【令和8年度第2回】東京都創業助成金とは？対象経費・採択率・採択事例198件を徹底解説

創業助成事業が果たす役割と政策的背景

創業助成事業の目的を理解するためには、東京都が抱える開業率の課題を俯瞰する必要があります。令和8年度第2回募集要項によれば、都内開業率は約4.4%（令和6年度）にとどまり、米国・英国と比較して低い水準にあります。東京都は創業希望者への着実な支援によって都内開業率の向上を図ることを目標に掲げており、本助成事業はその政策目標を担う中核的な施策として位置づけられています。

この制度設計には一貫した思想があります。創業期の事業者が直面する最大の障壁は、売上が立つ前に発生する固定費です。事務所や店舗の賃借料、認知を獲得するための広告費、最初の従業員を雇うための人件費。これらは事業の立ち上がりに不可欠でありながら、収益に先行して発生するため、自己資金の乏しい創業者にとっては致命的な制約となります。創業助成事業が助成対象経費として賃借料・広告費・従業員人件費を中心に据えているのは、この構造的なボトルネックを直接的に緩和するためです。

国のものづくり補助金や新事業進出補助金が設備投資を中心に据えているのとは対照的に、創業助成事業は設備投資ではなくランニングコストを支援対象とするという点で性格が異なります。この違いは申請戦略にも直結します。高額な機械装置を導入する計画は本制度になじまず、むしろ「拠点を確保し、人を雇い、市場に認知されるまでの助走期間を買う」という発想で計画を組み立てることが求められます。

令和8年度第2回募集の全体像

まず制度の骨格を数値で押さえます。令和8年度（2026年度）第2回募集の基本条件は次のとおりです。

上限400万円という金額の意味

助成率3分の2で上限400万円を得るには、助成対象経費として最低600万円を計上する必要があります。ただし、経費区分ごとに上限が設定されている点に注意が必要です。事業費と従業員人件費を合わせた助成金額の上限は300万円、委託費（市場調査・分析費）の助成金額の上限は100万円とされているため、400万円満額を狙う場合は、事業費・人件費で300万円、市場調査・分析費で100万円という構成が必要になります。

この構造を理解せずに事業費だけで400万円を申請すると、上限300万円で頭打ちになります。逆に、市場調査・分析費は外部専門業者への委託と成果物の納品が前提であり、実態を伴わない計上は実績報告時に認められません。金額の最大化を優先して不要な委託を積み上げるのは、審査上も実務上も得策ではありません。

申請要件を4つの角度から確認する

創業助成事業には申請要件1から4までが設定されており、そのすべてを満たすことが申請の前提となります。要件を1つでも欠くと、事業計画の内容にかかわらず書類審査で不通過となります。

申請要件1 創業者等としての該当性

公社が申請書を受理する時点で、次の3類型のいずれかに該当する必要があります。

ここで最も見落とされやすいのが経営経験の通算年数です。募集要項は、個人事業主・法人の登記上の代表者として通算5年以上の経営経験がある方を明確に対象外としています。しかもこの経営経験には、申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた期間、雇われ社長や子会社の社長として事業を実施した期間、海外での経営経験も含まれます。複数の事業を並行して行い期間が重複している場合は通算して計算します。

一方で、個人事業の開業・廃業等届出書を提出していないフリーランスとしての活動期間は経営経験に含まれません。休業である旨を記載した確定申告書を提出した個人事業主、休業の異動届出書を税務署に提出した法人代表者については、当該休業期間が事業実施の期間から除かれます。

申請要件3 事業の継続性と適格性

申請要件3は、申請を行う事業そのものの性質に関する12項目の要件です。中小企業者に該当すること、みなし大企業でないこと、都内で実質的に事業活動を継続することに加えて、実務上争点となりやすい項目が含まれています。

「助成金の交付がない場合であっても事業の実施が可能な資金計画であること」という要件は、申請書の資金計画欄にも反映されています。申請書の記入例では資金調達欄に本助成金を含めないことが明記されており、助成金を前提にした資金計画は制度の設計思想に反します。募集要項も「助成金採択の見込で策定された事業内容に対してではなく、採択がされない場合でも実施可能な事業内容に対し、助成金活用による事業内容の充実を期待して助成する」と明示しています。

