【令和8年（2026年）7月最新】補助金ニュースまとめ｜省力化投資補助金（一般型）第7回・デジタル化・AI導入補助金・事業承継・M&A補助金の動向
令和8年（2026年）7月は、中小企業の経営者にとって申請機会が大きく動く月となりました。最大の注目は、中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回の申請受付が7月1日（水）に始まり、7月31日（金）17:00に締め切られることです。人手不足の解消とオーダーメイド設備の導入を軸に、補助上限最大1億円という大型制度の当年度の中心的な公募回が、まさに今動いています。
あわせて、デジタル化・AI導入補助金2026の第3次締切が7月21日（月）17:00に到来し、事業承継・M&A補助金（15次公募）の申請受付が7月24日に締め切られるなど、複数制度の締切が7月下旬に集中しています。さらに、新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が6月29日に始まったほか、小規模事業者持続化補助金の秋公募や各制度の採択発表も相次いで予定されています。
本記事では、壱市コンサルティングが令和8年（2026年）7月時点の一次情報をもとに、いま受付中・締切間近の主要補助金の最新動向を整理します。これから申請を検討している経営者の方はもちろん、顧問先への情報提供を行う士業・支援者の方にも参考になる内容です。
令和8年（2026年）7月の補助金トピック一覧
まず、7月時点で押さえておくべき主要補助金の状況を一覧で整理します。「今すぐ動くべき制度」と「秋以降に向けて準備を始める制度」を切り分けることが、この時期の判断の要点です。
| 制度名 | 7月時点の状況 | 直近の期限 |
|---|---|---|
| 省力化投資補助金（一般型）第7回 | 申請受付中（今月の中心） | 2026年7月31日（金）17:00 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 通年公募・第3次締切が到来 | 第3次：2026年7月21日（月）17:00 |
| 事業承継・M&A補助金（15次） | 申請受付中・締切間近 | 2026年7月24日（金） |
| 小規模事業者持続化補助金（第20回・創業型第4回） | 公募要領公開済み・秋受付 | 2026年11月5日〜12月15日 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 統合新制度が公募開始（6/29） | 申請受付8/31〜・締切9/30（水）18:00 |
今月の中心：省力化投資補助金（一般型）第7回が受付開始
7月の補助金動向で最も重要なのが、中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回の申請受付が2026年7月1日（水）10:00に開始されたことです。締切は2026年7月31日（金）17:00、採択発表は11月中旬が予定されています。公募要領は6月5日に公開されており、準備期間を含めても実務上の残り時間は限られています。
一般型は、カタログに掲載された汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」とは異なり、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド設備・システムの導入を対象とする類型です。補助上限が大きく、複数の設備・ソフトを組み合わせて省力化効果を高める設計に向いています。
補助額・補助率の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 従業員規模別に750万円〜8,000万円。大幅賃上げ特例の適用で最大1億円 |
| 補助率 | 中小企業1/2（賃上げ要件充足で2/3）、小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 対象 | 人手不足解消に効果のあるオーダーメイド設備・システムの導入 |
| 基本要件 | 労働生産性 年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に |
第7回で押さえるべき変更点
第7回では、これまでの回から審査・要件面でいくつかの見直しが行われています。特に次の点は、申請可否や加点に直結するため、着手前に必ず確認しておく必要があります。
① 一般事業主行動計画の公表が要件化
従業員21名以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」等で公表していることが基本要件となりました。
② 加点項目の拡充
「省力化ナビ」の活用、「健康経営優良法人2026」の認定、2026年4月に新設された「生産性向上支援センター」の支援を受けた事業者が、新たに加点対象となりました。
③ 補助対象外経費の明確化
申請者自身ではない他者が利用するシステム・設備の開発・導入費用が、補助対象外経費として明記されました。
④ 補助対象者の追加
都道府県知事の認可を受けて設立された歯科医業を営む医療法人（従業員300人以下）が、新たに補助対象に加わりました。
