【令和8年度】東京都クラウドファンディング活用助成金｜手数料2/3・上限100万円と株式型1,000万円を解説

東京都は令和8年（2026年）8月24日、「クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した資金調達支援事業」について令和8年度の取扱事業者が決定したことを公表し、8月25日から手数料助成の申請受付を開始しました。都の公表によれば、昨年度に本事業を通じて調達された金額は約40億円に達しています。

この制度の本質は、プロジェクトそのものへの補助ではなく、クラウドファンディング事業者に支払った「利用手数料」を後払いで取り戻す仕組みという点にあります。購入寄付型は手数料の2分の1（上限80万円）または3分の2（上限100万円）、株式型は2分の1（上限750万円）または3分の2（上限1,000万円）が助成されます。手数料負担という、クラウドファンディング活用をためらう最大の要因を都が直接軽減する設計です。

本記事では、令和8年度（2026年度）の制度内容を一次情報に基づいて整理し、購入寄付型と株式型それぞれの対象者・助成要件・助成額、今年度の取扱事業者、申請上の注意点、そして実務でどう活用すべきかまでを解説します。

📊 このセクションの要点

クラウドファンディングは、担保も実績もない段階の挑戦に資金を供給し、同時に需要を検証できる手段です。東京都は、その活用を阻む「手数料負担」に直接手当てする形で本事業を実施しており、2050東京戦略に基づく継続的な中小企業支援策として位置づけられています。

補足

本事業は「助成金」であり、事業計画書の点数を競って採否が決まる補助金とは性格が異なります。要件を満たし、所定の手続を踏めば交付される設計です。ただし予算の範囲内で実施されるため、申請時期が遅れるほど不利になる点は補助金と共通しています。

📊 このセクションの要点

本事業は都・事務局・取扱事業者の三層構造で運営されます。助成対象となるのは都が選定した取扱事業者のサイトで実施したプロジェクトのみであり、プロジェクト立ち上げ前の事業者選定が成否を分けます。令和8年度の受付は8月25日に始まりました。

POINT

同じプロジェクトでも、要件2）の「新製品・新サービスの創出」として整理するか、要件5）の「デジタル技術を活用した取組」として整理するかで、助成率が2分の1から3分の2へ、上限額が80万円から100万円へ変わります。プロジェクトの企画段階で、どの政策目的に接続する事業なのかを明確に位置づけておくことが重要です。

📊 このセクションの要点

購入寄付型は創業希望者から中小企業、個人事業主、NPO法人まで幅広く対象とし、7つの助成要件のいずれかに該当することが条件です。HTT・ゼロエミッション、デジタル技術、女性活躍、事業の見直し・再構築の4区分は助成率3分の2・上限100万円に拡充されます。前提として資金調達の完了が必須です。

注意

株式型クラウドファンディングは、新株の発行によって既存株主の持分が希薄化します。また、多数の少数株主が生じることで、その後の資本政策やM&A・事業承継の局面に影響が及ぶ場合があります。助成上限額の大きさだけで判断せず、資本政策全体の中で位置づけを検討することが重要です。

📊 このセクションの要点

株式型は創業10年未満の都内中小企業（株式会社）が対象で、助成上限額は原則750万円、HTT・ゼロエミッションまたはDX推進を主たる事業とする場合は1,000万円です。判定はプロジェクト単位ではなく企業の主たる事業で行われます。持分の希薄化を伴うため、資本政策との整合が前提となります。

📊 このセクションの要点

令和8年度の取扱事業者は購入寄付型7社、株式型4社です。対象外のサイトで実施したプロジェクトは助成を受けられないため、サイト選定は助成の可否を決定づける最初の分岐点となります。取扱事業者は年度ごとに選定される点にも留意が必要です。

POINT

令和8年度における助成対象手数料の支払期間、完了報告・支給申請の期限、年度内の申請回数の上限といった手続的な条件は、事務局が公表する募集要領で必ず確認してください。前年度の条件をそのまま前提にすると、期限を誤るリスクがあります。

📊 このセクションの要点

本事業は資金調達と手数料支払の後に申請する後払い型の助成金です。サイト選定、目標達成、助成要件の選択、リターン履行、予算消化の5点が実務上の分岐点となります。リターン提供の完了が支給申請の前提となるため、スケジュールは申請期限から逆算して設計する必要があります。

