【最終回】東京都カスハラ奨励金40万円｜令和8年度第2回は10月23日開始・受付5,000件に拡大

東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」について、令和8年（2026年）9月8日、令和8年度第2回申請受付の概要が公表されました。事前エントリー期間は令和8年（2026年）10月23日（金）10時から11月6日（金）17時まで、受付件数は5,000件です。

この発表で最も重要なのは、受付日程でも件数でもありません。公式に「今回の募集をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了する」と明記された点です。つまり、令和8年度第2回が、この奨励金の最後の受付回となります。

受付件数は第1回の2,500件から5,000件へと倍増し、規模を拡大して実施されることに伴い、支給申請の受付は抽選により複数回に分けて行われます。また、第1回で事前エントリーを行い抽選に落選した事業者には、別途申請の案内が個別に連絡される予定です。都内中小企業にとって、40万円の定額支給を受けられる機会はこれが最後になります。

本記事では、9月8日に公表された第2回の内容を起点に、過去5回にわたる受付の経緯、支給要件、頻出する不備、そして10月23日のエントリー開始までに何を終わらせておくべきかを、実務の順序に沿って整理します。

注意

「本事業の募集は今回で終了」と公式に明記されています。次年度以降の追加募集を前提に計画を先送りすることはできません。令和8年（2026年）11月6日17時のエントリー締切が、この奨励金を受け取る最後の期限となります。

📊 このセクションの要点

令和8年（2026年）9月8日に第2回の概要が公表され、事前エントリー期間は10月23日10時から11月6日17時まで、受付件数は5,000件とされました。あわせて、当初予定の募集規模に達する見込みであるため本事業の募集は今回で終了することが明記されており、第2回が最後の受付回となります。

📊 このセクションの要点

第2回は受付件数が5,000件へ倍増し、支給申請の受付は抽選により複数回に分けて実施されます。第1回の落選事業者には別途個別に案内が届きます。枠は広がったものの最終回であることによる駆け込みが見込まれるため、当選を前提にした余裕のある構えは適切ではありません。

📊 このセクションの要点

令和7年度は先着方式で短期に締め切られ、第3回はシステム不具合による延期と事前エントリー制の導入という混乱を経ました。令和8年度第1回で受付期間2週間・超過時抽選という方式に転換し、スピード競争は解消された一方、要件充足と書類の正確さが結果を左右する制度へと性格が変わっています。

注意

個別連絡は第1回エントリー時に登録したメールアドレス宛に届きます。担当者の異動や退職でそのアドレスが受信できない状態になっていないか、「@tokyo-cusharaboushi-entry.jp」「@tokyo-cusharaboushi.jp」からのメールが迷惑メールに振り分けられていないかを、いま確認しておく必要があります。

📊 このセクションの要点

第1回で落選した事業者には別途申請の案内が個別メールで届きます。案内の具体的な内容は未公表であるため、自己判断で待機せず、第2回のエントリー準備も並行して進めることが確実です。登録済みメールアドレスの受信可否は直ちに確認すべき事項です。

POINT

すべての取組は「事前エントリーまでに完了していること」が要件です。第2回の事前エントリー締切は令和8年（2026年）11月6日17時であり、マニュアルの作成・周知、基本方針の公表、実践的な取組の実施は、いずれもそれまでに完了している必要があります。エントリー後に着手しても認められません。

📊 このセクションの要点

対象は常時雇用従業員300人以下の都内中小企業等で、支給額は定額40万円です。取組はマニュアルの作成・周知および基本方針の周知に加え、録音録画環境の整備・AI活用システムの導入・外部人材の活用のいずれか1つを新規に実施することが求められ、いずれも事前エントリーまでに完了している必要があります。

📊 このセクションの要点

エントリー開始まで約6週間、締切まで約2か月です。GビズIDの取得、実践的な取組の選択と着手、マニュアルの改定と周知、添付書類の取得という順序で進める必要があります。募集要項の公開を待ってから動き始めると、取組の完了が締切に間に合いません。