審査で採否を分けるのは、例年通り「省力化効果の数値的な裏づけ」「投資回収計画の妥当性」「人手不足の実態の説明」の3点です。単に設備を導入する計画ではなく、どの業務が何時間削減され、それが付加価値額と賃上げにどうつながるのかを、定量的に示せているかが問われます。
デジタル化・AI導入補助金2026｜第3次締切が7月21日に到来
旧IT導入補助金の後継として令和7年度補正予算事業から名称を変更したデジタル化・AI導入補助金2026は、通年で締切が設定される制度です。7月は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第3次締切が7月21日（月）17:00に到来します。この回を逃した場合も、第4次締切（8月25日）が控えていますが、予算上限に達した枠から早期終了する可能性があるため、導入ツールが固まり次第の申請が賢明です。
| 申請枠 | 直近の締切 |
|---|---|
| 通常枠・インボイス枠（対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠 | 第3次：7月21日（月）／第4次：8月25日（火） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 第2次：8月25日（火） |
申請にあたっては、IT導入支援事業者との共同申請が必須（単独申請は不可）である点、交付決定前に発注したツールは補助対象外となる点に注意が必要です。また、2回目以降の申請では3年間の事業計画策定が求められ、賃上げ目標が未達の場合は返還リスクが生じます。旧IT導入補助金で交付決定済みのソフトウェアとプロセスが重複する場合は減点、完全一致は不採択となるため、既存導入との切り分けも重要です。
事業承継・M&A補助金（15次公募）が7月24日に締切
中小企業生産性革命推進事業の一つである事業承継・M&A補助金の15次公募は、申請受付期間が2026年6月19日〜7月24日に設定されています。後継者不在や事業承継・引継ぎを検討する事業者にとって、専門家活用や設備投資に係る費用の一部を補助する制度です。受付が7月24日に締め切られるため、活用を検討している場合は残り時間を踏まえた判断が必要です。
事業承継・M&Aは、補助金の締切に合わせて拙速に進めるべきものではなく、承継の全体設計や相手先との条件調整が先行します。制度の締切はあくまで一つの目安として捉え、承継計画そのものの妥当性を優先して判断することが重要です。
秋に向けた準備：持続化補助金 第20回・創業型第4回
小規模事業者にとって定番の小規模事業者持続化補助金は、一般型・通常枠（第20回）と創業型（第4回）の公募要領がすでに公開されています。申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日です。受付は秋ですが、経営計画・補助事業計画の策定には相応の時間を要するため、7月から8月にかけて構想を固めておくことが、質の高い計画書につながります。
持続化補助金は、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。採択の分岐点は、「自社の強み」と「販路開拓の取組」が経営計画のなかで一貫してつながっているかにあります。締切直前に着手すると、この一貫性が崩れやすくなります。秋公募こそ、夏のうちの準備が効いてくる制度と理解しておくのが実態に近い見方です。
新制度が公募開始：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回
7月のもう一つの大きな動きが、新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が2026年6月29日（月）に開始されたことです。特設サイトと第1回公募要領も同日に公開されました。実施主体は中小企業基盤整備機構です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦や、革新的な製品・サービス開発、海外展開までを一つの制度で支援する大型補助金として、当年度の中心的な位置づけになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 2026年8月31日（月） |
| 応募締切 | 2026年9月30日（水）18:00 |
| 採択発表 | 2026年12月頃（予定） |
| 補助上限 | 従業員規模別に設定。最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円） |
新制度は、大きく3つの枠で構成されます。「革新的新製品・サービス枠」（旧ものづくり補助金の理念を継承）、「新事業進出枠」（旧新事業進出補助金に相当、建物費も対象）、「グローバル枠」（旧ものづくり補助金グローバル枠を大幅拡充）です。旧制度で別々に検討していた設備投資・新市場進出・海外展開を、統合された制度のなかで枠を選んで申請する形になります。
なお、公式サイトでは、この新制度が旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる制度である旨が明記されています。旧制度の要領のままでは対応できない部分があるため、申請にあたっては第1回公募要領で最新の要件を確認することが重要です。締切は9月30日ですが、事業計画の作成には相応の時間がかかるため、この7月から準備を始めるのが賢明な時期です。
