切)
東京都カスハラ奨励金対応|相談対応契約・継続支援プラン
■ カスハラ対策の“実践的取組”とは?
東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業奨励金」では、
単なるマニュアル整備だけでなく、実際に運用される相談体制や外部専門家の関与が重視されています。
なかでも次のような取組が、「実践的対策」として奨励金対象になります:
カスハラ対策の相談対応等に関する外部人材との継続的な契約
契約内容に「カスハラ対策」が明記されていること
外部人材(専門家)が実際に相談体制の構築・運用に関わっていること
契約期間が 6か月以上 であること
■ カスハラ対策に資する専門家の例
東京都は、以下のような資格者・専門職を「外部人材」として認めています。
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弁護士
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社会保険労務士
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中小企業診断士
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労働衛生コンサルタント
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産業カウンセラー
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キャリアコンサルタント など
これらの専門家と6か月以上の契約を結び、
従業員や管理職への相談・助言・研修・体制整備支援を実施することで、
「実践的対策」として奨励金申請の要件を満たすことができます。
■ 当オフィスの「中小企業診断士によるカスハラ相談契約」支援
当事務所では、東京都奨励金制度に完全対応した
「カスハラ相談対応支援契約プラン」 を提供しています。
サービス内容
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カスハラ防止体制の現状診断・改善提案
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対応マニュアル・教育資料の整備支援
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従業員・管理職向けカスハラ研修の実施
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相談窓口の設計、外部相談対応代行
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必要に応じて弁護士・社労士等との連携体制構築
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継続契約(6か月~12か月)により奨励金対象化
契約形態の例
契約期間 | サポート内容 | 奨励金対象性 |
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6か月契約 | 月1回相談+体制設計支援 | 対象(奨励金可) |
12か月契約 | 継続相談+研修・運用フォロー | 対象(奨励金可) |
スポット(単発) | 不可(対象外) | 対象外 |
■ 奨励金申請もワンストップ
当オフィスでは、「外部人材契約+奨励金申請」を一体でサポートします。
1️⃣ 要件確認・契約書整備
→ カスハラ対策を含む相談契約の文面を診断士が監修
2️⃣ 奨励金申請書類作成
→ マニュアル・契約証拠・相談記録の整理支援
3️⃣ 電子申請(J-Grants)
→ GビズID取得~申請提出まで一括サポート
4️⃣ 採択後フォローアップ
→ 実績報告・改善提案・次年度補助金への展開支援
■ 費用・報酬体系
サービス内容 | 契約期間 | 費用(税込) | 備考 |
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継続相談契約(奨励金対応) | 6か月 | 110,000円 | 奨励金対象経費として算入可 |
継続相談契約+研修付き | 12か月 | 110,000円+研修費 | 研修・運用サポート含む |
※「外部人材契約費用」として、奨励金の支給対象(最大40万円)に含められます。
■ 導入のメリット
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✅ 奨励金対象要件(6か月以上の契約)を満たす
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✅ 外部専門家との連携で社内体制が整う
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✅ 経営課題や人材育成も同時に強化できる
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✅ 実際の現場相談にも診断士が伴走
■ まとめ:専門家との連携が“採択と実効性”の鍵
東京都の奨励金制度では、外部人材との継続的な関与が高く評価されます。
中小企業診断士が関与することで、単なる制度活用ではなく、
経営・人材・組織の全方位からカスハラ防止体制を強化できます。
💬 無料相談受付中
「うちは対象になる?」「どんな契約内容にすればいい?」
など、制度要件に即したアドバイスを診断士が行います。
申請をご検討の方は、早めのご準備をおすすめします。ぜひお問い合わせください。