【令和8年度】東京都カスハラ防止対策奨励金（40万円）｜先着順から抽選方式へ大改正された事前エントリーを徹底解説
令和8年（2026年）6月11日、公益財団法人東京しごと財団は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」の令和8年度第1回受付について公表しました。事前エントリー期間は令和8年（2026年）6月25日（木）10時から7月9日（木）17時まで、受付件数は2,500件です。カスハラ対策に取り組む都内中小企業等に対し、40万円（定額）の奨励金が支給されます。
今回の最大のポイントは、受付方法の大幅な変更です。これまでの先着順受付が廃止され、「期間内いつでもエントリー可能＋受付件数超過時は抽選」という方式へ移行しました。さらに、事前エントリーの段階からGビズIDプライムアカウントが必須となり、準備の進め方が従来と大きく変わっています。
本記事では、令和8年度第1回受付の概要、新しい事前エントリーの仕組み、必要な準備、エントリーが無効となるケース、支給要件までを網羅的に解説します。これから申請準備を始める経営者の方はもちろん、令和7年度に先着順の壁でエントリーできなかった方にも参考になります。
令和8年度第1回受付の概要
まず、令和8年（2026年）6月11日に公表された第1回受付の全体像を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 |
| 実施主体 | 東京都／公益財団法人 東京しごと財団 |
| 奨励金額 | 40万円（定額） |
| 事前エントリー期間 | 令和8年（2026年）6月25日（木）10時～7月9日（木）17時 |
| 受付件数 | 2,500件（超過時は受付期間終了後に抽選） |
| 受付方式 | 期間内いつでもエントリー可（先着順ではない） |
| 本年度の募集回数 | 第1回を含め計2回（第2回の詳細は特設サイトで告知予定） |
POINT
事務局は「受付期間中はいつでもエントリーすることができます（先着順ではありません）」と明記しています。受付開始直後にアクセスが集中して数分で締め切られる、という従来型の競争はなくなりました。焦って初日に殺到する必要はありません。
最大の変更点 先着順から「抽選方式」への大改正
なぜ受付方法が変更されたのか
本奨励金は、東京都カスタマーハラスメント防止条例（令和7年（2025年）4月1日施行・全国初のカスハラ防止条例）を背景に創設された制度であり、令和7年度の受付では申請希望者が殺到し、先着順の受付枠がきわめて短時間で埋まる状況が続きました。エントリーの可否が「内容」ではなく「アクセスの速さ」で決まってしまうという構造的な課題を抱えていたと整理されます。
こうした状況を受け、事務局は令和8年度第1回受付から「広く申請機会を確保する観点」を理由として受付方法を変更しました。準備を整えたすべての企業に等しくチャンスが与えられる方式へ転換したと理解するのが実態に近い見方です。
旧方式と新方式の比較
| 項目 | 令和7年度（旧方式） | 令和8年度第1回（新方式） |
|---|---|---|
| 受付方法 | 先着順 | 期間内エントリー＋超過時抽選 |
| エントリーのタイミング | 開始直後の競争が事実上必須 | 期間中いつでも可（有利・不利なし） |
| 抽選の実施 | なし | 受付件数（2,500件）超過時に受付期間終了後実施 |
| 抽選情報の公表 | ― | 抽選の有無は特設サイトで告知（件数・倍率・結果は非公表） |
アクセス集中時の「待合室」機能
エントリーフォームにアクセスが集中した場合は「待合室」画面が表示され、順番に案内される仕組みが導入されています。注意すべきは、待合室の画面から10分以上離れると順番待ちが無効になるという点です。画面を閉じたり放置したりせず、案内に従って操作を完了させる必要があります。事務局はエントリー開始直後・締切直前のアクセス集中を避けるよう協力を呼びかけており、期間中盤の落ち着いたタイミングでのエントリーが賢明です。
事前エントリーに必要な準備
GビズIDプライムアカウントの取得（必須）
令和8年度第1回受付からは、事前エントリーの段階でGビズIDプライムアカウントの取得が必須となりました。エントリーフォームには、GビズID／Jグランツに登録済みのメールアドレス・法人番号（13桁）または事業者識別番号（8桁）・登録所在地を入力するため、アカウントがなければエントリー自体ができません。