注意

令和7年度第1回・第2回・第3回において既に申請している企業のエントリーは、過去回では無効とされてきました（支給申請の撤回が完了している場合を除く）。第2回における過去申請者の取扱いは、公開される募集要項で必ず確認してください。

📊 このセクションの要点

不備の中心はマニュアルの記載要件、周知の証憑、日付の整合、GビズID関連の情報一致の4点です。いずれも申請直前には修復できない性質のものであり、取組を実施する段階から証憑の形で残す運用が結果を左右します。

📊 このセクションの要点

審査に6か月以上を要し、事前エントリーから入金までは通算8か月から1年程度を見込む必要があります。取組費用の立替が前提となる一方、交付決定を受けると東京都中小企業制度融資の信用保証料2分の1補助の対象にもなります。

A1．令和8年（2026年）10月23日（金）10時から11月6日（金）17時までです。令和8年（2026年）9月8日に特設サイトで公表されました。受付件数は5,000件で、先着順ではなく、受付期間中はいつでもエントリーできるとされています。ただし、募集要項および事前エントリー手順書は後日掲載される予定であり、エントリーはそれらを確認したうえで行う必要があります。第1回では受付開始直後と締切直前にアクセスが集中し、待合室が表示される事象が発生しました。同様の混雑が想定されるため、期間の中盤に安定した通信環境で登録することが現実的です。エントリーの早さが抽選結果に影響しないことは、第1回で明確に案内されています。

A2．公式に「本事業の募集は今回で終了する」と明記されています。令和8年（2026年）9月8日の案内では、今回の募集をもって当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了するとされました。受付件数を第1回の2倍にあたる5,000件に拡大したうえで、支給申請の受付を抽選により複数回に分けて実施するという設計も、残る枠を一度に消化する意図と整合します。したがって、次回に持ち越す前提で計画を立てることはできません。カスハラ対策の体制整備を検討していながら着手を先送りしてきた事業者にとって、令和8年（2026年）11月6日17時が最後の期限となります。

枠が倍増したことは有利に働きますが、エントリー件数も増える可能性が高く、当選を前提にした計画は適切ではありません。第1回は受付件数2,500件に対してエントリーが超過し、抽選が実施されました。今回は最終回であることが公表されているため、これまで様子を見ていた事業者が一斉に動くことが想定されます。件数や倍率、抽選結果といった情報は公表されない扱いであるため、事前に競争率を把握することもできません。制御できるのは運の要素ではなく、要件充足と書類の完成度です。抽選に当選しても、その後の書類審査で不備があれば不支給となるため、当選後に慌てて整えるという発想では間に合いません。

第1回で事前エントリーを行い落選した事業者には、別途申請の案内が個別に連絡される予定です。公式の案内では、詳細は後日、第1回の事前エントリー時に登録したメールアドレス宛に個別に連絡するとされています。この案内が第2回のエントリーを不要とするものか、別枠の申請機会を設けるものかは現時点で明らかにされていません。したがって、案内が届くまで何もしないという判断は避け、第2回のエントリーに必要な準備を並行して進めておくことが確実です。あわせて、登録したメールアドレスが現在も受信できる状態か、事務局からのメールが迷惑メールに振り分けられていないかを直ちに確認してください。

事前エントリーを通過した事業者のJグランツでの支給申請時期を、抽選によって複数の期間に振り分ける運用と示されています。公式の案内では、今回の募集は規模を拡大して行うため支給申請の受付を抽選により複数回に分けて行うとされ、詳細は後日サイトで案内されるとされています。第1回では通過者に対して一斉に支給申請用URLが案内され、令和8年（2026年）8月上旬から中旬という共通の申請期間が設定されました。第2回では、事業者によって申請の案内が届く時期が異なる可能性があります。いつ案内が届いても短期間で提出できるよう、マニュアル、周知証憑、契約書、納税証明書等をPDF化して1つのフォルダにまとめておく準備が有効です。