申請要件4 納税・重複受給・コンプライアンス

申請要件4は、納税地の都内所在、都民税の納税状況、他の助成金・補助金との関係、反社会的勢力の排除等を定めています。特に重要なのが重複受給に関する制限です。

公社の「商店街起業・承継支援事業」および「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の助成金を受けている、または受ける予定である場合は申請できません。また、国・都道府県・区市町村等から他の助成金・補助金を受けている場合、本助成金と同一経費への重複助成となる経費があってはなりません。ここでいう同一経費とは同一の対象物に対して支払われる経費を指し、賃借料のように継続して支払われる経費については、助成対象期間の重複がなければ同一物件であっても対象となります。

注意すべきは、この判定が申請者本人の事業に限られない点です。申請事業とは別の事業の事業主や別法人の代表者として受給した助成金・補助金も、申請者の受給実績に含まれます。過去に別会社で公的助成を受けた経験がある場合は、申請書4欄への記載漏れが生じないよう整理が必要です。

申請要件2「創業支援事業の利用」が最大の関門

創業助成事業を検討する事業者が最初に直面する壁が申請要件2です。公社が申請書を受理する時点で、指定された23の創業支援事業のいずれかを利用済みであることが求められます。この要件を満たすには相応の時間がかかるため、募集要項も「【申請要件2】を満たすには概ね3か月以上かかります」と明記しています。

どの経路を選ぶかで準備期間が変わる

23の経路は、要件充足までに要する期間が大きく異なります。実務上、最も現実的な選択肢は次の3つです。

第一に、公社のプランコンサルティングによる事業計画書策定支援です。概ね3か月程度を要しますが、事業計画そのものを磨きながら要件を満たせるため、申請準備と要件充足を同時並行で進められる利点があります。第二に、東京都中小企業制度融資（創業融資）や区市町村の創業者向け制度融資の利用です。既に創業融資を受けている事業者は、追加の準備なく要件を満たしている可能性があります。融資実行時点の返済約定期間が申請時点を含んでいれば、繰上完済済みでも対象となる点は見落とされやすい取扱いです。第三に、区市町村の認定特定創業支援等事業です。特定創業支援等事業による支援を受け、過去3か年以内に区市町村長の証明を取得していれば要件を満たします。

なお、要件2で認められるのは「本助成金の申請を行う事業」を実施するための証明・入居・受講・審査・融資に限られます。別事業のために受けた支援を流用することはできません。また、原則として「本助成金に申請を行う代表者」自身が要件を満たす必要があり、融資等の一部の要件のみ法人が満たしていれば足ります。

助成対象経費を7区分で網羅する

助成対象経費は、事業費（賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願導入費・専門家指導費）、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）の合計7区分で構成されます。まず、すべての区分に共通する前提を整理します。

助成対象経費として認められるには、申請を行った事業を実施するために必要な経費であること、7区分のいずれかに当てはまること、助成対象期間中に契約・履行（取得・実施等）・支払のすべてが完了していること、使途・単価・規模等が確認できること、他の事業と明確に区分できること、財産取得の場合は所有権が助成事業者に帰属することが必要です。ただし賃借料と従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象となります。

賃借料

助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料や共益費、都内の事務所・店舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料が対象です。助成対象期間を通して継続的に賃借する経費に限られ、交付決定日以前に契約し継続して使用している賃借も含まれます。

賃借料は多くの申請者にとって最大の経費項目となります。自宅兼事務所の場合、間仕切り等によって物理的に区分されていなければ対象外となる点は、創業初期の事業者にとって影響が大きい取扱いです。また、都内区市町村等が設置する創業支援施設の賃借料は対象外である一方、その施設への入居自体は申請要件2を満たす手段になり得るという、性格の異なる二面性がある点も理解しておく必要があります。

広告費

自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等に関する経費が対象です。制作物についてはデザイン料、配送料や投函等の配送委託費も含まれます。

広告費で最も誤解が多いのが、ホームページ関連費用の取扱いです。事業の案内や商品・サービスのPRを目的としたホームページ作成費は対象となりますが、決済機能や商品販売ページを備えたECサイトの構築費は対象外です。また、ホームページ制作を請け負う事業やホームページを使用して広告収入を得る事業を行う場合、HP制作費用が製造原価に該当するため対象とならない場合があります。EC展開を計画の中心に据える事業者は、この線引きを申請書作成の段階で織り込む必要があります。