📊 このセクションの要点

購入寄付型は売上・前受金、株式型は資本という違いがあり、経営に与える影響も対象者要件も異なります。購入寄付型は原価と発送コストを差し引いた実質手取りで資金繰りを見積もること、株式型は資本政策と出口戦略を前提に判断することが、選択の基本軸となります。

📊 このセクションの要点

助成率3分の2の区分に該当させるには、企画段階から政策目的との接点を設計することが有効です。クラウドファンディングで需要を検証し、その実績を補助金申請や融資交渉に接続する組み立てが実務上の定石となります。創業期においては、都の他の創業支援策と併せて全体像を把握することが重要です。

注意

クラウドファンディングで集めた資金の税務上の取扱いは、購入型・寄付型・株式型で異なります。購入型は原則として売上に計上され、法人税・所得税および消費税の課税対象となります。「助成金が出るから実質負担が軽い」という理解だけで進めず、税務処理まで含めて顧問税理士と確認することが重要です。

📊 このセクションの要点

助成対象は手数料に限られ、事業資金本体は対象外です。目標未達のリスクとリターン履行コストは事業者が負うため、目標金額とリターン単価の設計が成否を左右します。税務上の取扱いも類型ごとに異なるため、事前の確認が欠かせません。

A1．購入寄付型であれば、個人事業主や創業希望者も対象に含まれます。東京都の公表資料では、購入寄付型の対象者は「都内で事業を行い、助成要件のいずれかに該当する創業希望者または中小企業等（個人事業主、NPO法人、一般社団法人等も含む）」とされています。助成要件1）に「創業者または創業希望者」が明記されているため、これから事業を始める段階でも申請の余地があります。一方、株式型は「創業した日から10年未満である株式会社」が対象であり、法人格が必須です。個人で創業して後に法人化した場合は、個人での創業日から10年未満であることが条件となります。自らの事業形態がどちらの類型に適合するかを、最初に整理してください。

A2．資金調達を完了していることが助成要件の前提であるため、目標未達のプロジェクトは助成対象になりません。東京都の公表資料では、助成要件として「取扱CF事業者の運営するサイトで資金調達を完了した者」と明記されています。目標金額を達成できなければ、いわゆるAll or Nothing方式では資金自体が入らず、達成できていても手数料が発生していない状況では助成の対象となる支出が存在しません。したがって、実務上は「達成可能な水準」に目標金額を設定することが極めて重要です。過大な目標を掲げて未達に終わると、ページ制作費や広報費だけが持ち出しとして残ります。目標金額は理想額ではなく、確度の高い支援見込みから逆算して設定してください。

A3．東京都が選定した取扱事業者のサイトで実施したプロジェクトに限られます。令和8年（2026年）8月24日の東京都報道発表によれば、今年度の取扱CF事業者（購入寄付型）は株式会社CAMPFIRE、株式会社クリーマ、株式会社ワンモア、きびだんご株式会社、株式会社メディアジーン、株式会社マクアケ、株式会社MotionGalleryの7社、取扱ECF事業者（株式型）はエクイティファンディング株式会社、株式会社CFスタートアップス、株式会社FUNDINNO、イークラウド株式会社の4社です。これ以外のサイトを利用したプロジェクトは、内容がどれほど優れていても助成の対象外となります。取扱事業者は年度ごとに選定されるため、プロジェクトを企画する時点で最新のリストを確認することが不可欠です。

A4．購入寄付型では助成要件4）から7）に該当する場合、株式型では主たる事業が特例条件に該当する場合です。購入寄付型の4）から7）は、HTT・ゼロエミッションに資する取組、デジタル技術を活用した取組、女性活躍の推進に資する取組、事業の見直し・再構築に取り組む場合であり、助成率3分の2・上限100万円が適用されます。株式型では、主たる事業がHTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの、またはデジタル技術を活用しDXの推進につながるものである場合に特例が適用され、助成率3分の2・上限1,000万円となります。購入寄付型がプロジェクト単位で判定されるのに対し、株式型は企業の主たる事業で判定される点が構造的な違いです。