要件はエントリーまでに完了していればよいため、締切である11月6日17時までに取組を終えられるかが判断基準になります。マニュアルの作成・改定と社内外への周知は、体制が整っていれば数週間で完了できます。外部人材の活用については、契約期間が6か月以上であることが要件であり、6か月が経過している必要はないため、締切までに契約を締結し社内周知を行えば要件を満たす形になります。他方、録音・録画環境の整備やAIを活用したシステムの導入は、発注から納品・設置・運用開始までのリードタイムが読みにくく、機種や事業者によっては間に合わない可能性があります。残り期間で確実に完了できる選択肢はどれかという観点から、早期に方針を決めることが重要です。

奨励事業実施期間の前から契約している外部人材との継続契約は、対象外と整理されています。外部人材の活用として認められるのは、令和7年（2025年）4月1日以降に新たに締結した契約であり、かつ契約期間が6か月以上であることが要件です。既存の顧問契約をそのまま流用しようとして要件を外す事例は、過去回でも繰り返し確認されています。契約内容についても、カスハラ対策に関する相談対応や助言、研修、体制整備支援といった役務が明示されている必要があります。既存の顧問と新たにカスハラ対策に関する契約を締結する形を取る場合は、契約書の内容と締結日、契約期間が要件を満たすかを、公開される募集要項に照らして精査することが重要です。

募集要項の必須項目を満たしていない既存マニュアルでは、要件を満たしません。要件として、令和7年（2025年）4月1日以降かつ事前エントリーまでに作成または改定したものであること、作成・改定年月日と企業名が確認できること、募集要項に記載の必須項目をすべて含み章番号や見出しで確認できること、そして東京都カスタマー・ハラスメント防止条例への言及があることが求められてきました。章立てだけを整えたマニュアルは不可と明記されており、各項目に実質的な記載が必要です。既存マニュアルを土台にする場合でも、条例および条例に基づく指針の内容に即した改定を行い、改定日を明示したうえで、あらためて社内周知まで実施することが必要になります。

第1回では、令和7年度第1回から第3回において既に申請している企業のエントリーは無効とされていました。支給申請の撤回が完了している場合は除外されるという取扱いです。あわせて、同一の代表者や同一企業による複数回のエントリーも無効とされ、別法人格であっても同一代表者からのエントリーは重複とみなされます。この別法人格には個人事業主も含まれます。第2回における過去申請者の取扱いは、後日公開される募集要項で確認する必要があります。自社の申請状況が無効事由に該当するかどうかの判断に迷う場合は、事務局へ確認することが確実です。事務局の問い合わせ窓口は平日9時から17時まで開設されています。

交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料の2分の1補助を受けられます。資金調達を予定している企業にとっては、40万円の奨励金に加えて調達コストの低減という効果が加わります。制度融資の詳細な要件や手続きは東京都産業労働局の融資要項で確認する必要がありますが、奨励金の申請を単独の施策として捉えるのではなく、資金計画と組み合わせて設計する視点は有効です。さらに、カスハラ対策の体制整備そのものが従業員の定着率向上や採用時の訴求材料となります。奨励金の募集が終了しても、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に基づく事業者の措置は求められ続けるため、体制整備自体は奨励金の有無と切り離して進める価値があります。

エントリー開始は10月23日。準備に使える時間は限られています

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、カスハラ対策の体制整備から奨励金の申請準備までを一体で支援しています。要件を満たすマニュアルの整備、社内外への周知、証憑の設計といった、申請直前には修復できない領域を先行して固めることが、この制度における唯一の実務的な対策です。

この奨励金の募集は今回で終了します。着手が遅れるほど、選べる取組の幅が狭まります。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 過去の受付回では申請できず、今回が最後の機会になる
• ✅ 第1回の抽選で落選し、次にどう動くべきか判断がつかない
• ✅ 既存のクレーム対応マニュアルが要件を満たすのか分からない
• ✅ 実践的な取組として何を選べば締切に間に合うか決めきれない
• ✅ GビズIDの取得やJグランツの操作に不安がある

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