GビズIDプライムは即日発行されないケースがあるため、未取得の企業は今すぐ取得手続きに着手することが重要です。すでに取得済みの企業も、登録内容（所在地・代表者・メールアドレス）が最新であるかをGビズIDのウェブサイトで必ず確認してください。
エントリー前の準備チェックリスト
| 準備項目 | 確認内容 |
|---|---|
| GビズIDプライム | 取得済みであること。未取得なら直ちに申請 |
| 法人番号／事業者識別番号 | 法人は13桁の法人番号、個人事業主は8桁の事業者識別番号をJグランツ「自社情報の確認・編集」画面で確認 |
| 登録所在地 | GビズID登録の本社所在地（個人事業主は印鑑登録証明書住所）が最新であること。都外本社の場合は都内事業所住所も入力 |
| メールアドレス | GビズIDログイン時に使用するメールアドレスを入力（重複使用不可） |
| メール受信設定 | 「@tokyo-cusharaboushi-entry.jp」「@tokyo-cusharaboushi.jp」からの受信を許可 |
| 実施した取組の種類 | 取組1～3のどれを実施したかをエントリー時に選択するため、事前に確定させておく |
エントリーが無効となるケースに要注意
注意
以下に該当する場合、事前エントリーは無効となります。特に「同一代表者ルール」と「令和7年度既申請企業の除外」は見落としやすいポイントです。
- 同一の代表者や同一企業が複数回エントリーした場合（別法人格であっても同一代表者からのエントリーは重複とみなされます。個人事業主も含みます）
- 令和7年度第1回～第3回受付で既に申請している企業がエントリーした場合（支給申請の撤回が完了している場合を除く）
- エントリー内容に不備があり、結果通知メールを送付できない場合
- 支給申請用URLを第三者へ譲渡、SNS等へ転載・共有した場合
- 同一のメールアドレスで複数の登録を行った場合
また、本奨励金をすでに受給している（受給予定を含む）企業はエントリーできません。グループ会社や関連法人を持つ経営者は、どの法人でエントリーするかを事前に一本化しておく必要があります。
奨励金の支給要件 エントリーまでに完了が必要
本奨励金は「これから取り組む計画」ではなく、令和7年（2025年）4月1日以降、事前エントリーまでに実施済みの取組に対して支給される点が制度の根幹をなす特徴です。マニュアル整備と基本方針の周知に加え、3つの実践的取組のうちいずれか1つを完了させてからエントリーする必要があります。
カスハラ対策マニュアルの作成・周知
募集要領に記載の「必須項目」をすべて含んだマニュアルを作成または改定し、社内に周知したことが求められます。作成・改定年月日と企業名が確認できること、周知日が確認できることが要件です。章立てだけのマニュアルは不可とされ、東京都カスタマーハラスメント防止条例への言及が必須である点に注意が必要です。東京都が公開するマニュアル雛形をベースに、自社の業種・業務実態に合わせて具体化することが実務上のポイントです。
基本方針の社内・社外への周知
マニュアル内で策定したカスハラに対する基本方針を、社内と社外の両方へ周知したことが必要です。社外への周知は、店頭での掲示、自社ホームページへの掲載、顧客先への通知などが想定されており、いずれも周知日が確認できる形で記録を残すことが求められます。
実践的取組（3つのうちいずれか1つ）
| 取組 | 内容 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 取組1 録音・録画環境の整備 |
カスハラ対策のための録音・録画機能のある機器を都内事業所に新たに整備 | 購入またはリース等の契約（契約は6か月以上）／領収書必須（請求書不可）／運用ルール策定（盗聴・盗撮を疑われない対策を含む）／社外への周知 |
| 取組2 AIを活用したシステム等の導入 |
カスハラ対策に資するAI活用システム等を都内事業所に新たに導入 | 購入または契約（契約は6か月以上）／領収書必須／「AIの活用」と「カスハラ対策への利用」の両方が資料で確認できること／運用ルール策定／社内への周知 |
| 取組3 外部人材の活用 |
カスハラ対策推進のため外部人材を新たに活用 | ア：相談対応等の継続契約（6か月以上）／イ：社内研修等のスポット契約（エントリー時点で研修実施済み）／ウ：警備会社との法人契約（6か月以上） |