器具備品購入費

都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、パソコン、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費が対象です。1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のものに限られます。応接セットやパソコンなど複数のもので構成され同時購入する場合は、その合計金額を1点あたりの購入単価とします。購入費として一括で会計処理できる配送費や組立・据付費用も対象になります。

飲食店の開業を計画する場合、この区分の制約は特に重く働きます。厨房設備のうち建物附属設備に該当するものや、単体で機能を果たさない設備は対象外となり、食材の購入費も対象になりません。実際に令和7年度の採択事例には飲食業が多数含まれますが、その多くは器具備品購入費よりも賃借料と広告費を中心に経費を構成していると考えるのが自然です。

産業財産権出願・導入費

助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾（ライセンス料を含む）に要する経費が対象です。出願については助成対象期間内の出願手続完了が公的機関の書類等で確認できることが必要で、出願・譲渡に関しては助成事業者に権利が帰属することが求められます。

一方で、出願に関する調査、審査請求、登録、権利維持に関する経費は対象外です。産業財産権に関する費用のうち助成対象となるのは出願・譲渡・実施許諾に限られるという点は、知財戦略を計画に組み込む事業者が誤りやすい箇所です。なお、産業財産権の出願のための印紙購入費については、器具備品購入費で対象外とされる印紙の例外として、この区分で対象になります。

専門家指導費

創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける際、手数料として支払われる経費が対象です。実績報告時には、専門家の資格、氏名、相談日時、相談に要した時間、主な助言・指導の具体的内容、対応状況等の契約履行が確認できる議事録・報告書・業務完了届等の提出が必要です。

従業員人件費

助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員のうち、都内を勤務地とする従業員に対する給与（基本給）およびパート・アルバイト従業員に対する賃金が対象です。交付決定日より前に雇用した従業員も含まれます。

従業員人件費は、実績報告時の証憑要求が最も重い区分です。従業員別の作業日報、就業規則、雇用契約書または労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳の写し、雇用保険被保険者証の写し等、多種類の書類提出が求められます。交付決定を受けてから労務管理の体制を整えるのでは間に合いません。人件費を助成対象経費に含める計画であれば、申請段階から作業日報の様式や就業規則の整備を進めておく必要があります。

市場調査・分析費（委託費）

市場等の調査・分析を外部専門業者等に委託し、委託費として支払われる経費が対象です。対象となるのは、自社がターゲットとする市場の市場規模、市場の成長の見込み、販売先や競合先の状況、ニーズ、嗜好、商品・サービスの価格水準等の市場調査・分析と、その調査・分析を実施したうえで自社の経営資源（商品・サービス、技術・知財、財務、運用等）を踏まえてどのような事業戦略が望ましいかについての調査・分析です。

この区分には外部専門業者等に委託し、成果物が納品されることという厳格な条件が付されており、実績報告時に成果物を公社に提出しなければなりません。成果物がない経費、成果物を公社に提出できない経費、書籍・統計資料・分析用ソフトウェア等の購入費、委託業務の全部または主要部分を第三者に再委託・外注する経費は対象外です。

全区分に共通する対象外経費

区分を問わず助成対象外となる経費として、次のものが明示されています。消費税等の公租公課、通信運搬費（広告費の郵送料を除く）、光熱水費、新聞購読料、書籍代、団体等の会費、収入印紙代。茶菓・飲食・娯楽・接待の費用。借入金の支払利息、損害遅延金、分割手数料（リボ払い手数料等）、振込手数料、代引手数料。他の事業と明確に区分できない経費。一般的な市場価格に対して著しく高額な経費。クレジットカード等により付与されたポイント分（過去に付与されたポイントの使用分を含む）。他の取引と相殺して支払われるもの、他社発行の手形や小切手による支払。委託業務で成果物等の資産の帰属が委託先になるもの。

さらに実務上の重要性が高いのが、親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員等を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引が全区分で対象外とされている点です。創業期は身近な関係者に発注しがちですが、この制約により助成対象外となる取引が生じ得ます。発注先の選定は申請前に確認すべき事項です。

助成金申請額の計算方法と申請額の設計

助成金申請額は、助成対象経費のうち事業費・従業員人件費・委託費のそれぞれに3分の2を乗じ、経費区分ごとに千円未満を切り捨てて算出します。事業費と従業員人件費の助成金申請額の上限は合計300万円、委託費の助成金申請額の上限は100万円です。

