【2026年最新】補助金と助成金の違いとは？目的・受給の仕組み・使い分けを徹底解説
「補助金」と「助成金」は、いずれも国や自治体から受け取れる返済不要の資金として、しばしば同じ意味で語られます。しかし両者は所管する省庁・支給の仕組み・申請を代行できる専門家が根本的に異なり、混同したまま動くと「相談先を間違える」「無資格業者に依頼してしまう」といったトラブルにつながります。
特に見落とされがちなのが、雇用関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であり、行政書士や中小企業診断士は業として代行できないという点です。逆に、経済産業省系の補助金の事業計画書作成は行政書士の業務範囲であり、依頼先の選び方が制度によって変わります。
本記事では、令和8年（2026年）時点の最新情報をもとに、補助金と助成金の違い、申請を頼める専門家の範囲、そして「どの制度を誰に相談すべきか」をケース別に整理します。これから資金活用を検討する経営者の方はもちろん、士業・同業の支援者の方にも参考になる内容です。
補助金と助成金は「似て非なる制度」｜まず押さえるべき全体像
補助金と助成金を理解するためには、それぞれが「どの省庁の、どんな政策目的のために設けられた制度か」を俯瞰する必要があります。名前は似ていても、設計思想がまったく異なる制度です。
補助金とは｜経済産業省・自治体が所管する「政策実現型」の支援
補助金は、主に経済産業省・中小企業庁や地方自治体が所管し、設備投資・販路開拓・新事業展開・DX推進といった国や地域の政策目標を実現するために交付されます。あらかじめ予算枠が定められており、公募期間内に申請し、審査を経て採択された事業者のみが交付を受けられます。申請すれば必ず受け取れるわけではない点が最大の特徴です。
代表的なものに、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業新事業進出補助金、デジタル化・AI導入補助金などがあります。補助対象となる経費の用途が幅広く、まとまった金額を投資に充てられる一方で、事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。
助成金とは｜厚生労働省が所管する「雇用・人材型」の支援
一方の助成金は、主に厚生労働省が所管し、雇用の維持・正社員化・人材育成・働き方改革・育児や介護との両立支援など、「人」と「雇用」に関する取組を支援します。財源は事業主が納める雇用保険料であり、雇用保険事業の一部として位置づけられています。
補助金と異なり「公募して審査で採択する」という競争はなく、あらかじめ定められた要件を満たせば原則として支給されるのが基本構造です。通年で申請できる制度が多い点も特徴です。代表的なものに、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金があります。なお自治体が独自に設ける奨励金・助成金も存在します。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金（雇用関係） |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・中小企業庁・自治体 | 厚生労働省・自治体 |
| 主な目的 | 設備投資・販路開拓・新事業など政策実現 | 雇用維持・人材育成・働き方改革 |
| 受給の仕組み | 公募・審査で採択された事業者のみ | 要件を満たせば原則支給 |
| 申請時期 | 公募期間が限定される | 通年で申請可能なものが多い |
| 財源 | 国・自治体の予算 | 主に雇用保険料 |
| 申請代行ができる専門家 | 行政書士（書類作成）・認定支援機関（計画確認） | 社会保険労務士の独占業務 |
このセクションの要点
補助金は「審査で勝ち取る投資の支援」、助成金は「要件を満たせば受け取れる雇用・人材の支援」と整理できます。目的も受給の仕組みも異なるため、自社の課題が「投資」なのか「雇用・人材」なのかで、まず使う制度が分かれます。
申請代行は誰に頼めるのか｜士業ごとの「できること・できないこと」
補助金と助成金は、申請を代行できる専門家が法律で明確に分かれています。ここを誤ると、無資格者による違法な代行に巻き込まれ、最悪の場合は不正受給と判断されるリスクがあります。制度の根幹をなす論点として、正確に理解しておく必要があります。
雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務