補足
取組3の外部人材として認められる専門家には、弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士・労働衛生コンサルタント・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント等が挙げられています。顧問契約や社内研修の形でカスハラ対策を専門家と進めたい企業にとって、取組3は実務負担と効果のバランスに優れた選択肢と整理されます。
中小企業診断士は取組3の「外部人材」として対応できます
中小企業診断士は、経済産業大臣登録の国家資格を持つ経営コンサルタントとして、取組3で認められる「カスタマーハラスメント対策の専門家」に該当します。当社・壱市コンサルティングは中小企業診断士による専門家集団であり、取組3のいずれの形でも対応が可能です。
| 取組3の類型 | 中小企業診断士として対応できること |
|---|---|
| ア 継続的な相談契約 （6か月以上） |
カスハラ事案発生時の対応相談、相談窓口体制の構築支援、対応記録の整備や再発防止策の検討まで、経営顧問として継続的に伴走します。 |
| イ 社内研修等のスポット契約 | 経営者・管理職・現場スタッフ向けのカスハラ対応研修を実施します。東京都条例の内容、正当なクレームとカスハラの線引き、初動対応のロールプレイなど、業種の実態に合わせた実践的な内容で設計します。 |
| 付随する支援 | 支給要件であるカスハラ対策マニュアルの整備（条例言及・必須項目の網羅）や基本方針の周知方法の設計、契約書・領収書など審査で求められる証憑の整え方まで、奨励金の要件に沿った形でサポートします。 |
POINT
取組3（イ：研修のスポット契約）は、エントリー時点で研修の実施まで完了している必要があります。当社にご依頼いただく場合、マニュアル整備から研修実施、証憑の整備までをエントリー前にワンストップで完了させられるため、「要件を満たした状態でエントリーする」という本制度の鉄則をそのまま実現できます。研修は1回のスポット契約から承りますので、まずはお気軽にご相談ください。
対象事業者の主な要件
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 企業規模 | 常時雇用する従業員数が300人以下の企業等 |
| 所在地 | 都内に本店登記または支店の事業所があること（個人事業主は開業届提出済みであること） |
| 事業実態 | 都内の事業所で継続的に1年以上事業を行っており、実質的に事業を行っていること |
| 納税・法令遵守 | 法人事業税・法人都民税・法人税・消費税等の滞納がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないこと、労働関係法令を遵守していること |
| その他 | 倒産手続中等でないこと、性風俗関連特殊営業等でないこと、暴力団関係者でないこと、本奨励金を未受給（受給予定なし）であること |
各要件の詳細は募集要項で必ずご確認ください。
事前エントリー通過後の流れ
事前エントリーはあくまで「支給申請に進むための手続き」であり、奨励金の支給を確約するものではありません。全体の流れは次の通りです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事前エントリー | 6月25日～7月9日に専用フォームから送信。完了メール（事前エントリー番号付き）を必ず保管 |
| ② 結果通知 | 通過・不通過にかかわらず、エントリーした全企業にメールで通知 |
| ③ 支給申請 | 通過企業のみに案内される専用URLからJグランツで申請（URLの譲渡・SNS共有は厳禁） |
| ④ 審査・支給決定 | 申請書類に基づく審査を経て、支給または不支給を決定 |
POINT
エントリー通過後の支給申請では、マニュアル・周知記録・領収書・運用ルール等の証拠書類が審査されます。抽選を突破しても書類不備があれば不支給となるため、事務局が公開する「よくある不備と不備解消のポイント」を事前に確認し、証憑の整備をエントリー前から進めておくことが賢明です。
今から間に合わせるための実践的スケジュール
エントリー締切は令和8年（2026年）7月9日（木）17時です。取組はエントリーまでに完了している必要があるため、これから準備を始める企業は次のスケジュール感で動くことが重要です。