募集要項は、よくある間違いとして2つのケースを挙げています。1つは交付申請額が所要金額の3分の2を超えているケース。もう1つは各区分の計算は正しいものの、交付申請額の合計が400万円を超えているケースです。400万円の申請を行う際に所要金額の合計を600万円ちょうどに調整するケースが見受けられるが、所要金額の合計は600万円以上であっても問題ないとも明記されています。無理に経費を圧縮して整合性を崩すより、実態に即した所要金額を計上したうえで交付申請額を上限内に収める方が、審査上も実績報告上も安全です。

申請から助成金支払いまでの流れと必要書類

令和8年度第2回のスケジュールは次のとおりです。申請から交付決定まで約5か月、そこから最長2年の助成対象期間、さらに実績報告と検査を経て助成金が支払われます。

申請時に必要となる書類

提出書類は6分類です。ファイル名の付け方まで指定されており、ZIPにまとめず単体データで提出することが求められます。

公社は、書類審査で不通過となりやすい不備として6つのポイントを挙げています。申請書Excelの一部のみをPDF化してしまっている、確定申告書の一部書類が不足している、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出している、納税証明書の税金の種類や年度が誤っている（国税の納税証明書を提出してしまう）、指定された創業支援事業の利用を証明する書類が所定のものと異なる、指定様式以外の添付資料を使用している、という内容です。いずれも事業計画の質とは無関係な形式的不備であり、これで不通過となるのは避けたいところです。

代理申請機能の取扱い

Jグランツ上の代理申請機能を使用することで、申請手続を申請者に代わり第三者が行うことができます。ただし、申請の確認および提出は申請者自身が行う必要があり、申請受付以降の手続きも申請者自身が行います。助成対象経費に関与する事業者（外注先事業者）およびその従業員、本助成事業の運営・審査に関わる者は代理申請を請け負うことができません。代理申請を行う場合は、申請者が「同意書（代理申請用）」を作成し、公社指定の様式でJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードします。

審査の視点と評価される事業計画の条件

審査は、書類審査（形式審査・内容審査）、面接審査、総合審査の3段階で行われます。公社は審査の主な視点を明示しており、申請書の各項目と評価軸が1対1で対応する構造になっています。

この評価軸から読み取れるのは、計画全体の整合性が繰り返し問われているという点です。助成対象経費は事業計画書⑤「助成金の活用方法」と連動していなければならず、さらに資金繰り表・経営見通し・資金計画とも整合していなければなりません。事業内容の説明は魅力的でも、資金繰り表の売上見込みと販売戦略が噛み合っていない、経費明細と助成金活用方法の記述が対応していないといった不整合は、実現性への疑念として評価に反映されます。

面接審査についても制約を把握しておく必要があります。面接審査当日は書類申請時に提出した書類のみ使用可能であり、パソコン等の電子機器類、説明を行うための追加書類、商品・サービスのサンプル等の持込・配布はできません。通訳等を除き代表者以外の入室は認められず、指定日時に来場しない場合は申請を辞退したものとみなされます。申請書に書ききれなかった内容を当日の資料で補うという発想は通用しません。

採択実績の推移から読む難易度

公社が公表する過去の申請者数・採択者数から、年度別の採択率を整理します。

推移から読み取れる事実は3点あります。第一に、申請者数は令和2年度（2020年度）以降1,000者を超える水準で高止まりしており、令和7年度（2025年度）の1,225者は公表されている範囲で最多です。第二に、採択者数は令和5年度（2023年度）までは概ね150件台で推移していましたが、令和6年度（2024年度）に208件へ大きく増加し、令和7年度（2025年度）も201件と200件台を維持しています。第三に、その結果として採択率は令和4年度（2022年度）の13.4%を底に、令和6年度19.8%、令和7年度16.4%と回復傾向にあります。

令和7年度を回別に見ると、第1回は申請593件・採択93件（うち辞退2件）で採択率15.7%、第2回は申請632件・採択108件（うち辞退1件）で採択率17.1%でした。回による大きな差はなく、どちらの回に申請しても難易度は概ね同水準と整理されます。