主要補助金の採択発表スケジュール
7月は複数の制度で締切と採択発表が交差する時期です。申請中の方は自社の結果発表時期を、これから申請する方は採択後のスケジュール感を把握しておくことが重要です。各事務局が公表するスケジュールに基づき、主要制度の採択発表時期を整理します。
| 制度・公募回 | 採択発表 | 状態 |
|---|---|---|
| 新事業進出補助金 第3回 | 2026年7月1日（採択率34.9%） | 発表済み |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回 | 2026年7月頃（予定） | 発表待ち |
| ものづくり補助金 23次 | 2026年8月上旬（予定） | 発表待ち |
| 省力化投資補助金（一般型）第6回 | 2026年8月下旬（予定） | 発表待ち |
| 新事業進出補助金 第4回 | 2026年9月末頃（予定） | 発表待ち |
| 省力化投資補助金（一般型）第7回 | 2026年11月中旬（予定） | 受付中 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 2026年12月頃（予定） | 受付前 |
| 事業承継・M&A補助金 15次 | 事務局未公表 | 受付中（〜7/24） |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回 | 2027年3月頃（予定） | 要領公開済 |
今月は新事業進出補助金 第3回の採択発表（7月1日・採択率34.9%）があり、7月頃には小規模事業者持続化補助金 第19回の採択発表も見込まれます。ものづくり補助金・新事業進出補助金は統合新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しており、従来の後続回はこの統合制度に移る見込みですが、旧制度の過去締切分（新事業進出 第4回、ものづくり 23次）の採択発表は継続します。事業承継・M&A補助金 15次の採択発表日は事務局未公表です。採択発表日は予算・審査状況により前後する場合があるため、各事務局の最新スケジュールをご確認ください。
7月に経営者が取るべき行動
7月は「今すぐ動く制度」と「秋に向けて仕込む制度」が併存する月です。自社の状況に応じて、次の順序で判断することをおすすめします。
1. 省力化投資（一般型）を検討中なら即着手：7月31日締切。オーダーメイド設備の見積・省力化効果の数値化には時間がかかります。
2. ITツール導入予定ならデジタル化・AI導入補助金の締切を確認：第3次は7月21日。ツールが固まっていれば早い回で申請する方が有利です。
3. GビズIDプライムの取得状況を今すぐ確認：発行に2〜3週間かかるため、未取得なら締切に間に合わない恐れがあります。
4. 新事業進出・ものづくり（統合新制度）は今から事業計画に着手：締切は9月30日。3枠のどれに該当するかの見極めと計画書作成に時間を要します。
5. 持続化補助金は秋公募に向けて経営計画の骨子を準備：11月受付でも、夏のうちの構想が採択の質を左右します。
補助金は制度ごとに要件・締切・審査観点が異なり、併用の可否も個別に確認が必要です。数値の要件や締切は予算状況により変動するため、申請の判断にあたっては必ず各事務局の最新の公募要領・事業スケジュールをご確認ください。
この記事のまとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 今月の中心は省力化第7回 | 一般型第7回は7月1日〜31日17:00が受付。補助上限最大1億円、オーダーメイド設備が対象。 |
| ② 要件が一段厳格化 | 従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表が要件化。加点項目も拡充された。 |
| ③ デジタル化・AI導入は第3次締切 | 通常枠等は7月21日が第3次締切。支援事業者との共同申請が必須。 |
| ④ 締切が7月下旬に集中 | 事業承継・M&A補助金15次は7月24日締切。GビズID取得状況の確認が急務。 |
| ⑤ 統合新制度が始動・採択発表も続く | 新事業進出 第3回は7/1に採択発表（採択率34.9%）。統合新制度 第1回が公募開始（締切9/30）。省力化第6回は8月下旬、第7回は11月中旬に採択発表予定。 |
よくある質問（Q&A）
Q1．省力化投資補助金（一般型）第7回はいつまでに申請すればよいですか？
A1．申請締切は2026年7月31日（金）17:00です。受付開始は7月1日（水）10:00で、採択発表は11月中旬が予定されています。一般型はオーダーメイド設備を対象とするため、設備の見積取得、省力化効果の数値化、投資回収計画の作成に相応の時間を要します。締切間際の着手では計画の完成度が下がりやすいため、実務上は締切の2〜3週間前には計画の骨子を固めておくことが望まれます。GビズIDプライムアカウントが未取得の場合は、発行に2〜3週間かかる点にも注意が必要です。
Q2．第7回で新しく加わった要件は何ですか？
