【令和8年（2026年）最新】健康経営優良法人と東京都「銀の認定」とは？中小企業の取得要件を徹底解説

人材確保や企業イメージの向上を目的に、近年「健康経営優良法人」の認定を目指す中小企業が急速に増えています。経済産業省が定め、日本健康会議が認定するこの制度は、令和8年（2026年）の認定で中小規模法人部門だけでも23,085法人が選ばれるなど、いまや経営戦略の一つとして定着しつつあります。

ところが、東京都内の中小企業が「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」を申請する場合には、全国共通の手続きに加えて「健康優良企業（銀の認定）」を取得していることが必須条件となります。これは東京都が独自に「健康優良企業」認定制度を先行実施してきた経緯によるもので、東京都内の事業所に特有の要件です。この点を知らずに申請しようとして、想定外に時間がかかってしまう経営者が少なくありません。

本記事では、健康経営優良法人認定制度の全体像から、東京都内の中小企業に固有の「銀の認定」要件、その取得手順とスケジュール、活用メリットまでを網羅的に整理します。これから認定取得を検討している経営者の方はもちろん、人事・総務の実務担当者の方にも参考になります。

POINT　健康経営優良法人の認定は、自社の健康への取り組みを「見える化」し、従業員・求職者・取引先・金融機関といった外部のステークホルダーから社会的な評価を受けるための仕組みです。認定マークは名刺や求人案内、自社サイトに掲示することができます。

注意　「銀の認定」が必須となるのは、あくまで中小規模法人部門に申請する事業所です。大規模法人部門に申請する事業所については、銀の認定を受けていることは申請の必要条件ではなく、「健康経営度調査」への回答を起点とした手続きになります。自社がどちらの部門に該当するかを最初に確認することが重要です。

補足　銀の認定の上位には「金の認定」があります。これは健康企業宣言の「STEP2」に進み、より高い水準の健康経営を実践した事業所に与えられる認定です。健康経営優良法人の申請要件としては「銀の認定」で足りますが、自社の健康経営をさらに高めたい事業所にとっては金の認定が次の目標となります。

最重要の注意点　東京都内の中小企業にとって最大の落とし穴は、「銀の認定」の取得に時間がかかるという点です。銀の認定には概ね6か月以上の取組実績が必要であり、さらに審査・評価に一定の期間を要します。健康経営優良法人の申請期限（例年10月中旬）から逆算すると、その年の春先までには健康企業宣言STEP1を開始しておく必要があります。申請を検討している事業所は、余裕をもって取り組むことが不可欠です。

Q1．東京都内のすべての企業に「銀の認定」が必要ですか？

A1．必須となるのは中小規模法人部門に申請する東京都内の事業所です。健康経営優良法人の申請にあたり、健康企業宣言の取り組みに加えて健康優良企業（銀の認定）を受けていることが必要条件とされています。大規模法人部門に申請する場合は銀の認定は必須条件ではなく、健康経営度調査への回答を起点とした手続きになります。まず自社がどちらの部門に該当するかを確認してください。

Q2．なぜ東京都だけ銀の認定が必要なのですか？

A2．東京都においては「健康優良企業」認定制度を平成27年（2015年）12月から先行して実施してきた経緯があります。全国共通の健康経営優良法人制度が始まる前から、東京都独自の健康企業宣言・健康優良企業認定の仕組みが運用されていたため、その仕組みを健康経営優良法人の中小規模法人部門の申請要件として接続している、という構造です。会長を東京都知事が務める健康企業宣言東京推進協議会が運営しています。

Q3．銀の認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

A3．健康企業宣言STEP1を宣言してから、概ね6か月以上の取組実績が必要です。そのうえで実施結果レポート等を提出し、審査・評価が行われます。協会けんぽ東京支部の場合、原則として提出した翌月末までに認定可否が連絡されます。したがって、宣言から認定までは最短でも半年以上を見込んでおく必要があります。早めの着手が肝心です。

Q4．実施結果レポートは何点とれば認定されますか？

A4．合計点が80点以上であることが銀の認定の基準です。採点は健診の受診状況、保健指導、健康づくりの取り組みなど複数の項目で構成されます。点数を確実に積み上げるためには、宣言の段階でどの項目に取り組むかを設計し、6か月の取組期間中に計画的に実績を作っていくことが重要です。直前に取り繕おうとしても基準を満たすことは難しい点に注意してください。

Q5．銀の認定と金の認定はどう違いますか？

A5．銀の認定は健康企業宣言STEP1の達成に対する認定で、金の認定はその上位にあたるSTEP2の達成に対する認定です。健康経営優良法人の申請要件としては銀の認定で足ります。金の認定は、より高い水準の健康経営を実践した事業所に与えられるもので、自社の健康経営をさらに発展させたい事業所にとっての次の目標と位置づけられます。

Q6．協会けんぽ加入と健康保険組合加入で手続きは違いますか？

A6．異なります。協会けんぽ東京支部に加入している事業所は協会けんぽ東京支部に書類を提出します。一方、健康保険組合に加入している事業所は、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言システムを通じて手続きを行います。窓口・提出先・運用が保険者ごとに異なるため、まず自社がどの保険者に加入しているかを確認することが出発点になります。

Q7．健康経営優良法人の申請料はいくらですか？

A7．健康経営優良法人2026の中小規模法人部門では、認定申請料として16,500円（税込）が必要でした。これは健康経営優良法人そのものの申請料であり、銀の認定（健康企業宣言）の取り組み自体は別の仕組みです。健康企業宣言への参加に伴う費用は加入する保険者の案内に従って確認してください。なお申請料は年度によって変わる可能性があるため、申請前に最新の公募内容を確認することが重要です。

Q8．「ブライト500」とは何ですか？

A8．中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち、上位500社に付与される冠が「ブライト500」です。さらに501位から1,500位の法人には「ネクストブライト1000」が付与されます。ブライト500に認定されるには、まず中小規模法人部門の健康経営優良法人として認定されたうえで、経営トップによる健康づくりの積極的な発信など、より高い基準を満たす必要があります。東京都内の事業所の場合、その前提としてやはり銀の認定が必要です。

Q9．認定を辞退したり継続できなくなった場合にペナルティはありますか？

A9．健康企業宣言については、登録または認定の継続ができなくなった場合に辞退届を提出する仕組みがあり、辞退によるペナルティは設けられていません。ただし、銀や金の認定を得てから辞退し、再度参加する場合には、改めてSTEP1から取り組み直す必要があります。一度離脱すると積み上げがリセットされる点には留意が必要です。

Q10．経営者として最も意識すべきことは何ですか？

A10．健康経営優良法人の取得を「認定をとること」だけを目的にしてしまうと、本質を見失います。重要なのは、従業員の健康への投資が、人材定着・採用力・生産性という形で経営に還元される仕組みを社内につくることです。そのうえで東京都内の中小企業は、銀の認定取得という時間のかかる前提条件があることを理解し、早い段階から逆算してスケジュールを組むことが、認定取得を確実にする最も重要な姿勢です。

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、健康経営優良法人の取得を「単なる認定取得」で終わらせず、人材確保・生産性向上・資金調達といった経営課題の解決につなげる伴走支援を大切にしています。東京都内の中小企業に固有の「銀の認定」という前提条件を踏まえ、逆算したスケジュール設計から実務まで一貫してサポートします。

「いつから何を始めればいいのか分からない」という段階こそ、ご相談に最も適した時期です。

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