令和7年度採択198件の分析から見える傾向

公社は採択者一覧を公表しており、法人名・代表者名とともに「助成事業概要」（30文字以内）が掲載されています。壱市コンサルティングでは、令和7年度第1回（91件掲載）と第2回（107件掲載）の合計198件の助成事業概要を分野横断的に分析しました。以下の集計はキーワードによる分類であり、1件が複数の分野に該当する場合があります。

傾向1 特定業種への偏りはなく、間口は広い

198件の採択事業を俯瞰して最初に確認できるのは、業種の偏りが小さいことです。ものづくり・技術サービスが24.2%、デジタル関連が22.2%、医療・福祉・ヘルスケアが19.2%、飲食・食品が18.7%と、複数の領域が拮抗しています。国の補助金では対象業種や事業類型が絞られることが多いのに対し、創業助成事業は業種要件を設けていないため、この分散はそのまま制度の間口の広さを反映しています。

実際に令和7年度第2回では、超先端的な技術事業と、地域に根差した小規模な店舗事業が同じ回で並んで採択されています。「CNC旋盤の無人運転を実現するAI×ロボットサービス」「皮膚創傷洗浄装置の開発・販売」といった技術事業がある一方で、「日本料理店の運営」「創作和菓子店」「小岩の本格寿司」といった飲食店の開業も採択されています。技術的先進性がなければ採択されない制度ではないことは、事例から明確に読み取れます。

傾向2 AI活用が急速に一般化している

助成事業概要に「AI」を明示的に含む案件は198件中24件（12.1%）でした。第1回が10件、第2回が14件と、半年で増加しています。デジタル関連を広く取れば44件（22.2%）に達します。

注目すべきは、AIが「IT企業の事業」に限定されていない点です。訪問看護ステーションの業務支援AIツール、産業保健業務のDX、発達障害児のために声を画像化するスマホアプリ、AIタブレットによる高齢者の認知症予防と見守り、医療介護領域のクラウド型情報連携支援など、医療・福祉分野へのAI実装が明確な潮流となっています。同様に、車載AIソフトウェア、AI空調制御と薄型太陽光の組み合わせ、空間情報科学とAIによる都市DX、生成AIによる画像加工SaaSなど、産業横断的にAIが手段として組み込まれています。

この傾向は令和8年度以降の申請にも示唆を与えます。AIを使うこと自体はもはや差別化要因になりにくく、どの現場の、どの非効率を、どのように解消するのかという具体性が問われる段階に入っていると理解するのが実態に近い見方です。

傾向3 社会課題の解決が明示されている

申請要件3には「事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること」が定められ、審査の視点にも「創業によって解決可能となる社会課題」が明記されています。この評価軸は、採択事業概要にそのまま表れています。

医療・福祉・ヘルスケア分野が38件（19.2%）を占めることに加え、障害児通所支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、不登校支援のフリースクール、発達に特性のある子どもを対象とした学習塾、教員不足を解決する学校業務推進モデル、介護予防事業の業務代行など、公的サービスの隙間を埋める事業が数多く採択されています。地域・まちづくりへの言及も21件（10.6%）にのぼり、日野市、府中市、福生市・羽村市、中野、日本橋浜町、小岩、蒲田、池袋、新橋といった具体的な地名を掲げた事業が並びます。

傾向4 個人事業主の採択が一定割合を占める

採択者一覧では、法人名の記載がない行が個人（個人事業主・創業予定の個人）による採択です。令和7年度第2回の107件のうち、法人名の記載がないものは約4割にのぼります。第1回でも同様の傾向が見られます。法人化していなければ採択されないという事実はありません。ヘアサロン、整体、助産院、パーソナルトレーニングジム、学習塾、飲食店など、個人事業として立ち上げる事業が数多く採択されています。

ただし、個人・個人事業主として申請する場合は法人設立のタイミングに厳格な制約が課されます。この点は後段の注意事項で詳述します。

採択に近づくための実践的な戦略

ここまでの制度理解と採択事例の分析を踏まえ、実務上有効と考えられる論点を整理します。

申請要件2の充足経路を最短で確定させる

令和8年度第2回の申請受付は令和8年（2026年）9月29日開始です。プランコンサルティングによる要件充足には概ね3か月を要するため、今から着手して第2回に間に合わせることは困難です。しかし、既に創業融資を受けている、区市町村の特定創業支援等事業の証明を持っている、創業支援施設に入居しているといった場合は、すでに要件を満たしている可能性があります。まず自身が23の経路のいずれかに該当していないかを確認することが、判断の出発点になります。