A5．取扱事業者に支払うクラウドファンディングの利用手数料が対象であり、商品開発費や設備投資は対象外です。本事業は「利用手数料の助成」という設計であり、プロジェクト本体にかかる費用は助成の範囲に含まれません。前年度の運用では、利用手数料に加えて決済手数料や早期振込手数料、プロジェクトページの制作費用、プロジェクトの広報活動費用が対象経費に含まれていました。ただし、令和8年度における対象経費の範囲と支払対象期間は事務局が公表する募集要領で確定するため、必ず一次情報で確認してください。前年度の条件を前提に準備を進めると、対象外の経費を積み上げてしまうおそれがあります。

A6．資金調達を完了し、取扱事業者に手数料を支払った後に交付申請を行う流れです。一般的な補助金では、交付決定を受けた後に発注・支出するのが原則ですが、本事業は順序が逆になります。クラウドファンディングで資金調達を完了し、取扱事業者から資金を受け取って手数料を支払った段階で交付申請を行い、審査を経て交付決定を受けます。その後、購入型ではリターンの提供を完了したうえで完了報告と支給申請を行い、助成金が支給されます。したがって、手数料はいったん全額を自己負担で支払う必要があり、助成金が入金されるまでの資金繰りを見込んでおくことが実務上の要点となります。

A7．前年度の運用では、要件を満たす別プロジェクトについて年度内に複数回の申請が認められていました。過去の募集要領では、同一申請者であっても、助成要件のいずれかに該当し、別のプロジェクトかつ異なる製品・サービスであれば、年度内に複数回申請できる取扱いとされていました。また、前年度までに本助成金を利用した事業者も、新たに当年度の申請が可能とされていました。ただし、申請回数の上限は年度によって変更される可能性があるため、令和8年度の取扱いは事務局の募集要領で確認する必要があります。複数プロジェクトを計画している場合は、申請回数の上限と予算消化の状況を早い段階で事務局に確認しておくことが賢明です。

A8．本事業は予算の範囲内で実施されるため、交付決定額が上限に達した時点で受付が終了する運用が採られてきました。過去の募集案内では、審査期間中に交付決定額が上限に達した場合は受付を終了し、交付対象外となる旨が明示されていました。東京都の公表によれば昨年度の調達金額は約40億円に達しており、本事業の利用は相当な規模に及んでいます。令和8年度の受付は8月25日に始まったばかりですが、年度後半になるほど予算枠の不確実性は高まります。クラウドファンディングの実施を検討している事業者は、プロジェクトの開始時期そのものを前倒しで計画することが有利に働きます。

A9．同一の経費を複数制度で重複して申請することはできませんが、フェーズごとの使い分けは可能です。本事業の助成対象はクラウドファンディングの利用手数料に限定されているため、設備投資や販路開拓といった他の経費は対象外です。したがって、クラウドファンディングで需要を検証したうえで、量産設備の導入をものづくり補助金、販路開拓を小規模事業者持続化補助金、業務プロセスのデジタル化をデジタル化・AI導入補助金で手当てするといった組み立てが実務上は成立します。ただし、各制度には固有の併用制限が設けられている場合があるため、複数制度の活用を前提とする場合は、それぞれの公募要領を突き合わせて確認することが必要です。

A10．購入型で集めた資金は原則として売上に計上され、課税対象となります。購入型はリターンとして商品やサービスを提供する取引であるため、実質的には先行販売にあたり、法人税・所得税および消費税の課税対象として扱われるのが一般的です。寄付型は支援者と受領者の属性によって取扱いが分かれ、株式型は資本取引となるため損益には計上されません。また、本事業の助成金自体も収益として認識する必要があります。類型によって処理が大きく異なるため、プロジェクトの設計段階で顧問税理士に確認し、税負担を織り込んだうえで目標金額とリターン単価を決めることが重要です。

資金調達は「どの制度を使うか」ではなく「どの順番で組み立てるか」で成果が変わります

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金申請支援と経営アドバイザリーを提供しています。クラウドファンディングによる需要検証から、その実績を活かした補助金申請・融資交渉まで、資金調達の全体像を設計したうえでご支援します。

検討の初期段階でご相談いただくほど、選べる制度の幅は広がります

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 新商品を開発したが、いきなり量産投資に踏み切る判断がつかない
• ✅ クラウドファンディングに関心はあるが、手数料負担が気になっている
• ✅ 自社のプロジェクトがどの助成要件に該当するのか判断できない
• ✅ クラウドファンディングの後に、どの補助金へつなげるべきか整理したい
• ✅ 創業前後で使える東京都の支援制度を一度整理しておきたい

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