厚生労働省が所管する雇用関係助成金は、雇用保険を含む社会保険分野の制度です。社会保険労務士法第2条では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（同条1項1号）および提出代行（同条1項1号の2）を社会保険労務士の業務として定めており、これらは社会保険労務士の独占業務とされています。
そのため、行政書士や中小企業診断士は、雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行を業として行うことはできません。相談・情報提供のレベルにとどまり、実際の申請手続きは社会保険労務士が担うのが適法な体制です。
補助金は行政書士の書類作成＋認定支援機関の計画確認が基本
一方、経済産業省系の補助金は社会保険労務士の独占業務には含まれません。事業計画書をはじめとする提出書類の作成代行は行政書士の業務範囲とされています。さらに、ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金などの主要な補助金では、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が要件となる場合があります。
認定経営革新等支援機関には、中小企業診断士・行政書士・税理士・金融機関などが認定対象として含まれます。実務上は、行政書士による書類作成と、認定支援機関による事業計画確認を組み合わせて対応するのが一般的です。
| 専門家 | 雇用関係助成金 | 補助金（経産省系） | 主な役割 |
|---|---|---|---|
| 社会保険労務士 | ○（独占業務） | － | 助成金の書類作成・提出代行 |
| 行政書士 | ×（不可） | ○ | 補助金の事業計画書・提出書類作成 |
| 中小企業診断士 | ×（相談・助言のみ） | ○（計画策定支援） | 経営戦略・事業計画の設計 |
| 認定経営革新等支援機関 | － | ○（要件となる場合あり） | 事業計画の確認・認定 |
令和8年（2026年）に押さえておきたい主要な助成金
助成金は毎年度、要件や支給額が見直されます。令和8年（2026年）度は、賃上げ・人材確保・育児や介護との両立を後押しする方向で、複数の制度が拡充・再編されました。代表的な4制度の概要と、令和8年度の主な動きを整理します。なお、支給要件や金額は年度ごとに変更されるため、申請にあたっては必ず厚生労働省の各制度ページで最新情報をご確認ください。
| 制度名 | 概要 | 令和8年（2026年）度の主な動き |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げと生産性向上のための設備投資をセットで支援 | 募集開始が9月1日へ後ろ倒し、コースが50円・70円・90円の3コースに再編、対象事業場が拡大 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を支援（全6コース） | 情報開示加算の新設、賃上げ3％要件の継続 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の研修・職業訓練の費用と訓練中の賃金を助成 | リスキリング支援コース等が令和8年度で時限終了見込み、中高年齢者向け訓練の新設 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護と仕事の両立に取り組む企業を支援 | 出生時両立支援コースの対象拡大、育休中等業務代替支援の増額、介護離職防止の新規助成 |
業務改善助成金｜2026年度は大幅に再編
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行った場合に費用の一部を助成する制度です。令和8年（2026年）度は最も改正が大きく、募集開始が9月1日スタートに変更され、賃金引上げコースが50円・70円・90円の3コースへ再編されました（従来の30円・45円・60円コースは廃止）。あわせて、高い助成率が適用される基準が見直され、対象となる事業場の範囲も拡大しています。設備投資を伴うため、補助金と組み合わせた資金計画の検討が有効な制度です。
キャリアアップ助成金｜正社員化に処遇改善を結びつける方向へ
キャリアアップ助成金は、有期雇用・短時間・派遣などの非正規雇用労働者を正社員化したり、処遇を改善したりした事業主を支援する制度で、全6コースで構成されています。令和8年（2026年）度は、非正規雇用の情報開示を行った事業主への加算の新設と、正社員化時の賃上げ3％要件の継続が要点です。単なる正社員化ではなく、実質的な処遇改善を伴う転換を重視する政策設計が強まっています。