第2回に間に合わない場合は、令和9年度（2027年度）第1回を目標に据えることになります。令和8年度第1回の受付は令和8年4月7日から16日でしたので、翌年度も同様のスケジュールであれば、今から準備すれば十分に間に合います。要件充足のための行動を先に開始し、その過程で事業計画を練り上げるという順序が合理的です。

経費構成を「事業計画から逆算する」

審査の視点には「事業計画に必要な経費が計上され、販売計画や経営収支と連動しているか」が明記されています。上限400万円という金額から逆算して経費を積み上げる発想は、この評価軸と正面から衝突します。

正しい順序は、事業計画を先に固め、その実行に不可欠な経費を洗い出し、そのうち助成対象となるものを抽出し、結果として助成金申請額が決まるという流れです。下限100万円を満たせないのであれば、そもそも申請の時期尚早である可能性を検討すべきです。逆に、必要経費が600万円を大きく超えるのであれば、無理に600万円に圧縮する必要はありません。

事業計画書の5項目を独立させて書き切る

申請書の事業計画書は、製品・商品・サービス内容の詳細、申請者について、対象市場について、事業の実施について、助成金の活用方法という5つのブロックで構成されます。それぞれのブロックには「項目別に必ず記入願います」と指定された小項目があります。

これらの小項目は審査の視点と完全に対応しています。記載を求められている項目を漏らすことは、その評価軸で加点を得る機会を自ら放棄することにほかなりません。特に「弱みとその補強方法」「想定されるリスクとその回避方法」は、自社に不利な情報を書く項目であるため省略されがちですが、事業の実現性を評価するうえで審査側が最も知りたい情報の1つです。

面接審査を申請書の延長として設計する

面接審査では追加資料の持込ができず、提出した申請書のみが手元にあります。したがって、申請書は「読まれる文書」であると同時に「面接で参照される資料」でもあります。数値の根拠、想定顧客の裏付け、競合との比較といった質問が想定される箇所については、申請書のどのページで説明したかを自身で把握しておくことが、当日の受け答えの安定につながります。

交付決定後に発生する義務と注意点

創業助成事業は、採択がゴールではありません。交付決定によって負担付贈与契約が成立し、複数年にわたる義務が発生します。

法人設立のタイミングという最大の落とし穴

創業予定の個人・個人事業主として申請した場合、交付決定は個人・個人事業主に対して行われ、助成対象となる事業は個人事業となります。この状態で助成対象期間中に法人設立を行うと、交付決定に付される条件により助成金を受給できなくなります。

公社はこの問題に対応するため、法人設立可能な期限として基準日を設けています。令和8年度第2回の基準日は令和9年（2027年）1月5日（面接審査開始日の前営業日）です。申請後、基準日までに条件を満たしたうえで法人を設立し、法人名義の申請書と履歴事項全部証明書を提出することで、交付決定は設立した法人に対して行われます。申請後、基準日までに法人設立を予定している場合は、申請書の事業計画書の「法人設立予定日」欄に予定を記入します。

助成事業完了後の5年間の義務

助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間、次の義務が課されます。

収益納付については免除規定が置かれています。収益納付額の計算期間中において赤字（営業利益、経常利益、純利益のいずれかが単体決算で赤字）を計上した企業、および計算期間中に継続して「中小企業の1企業（法人企業）当たりの経常利益」（中小企業庁「中小企業実態基本調査」）を超過していない企業は、収益納付を免除されます。創業期の事業者の多くはこの免除規定に該当する可能性が高いものの、事業が順調に成長した場合には納付の対象となり得るという構造は理解しておく必要があります。

まとめ

よくある質問

Q1．まだ創業していませんが申請できますか。

Q2．経営経験5年未満という要件はどのように判定されますか。

Q3．自宅を事務所にしている場合、家賃は助成対象になりますか。

Q4．ECサイトの構築費用は助成対象になりますか。

Q5．他の補助金と併願してもよいのでしょうか。

Q6．一般社団法人や合同会社でも申請できますか。

Q7．助成金はいつ受け取れますか。資金繰りへの影響が心配です。

Q8．一度不採択になった場合、再申請できますか。

Q9．どのような業種が採択されやすいのでしょうか。

Q10．行政書士や中小企業診断士に申請を代行してもらえますか。

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