| 時期 | やるべきこと |
|---|---|
| 今すぐ（6月中旬） | GビズIDプライムの取得・登録情報の確認／募集要項の精読／実施する取組（1～3）の決定 |
| 6月下旬まで | マニュアルの作成・改定と社内周知／基本方針の社内・社外周知／取組の契約・実施（領収書の取得まで完了） |
| 6月25日～7月9日 | アクセスが落ち着く期間中盤を狙って事前エントリー／完了メールの保管 |
なお、本年度の募集は第1回を含め計2回実施されます。第1回に間に合わない場合や抽選で通過できなかった場合でも、第2回に向けて取組の証憑を整えておけば再挑戦が可能です。「制度が始まってから慌てる」のではなく、要件を満たした状態で募集を待つことが、この奨励金の真の活用法です。
まとめ 押さえるべき5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 先着順は廃止、抽選方式へ | 期間中いつでもエントリー可能。2,500件を超えた場合のみ受付期間終了後に抽選。初日に殺到する必要はありません。 |
| ② GビズIDプライムが必須に | 事前エントリーの段階から必要。未取得企業は発行に時間を要するため直ちに手続きを開始すべきです。 |
| ③ 取組はエントリーまでに完了 | マニュアル整備・基本方針の周知・実践的取組（1つ）のすべてを令和7年4月1日以降エントリーまでに実施済みであることが要件です。 |
| ④ 無効ルールに要注意 | 同一代表者の複数エントリー（別法人格・個人事業主含む）、令和7年度既申請企業のエントリー等は無効となります。 |
| ⑤ エントリー通過＝支給確定ではない | 通過後にJグランツでの支給申請・書類審査があります。領収書（請求書不可）等の証憑整備が支給の成否を分けます。 |
よくある質問
Q1．事前エントリーは早い者勝ちですか？
A1．早い者勝ちではありません。令和8年度第1回受付から先着順は廃止され、受付期間（6月25日10時～7月9日17時）中はいつでもエントリーできます。受付件数2,500件を超えるエントリーがあった場合のみ、受付期間終了後に抽選が行われます。エントリーのタイミングによる有利・不利は一切ないため、開始直後のアクセス集中を避け、期間中盤に落ち着いてエントリーすることが事務局からも推奨されています。
Q2．GビズIDを持っていません。間に合いますか？
A2．直ちに取得手続きを開始すれば間に合う可能性は十分あります。必要なのはGビズIDプライムアカウントで、オンライン申請（マイナンバーカード利用）であれば比較的短期間で発行されます。書類郵送方式の場合は審査に時間を要するため、エントリー締切の7月9日から逆算して余裕を持った手続きが必要です。取得後は、Jグランツの「自社情報の確認・編集」画面で法人番号・所在地・メールアドレスが正しく登録されているかも併せて確認してください。
Q3．カスハラ対策の取組はいつまでに終えればよいですか？
A3．事前エントリーまでにすべて完了している必要があります。対象となるのは令和7年（2025年）4月1日以降に実施した取組で、マニュアルの作成・改定と社内周知、基本方針の社内外への周知、実践的取組（取組1～3のいずれか1つ）の契約・実施までを、自社がエントリーする日までに済ませておくことが要件です。「エントリー後に取り組む」「計画段階で申請する」ことはできない制度設計である点に注意が必要です。
Q4．令和7年度に申請済みですが、再度エントリーできますか？
A4．原則としてできません。令和7年度第1回～第3回受付において既に申請している企業の事前エントリーは無効となります。例外は支給申請の撤回が完了している場合のみです。また、本奨励金をすでに受給した企業や受給予定の企業もエントリーできません。1事業者につき1回限りの制度であると理解しておく必要があります。
Q5．抽選の倍率や結果は公表されますか？
A5．公表されません。事務局は、事前エントリー件数・抽選倍率・抽選結果等の情報は公表しないと明記しています。公表されるのは「抽選を実施するか否か」のみで、特設サイトで告知されます。エントリーした各企業には、通過・不通過を問わず結果通知メールが送付されるため、登録メールアドレスの受信設定（@tokyo-cusharaboushi-entry.jp、@tokyo-cusharaboushi.jp）を必ず済ませておいてください。