人材開発支援助成金・両立支援等助成金｜「人への投資」を後押し
人材開発支援助成金は、従業員の研修や職業訓練にかかる費用と賃金を助成する制度です。事業展開等リスキリング支援コースなどは令和8年（2026年）度が最終年度となる見込みで、活用を検討する企業は早めの準備が重要です。両立支援等助成金では、出生時両立支援コースの対象拡大や、育児休業者の業務を代替した体制への助成増額、介護離職防止に向けた新規助成の新設が行われ、より多くの企業が活用しやすくなりました。
ケース別｜補助金と助成金、どちらをどう使うべきか
補助金と助成金は二者択一ではなく、同じ取組のなかで併用できる場面が少なくありません。たとえば、設備投資で業務を効率化し、その効果を従業員の賃上げにつなげれば、補助金と業務改善助成金の双方を視野に入れられます。経営課題から逆算して、最適な制度と相談先を選ぶことが重要です。
| 経営課題 | 活用を検討する制度 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 設備投資・新事業に挑戦したい | ものづくり補助金・新事業進出補助金など | 行政書士・認定支援機関 |
| 非正規社員を正社員にしたい | キャリアアップ助成金 | 社会保険労務士 |
| 賃上げと生産性向上を両立したい | 業務改善助成金（＋補助金併用） | 社会保険労務士＋認定支援機関 |
| 人材育成・リスキリングを進めたい | 人材開発支援助成金 | 社会保険労務士 |
| 育児・介護との両立を支援したい | 両立支援等助成金 | 社会保険労務士 |
| DX・AI導入を進めたい | デジタル化・AI導入補助金 | 行政書士・認定支援機関 |
このセクションの要点
大切なのは「どの制度を使うか」を先に決めることではなく、自社の経営課題から逆算することです。課題を起点にすれば、補助金・助成金のどちらが適しているか、誰に相談すべきかが自然に定まります。
まとめ｜補助金と助成金の違いで押さえるべき5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 所管と目的が違う | 補助金は経済産業省系の「投資の支援」、助成金は厚生労働省系の「雇用・人材の支援」です。 |
| ② 受給の仕組みが違う | 補助金は審査による採択方式、助成金は要件を満たせば原則支給される方式です。 |
| ③ 代行できる専門家が違う | 雇用関係助成金は社会保険労務士の独占業務、補助金の書類作成は行政書士の業務範囲です。 |
| ④ 無資格代行に注意 | 無資格者への依頼は不正受給と判断され、返還や事業所名公表のリスクがあります。 |
| ⑤ 課題起点で併用を考える | 経営課題から逆算すれば、補助金と助成金の併用や最適な相談先が見えてきます。 |
補助金と助成金に関するよくある質問（Q&A）
補助金・助成金の使い分けなら壱市コンサルティング
経営課題の整理から制度選定・専門家連携まで、ワンストップで伴走します
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金の事業計画策定と申請支援を自社で対応しています。雇用関係助成金については、提携する社会保険労務士事務所と連携してご紹介し、補助金と助成金の双方を視野に入れた資金戦略を一貫してご支援します。
📋 補助金の申請支援
ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金などについて、採択を見据えた事業計画書の策定から申請までを支援します。
🤝 雇用関係助成金は提携社労士と連携
キャリアアップ助成金・業務改善助成金などは、提携する社会保険労務士事務所と連携し、適法な体制で安心して申請を進められるようご案内します。
💼 経営課題からの制度設計
「どの制度を使うか」ではなく経営課題から逆算し、補助金と助成金の最適な組み合わせをご提案します。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
✅ 補助金と助成金のどちらを使えばよいか分からない
✅ 設備投資と賃上げを同時に進めたい
✅ 無資格業者に依頼してよいか不安がある
✅ 相談先が分散して手間がかかっている
✅ 経営課題に合った制度をまとめて知りたい
※本記事は令和8年（2026年）時点で公表されている情報をもとに作成しています。各助成金の支給要件・金額・募集時期は年度や改正により変更される場合があります。申請にあたっては、厚生労働省・各制度の事務局など一次情報で最新内容を必ずご確認ください。
