【令和8年度】事業承継を契機とした成長支援事業｜一般コース800万円・販路開拓コース300万円を徹底解説

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施する「事業承継を契機とした成長支援事業」は、後継者が事業を引き継いだことをきっかけに取り組む成長投資を支援する助成制度です。この事業には一般コース（助成限度額800万円）と販路開拓コース（助成限度額300万円）の2つが設けられており、両者の併願はできません。

令和8年度第2回の申請受付は、一般コースが令和8年（2026年）9月1日から9月30日午後4時まで、販路開拓コースが同年10月13日から11月12日午後4時までの予定です。いずれも年度内に残された最後の申請機会となります。

両コースは申請要件の骨格を共有しながら、対象となる取組と助成対象経費が明確に分かれています。どちらを選ぶかの判断を誤ると、そもそも経費が対象外になるという事態を招きます。本記事では、2つのコースの制度内容を横並びで整理し、共通要件・経費区分の違い・選択の判断軸・審査プロセス・実務上の注意点までを網羅的に解説します。

📊 このセクションの要点

本事業は、事業承継の完了を出発点と捉え、後継者による成長投資を後押しする東京都の助成制度です。設備投資や開発を伴う新規事業展開が一般コース、開発を伴わない販路づくりが販路開拓コースという役割分担になっています。

POINT

一般コースと販路開拓コースは併願できません。また、いずれのコースも「本事業で1度も交付決定を受けていないこと」が申請要件であるため、一方で採択された事業者がもう一方に申請することもできません。実質的に一度きりの制度と理解する必要があります。

📊 このセクションの要点

一般コースは800万円・11経費区分・賃上げ特例あり、販路開拓コースは300万円・4経費区分・販促費の単独申請可という違いがあります。両コースは併願できず、一度交付決定を受けると再申請もできません。

補足

個人事業者の場合、代表権の移転だけでなく「先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること」を契約書等で示す必要があります。親子間の承継では贈与契約書を作成していないケースが少なくないため、早い段階で書面の有無を確認することが賢明です。また登記事項証明書は発行後3か月以内のものに限られる点にも注意が必要です。

📊 このセクションの要点

申請の可否は、まず承継期間の要件で決まります。令和3年（2021年）4月1日以降に代表権の移転が完了していることを登記事項証明書で確認し、承継類型ごとの証明書類が揃うかを検証することが両コース共通の起点です。

注意

単独申請が認められていない経費区分同士を組み合わせても助成対象とはなりません。たとえば専門家指導費と販売促進費だけの計画は成立しません。設備等導入費や委託・外注費など、単独申請が可能な区分を計画の柱に据える必要があります。

📊 このセクションの要点

一般コースは11の経費区分で新規事業展開を800万円まで支援します。専門家指導費・販売促進費・その他経費は単独申請ができず、これらを組み合わせただけの計画も成立しません。賃金引上げ計画により助成率を4分の3から5分の4に引き上げる特例が用意されています。

📊 このセクションの要点

販路開拓コースは4つの経費区分で新規販路開拓を300万円まで支援します。既存製品・サービスの販路開拓でも対象となり、単独の経費区分のみでの申請も可能です。開発・改良費は対象外である点が制度の前提となります。

POINT

令和8年度第2回では、一般コースの締切が9月30日、販路開拓コースの受付開始が10月13日と時期がずれています。一般コースの締切に間に合わない場合、販路開拓コースに切り替えるという選択は時間的には可能です。ただし取組内容そのものが販路開拓コースの対象に収まるかどうかを、経費区分の単位で確認する必要があります。

📊 このセクションの要点

開発や設備投資の要素があれば一般コース、既存製品・サービスの販路づくりに集中するなら販路開拓コースという判断になります。既存事業の販促は一般コースの対象外であるため、この点が実務上の分岐点になります。

注意

両コースの募集要項には、申請受付期間内の申請であっても、申請額の集計等により予算に到達した場合には受理できない場合がある旨が明記されています。締切間際の申請は、この点だけでもリスクを負うことになります。

📊 このセクションの要点

審査は5つの視点で行われ、書類審査を通過した事業者には対面の面接審査が課されます。外部支援者は同席できないため、後継者本人が計画を説明できる準備が両コース共通の要件になります。