Q6．マニュアルは東京都の雛形をそのまま使えばよいですか？
A6．雛形の活用は有効ですが、そのままでは不十分です。募集要項に記載の必須項目をすべて含み、章番号・見出し等で確認できる構成であること、東京都カスタマーハラスメント防止条例への言及があること、作成・改定年月日と企業名が記載されていることが求められます。章立てだけのマニュアルは不可と明示されています。自社の業種で実際に起こりうるカスハラ事例や対応フローを盛り込み、実効性のある内容に仕上げることが重要です。
Q7．機器購入の証憑として請求書しかありません。問題ありますか？
A7．問題があります。取組1（録音・録画環境の整備）および取組2（AIシステム導入）では、購入・契約の証票として領収書の提出が必須とされており、請求書は不可と明記されています。支払いを完了させ、領収書を取得した状態でエントリーに臨む必要があります。リース等の契約による場合は契約期間が6か月以上であることも要件となるため、契約書の内容も併せて確認してください。
Q8．取組1～3はどれを選ぶべきですか？
A8．自社の業態と現場の課題から逆算して選ぶことが重要です。店舗・窓口での対面トラブルが多い業態は取組1（録音・録画）、電話・コールセンター業務が中心なら取組2（AI活用システム）、組織的な相談体制や従業員教育を整えたい企業は取組3（外部人材の活用）が親和的です。奨励金は40万円の定額支給であるため、要件充足の確実性と、奨励金の枠を超えて自社のカスハラ対策として本当に機能するかという視点の両方で判断することが賢明です。
Q9．事前エントリーを通過すれば必ず40万円もらえますか？
A9．必ず支給されるわけではありません。事前エントリーは支給申請に進むための手続きであり、支給を確約するものではないと事務局が明記しています。通過後にJグランツでの支給申請を行い、マニュアル・周知記録・領収書・運用ルール等の申請書類に基づく審査を経て、支給または不支給が決定されます。事務局公表の「よくある不備と不備解消のポイント」を確認し、証憑の不備をなくすことが支給への最短ルートです。
Q10．第1回に間に合わない場合はどうすればよいですか？
A10．第2回受付に向けて今から準備を進めることが最善の対応です。本年度の募集は第1回を含め計2回実施されることが公表されており、詳細は特設サイトで改めて告知されます。実施済みの取組が要件となる制度である以上、募集発表を待ってから動くのでは間に合いません。マニュアル整備・基本方針の周知・取組の実施と証憑の保全を先に完了させ、要件を満たした状態で第2回の発表を待つことが、この制度の最も確実な活用方法です。
東京都の奨励金・助成金の活用なら壱市コンサルティング
要件充足の確認からエントリー・申請まで一気通貫で支援します
壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として累計採択額15億円超・100件以上の補助金・助成金支援実績を有する中小企業診断士の専門家集団です。東京都の奨励金・助成金についても、制度の正確な読み解きと証憑整備を重視した堅実な支援を大切にしています。
📋 要件充足チェックとマニュアル整備支援
条例への言及や必須項目の網羅など、差し戻されないマニュアル・周知記録の整備をサポートします。
💼 外部人材（中小企業診断士）としての研修・相談対応
取組3で認められる専門家として、カスハラ対策の社内研修や継続的な相談体制の構築を担います。
🔄 事前エントリーからJグランツ申請までの伴走支援
GビズIDの準備、証憑の確認、支給申請書類の作成まで、つまずきやすいポイントを伴走でカバーします。
📊 東京都・国の他制度との組み合わせ提案
省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金など、自社の経営課題に合わせた最適な制度活用を設計します。
エントリー締切は令和8年（2026年）7月9日。準備は今日から始めることが重要です。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
✅ 自社が支給要件を満たしているか判断できない
✅ カスハラ対策マニュアルをどう作ればよいかわからない
✅ GビズIDやJグランツの手続きに不安がある
✅ 取組1～3のどれを選ぶべきか相談したい
✅ 第2回受付に向けて計画的に準備を進めたい