A2．従業員21名以上の事業者に「一般事業主行動計画の公表」が要件化されました。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、「両立支援のひろば」等で公表していることが基本要件となります。あわせて、省力化ナビの活用、健康経営優良法人2026の認定、生産性向上支援センターの支援を受けた事業者が新たに加点対象に加わりました。また、他者が利用するシステム・設備の開発費用が補助対象外として明確化されるなど、対象範囲の見直しも行われています。申請前に第7回の公募要領で最新要件を確認することが重要です。
Q3．デジタル化・AI導入補助金の7月の締切を逃したらどうなりますか？
A3．第4次締切（8月25日）で申請することが可能です。デジタル化・AI導入補助金2026は通年で締切が設定される制度で、第3次（7月21日）を逃しても後続の締切回があります。ただし、予算上限に達した枠から早期終了する可能性があるため、導入するITツールが固まっているのであれば、早い回で申請する方が採択機会の確保という観点では有利です。なお、申請にはIT導入支援事業者との共同申請が必須で、交付決定前に発注したツールは補助対象外となるため、スケジュールの管理には注意してください。
Q4．省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金は何が違いますか？
A4．目的と補助規模、対象経費の性格が異なります。省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消を目的にオーダーメイドの設備・システムを導入する制度で、補助上限は最大1億円と大型です。一方、デジタル化・AI導入補助金は、労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア等）の導入を支援する制度で、補助額は枠により数万円〜450万円規模が中心です。大規模な設備投資を伴う省力化には前者、既存業務のIT化・DX推進には後者が適します。どちらが自社に合うかは、投資の規模と目的から判断するのが実態に近い見方です。
Q5．複数の補助金を同時に活用できますか？
A5．同一経費への重複受給は原則できませんが、異なる経費であれば組み合わせは可能です。たとえば、設備投資に省力化投資補助金を、ITツール導入にデジタル化・AI導入補助金を充てるなど、対象経費を切り分ければ複数制度の活用は現実的です。ただし、制度ごとに申請中・交付決定済みの状態では別制度への申請が制限される場合があり、要件は個別に確認が必要です。組み合わせの設計は、それぞれの制度の趣旨と自社の投資計画を踏まえて行うことが重要です。
Q6．持続化補助金の秋公募に向けて、今から何を準備すべきですか？
A6．経営計画の骨子と販路開拓の取組の整理から始めるのが有効です。第20回・創業型第4回の受付は2026年11月5日〜12月15日ですが、採択の分岐点は「自社の強み」と「販路開拓の取組」が経営計画のなかで一貫してつながっているかにあります。この一貫性は締切直前の作業では作りにくく、夏のうちに自社分析と取組内容を整理しておくことが、質の高い計画書につながります。GビズIDの取得や、商工会・商工会議所での相談予約も、早めに動いておくと安心です。
Q7．新事業進出補助金・ものづくり補助金は今から申請できますか？
A7．両制度を統合した新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が2026年6月29日に始まっており、これから申請の準備ができます。申請受付開始は8月31日、応募締切は9月30日（水）18:00、採択発表は12月頃の予定です。新制度は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成され、補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）です。旧制度とは別制度として設計されているため、まずは第1回公募要領で自社がどの枠に該当するかを見極める必要があります。締切まで時間があるように見えても、事業計画の作成には相応の時間がかかるため、今のうちに構想を固めておくことをおすすめします。
Q8．補助金の締切に合わせて事業承継・M&Aを進めても大丈夫ですか？
A8．補助金の締切を起点に承継を急ぐことは、おすすめしません。事業承継・M&A補助金15次公募の受付は7月24日に締め切られますが、承継そのものは全体設計や相手先との条件調整が先行するべきものです。締切に間に合わせるために承継の判断を拙速に進めると、かえってリスクが高まります。制度の締切はあくまで一つの目安として捉え、承継計画の妥当性を優先して判断することが賢明です。補助金は「使えるなら使う」という位置づけで、承継の本筋を歪めない範囲で活用するのが実態に近い考え方です。
補助金の活用なら壱市コンサルティング
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※本記事は令和8年（2026年）7月時点で公表されている各補助金事務局・中小企業庁の一次情報に基づいて作成しています。締切・要件・補助額等は予算状況により変動し、予算上限到達で早期終了する場合があります。申請の判断にあたっては、必ず各事務局の最新の公募要領・事業スケジュールをご確認ください。