📊 このセクションの要点

助成金は精算払いであり、事業者が先に全額を立て替えます。交付決定前の発注は対象外、税抜100万円以上の経費には相見積が必要、関連会社との取引は対象外という共通ルールを、計画段階から織り込む必要があります。

A1．併願はできません。いずれか一方を選択する必要があります。公社の事業ページには、一般コースと販路開拓コースの併願はできない旨が両コースのページに明記されています。さらに両コースとも申請要件に「本事業で1度も交付決定を受けていないこと」が含まれているため、一方で採択された事業者がもう一方に申請することもできません。実質的に一度きりの機会と理解する必要があります。加えて、同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請していないこと、同一テーマ・内容で国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないことも要件です。ただし過去に本事業およびその他の事業で採択されたことがない場合は、他の助成事業への同時申請が可能とされています。どのコースを選ぶかは、取組内容が助成対象経費の区分に収まるかどうかで判断することが実務的です。

A2．令和3年（2021年）4月1日より前に事業承継が完了している場合、いずれのコースも申請できません。両コースの募集要項では、承継期間を令和3年4月1日から本事業申請日の前日までと定めています。加えて、申請日の前日（基準日1）または令和6年（2024年）3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当する必要があります。2つの基準日が設けられていることで、令和3年4月1日以降の承継であれば幅広く対象となる建て付けです。判断が難しいのは、代表者変更の登記日と実質的な承継時期がずれているケースです。公社が確認するのは登記等の客観的な書類であるため、履歴事項全部証明書の代表者変更日を基準に判断することになります。令和5年（2023年）1月1日より前に代表者変更を実施した場合は、前代表の退任を確認するために閉鎖事項全部証明書の提出が必要となる点にも注意が必要です。

A3．販路開拓コースであれば申請できます。一般コースでは対象外です。販路開拓コースでは、対象商品は新製品・新サービスに限らず既存製品・サービスも含まれると明記されており、これがこのコースの最大の特徴です。一方、一般コースでは販売促進費について「既存事業に係る販売促進については対象外」とされており、さらに販売促進費の単独申請も認められていません。既存商品の販路を広げたいという相談は、販路開拓コースに振り分けるのが原則になります。ただし販路開拓コースでも「新規販路開拓」であることは必要であり、既に取引のある販路への通常の営業活動は該当しません。申請書では、現在の販路構成と本事業によって新たに開拓する販路がどう異なるのかを明確に対比し、標的とする顧客層・地域・チャネルを具体的に特定することが求められます。

A4．立てられません。販売促進費は単独申請が認められていない経費区分です。一般コースの第2回募集要項では、専門家指導費・販売促進費・その他経費の3区分について単独申請が不可とされ、委託・外注費についても市場調査費のみでの申請はできないとされています。さらに「単独申請が認められていない経費区分同士を組み合わせても、助成対象とはなりません」という注記があるため、専門家指導費と販売促進費だけを組み合わせた計画も成立しません。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、不動産賃借料のいずれかを計画の柱に据える必要があります。なお一般コースの販売促進費には上限200万円、その他経費には上限100万円が設定されています。販促中心の計画を組みたい場合は、販路開拓コースの検討が現実的です。

A5．助成率は上がりますが、未達成の場合は返還リスクを負うため、達成見込みを踏まえた判断が必要です。賃金引上げ計画を策定・実施した場合、助成率は中小企業者で4分の3以内、小規模企業者で5分の4以内に引き上げられます。要件は、常時使用する従業員が1名以上いること、賃金引上げ計画期間の給与等総額を基準期間より2.0%以上増加させること、助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすることの3点です。計画期間は助成事業完了日が属する月の翌月から起算した最大12か月間となります。募集要項には、給与等総額を2.0%以上増加させたことが確認できない場合、期間を定めて助成金を返還していただく場合があると明記されています。また助成金の交付が2回に分割され、受け取り切るまでの期間が長くなる点も考慮が必要です。人員計画と資金計画の両面から、自社で判断することが求められます。

A6．助成事業の完了・実績報告・完了検査を経た後の精算払いとなります。両コースとも助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、この期間中に事業者が自己資金で契約・実施・支払を行います。事業完了後、原則1か月以内に実績報告書と経理関係書類を提出し、公社職員等による完了検査（書類確認および実施場所の現地確認・原本照合）を受けます。完了検査終了後、助成金の交付額が確定するまでに1か月程度、事業者が助成金請求書を提出してから振込までにさらに1か月程度を要します。助成対象期間を丸1年使う計画であれば、交付決定から入金まで1年半近くかかる計算になります。一般コースで800万円の助成を受けるには1,200万円、販路開拓コースで300万円の助成を受けるには450万円の経費を先行して支出することになるため、金融機関からの調達も含めた資金繰りの見通しを立てたうえで申請規模を決めることが重要です。

A7．できません。出席できるのは事業者の代表者、役員・従業員に限り最大2名までです。両コースの募集要項には、顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等はできないこと、これらの事実が発覚した場合は審査に重大な影響を及ぼすことがある旨が明記されています。面接は原則対面形式で1時間程度、日本語で行われ、申請書類以外の補足資料・サンプル品等の使用は必要最小限の範囲で認められます。面接会場への録音機器・撮影機器等の持ち込みも禁止されています。また面接日程は変更できず、指定の日時に出席しない場合は申請を辞退したものとみなされます。一般コース第2回の面接審査期間は令和8年（2026年）12月11日から12月17日と指定されているため、申請時点でこの期間はいつでも対応できるよう予定を確保しておく必要があります。

A8．申請はJグランツによる電子申請のみであり、GビズIDプライムの事前取得が必須です。デジタル庁の案内では、gBizIDプライムアカウントの発行には書類に問題がない場合でも審査に1週間程度を要するとされています。申請受付開始後に取得手続きを始めると、締切に間に合わない可能性があります。申請書類としては、申請様式、2種類の誓約書（助成金申請に関する誓約書、反社会的勢力排除に関する誓約書）に加え、事業承継を証明する登記関係書類、法人であれば納税証明書・定款・直近2期分の確定申告書の写し、個人事業者であれば納税証明書等が必要です。登記事項証明書は発行後3か月以内のものに限られるため、取得のタイミングにも注意が必要です。一契約あたり税抜30万円以上の経費には見積書等、税抜100万円以上には相見積の提出が求められます。賃金引上げ計画を申請する場合は、賃金引上げ計画書と基準期間12か月分の賃金台帳の写しも必要です。

A9．展示会の出展小間料については、申込み・契約が助成対象期間前でも対象となる余地があります。両コースの募集要項とも、出展小間料について会期および支払いが助成対象期間内であれば、申込み・契約は助成対象期間前でも可と明記されています。資材費についても、出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り助成対象期間前の申込みが認められ、オンライン出展基本料も同様の扱いです。一方、それ以外の経費区分については、交付決定を受ける前に発注・契約をした場合は対象外となるのが原則です。募集要項には助成対象外となる頻出例として、交付決定前の発注・契約、納品日が助成対象期間を超えた場合、クレジットカードの引落日が助成対象期間を超えた場合が挙げられています。判断に迷うケースは、事務局に確認することが確実です。

A10．Jグランツ上の代理申請機能を用いた手続きが両コースで認められています。申請者がGビズID上で第三者に委任の依頼を行い、受任した行政書士等がJグランツ上で申請を作成する仕組みです。ただし申請の確認および提出は申請者自身が行う必要があり、申請受付以降の手続きも申請者自身が行うこととされています。また、助成対象経費に関与する事業者（外注先の事業者）およびその従業員、本助成事業の運営・審査に関わる者は代理申請を請け負うことができません。代理申請を行う場合は、公社ホームページからダウンロードした「同意書（代理申請用）」を作成し、Jグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードする必要があります。なお、申請手続や書類作成代行に係る費用は専門家指導費の対象外とされている点にも注意が必要です。

「どちらのコースか」から決まる、一度きりの制度

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、中小企業診断士を中心に約30名のパートナーコンサルタントとともに、補助金・助成金の申請支援と経営の伴走支援を行っています。事業承継を契機とした成長支援事業は、一度交付決定を受けると再申請ができない制度です。だからこそ、コース選択の段階から取組内容と経費区分を突き合わせる必要があります。

一般コースは9月30日まで、販路開拓コースは10月13日から。検討は今の時期が分かれ目です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 一般コースと販路開拓コースのどちらを選ぶべきか判断できない
• ✅ 事業承継の時期が要件に合うかどうか分からない
• ✅ 計画したい経費が助成対象になるか確信が持てない
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