【令和9年度概算要求】省力化・デジタル化・AI投資補助金へ統合｜昨年度との比較で読む中小企業補助金の再編

令和9年度概算要求で確定した3つの再編

省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金が統合

令和9年度（2027年度）の概算要求資料には、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という新しい事業名が記載されました。説明文は「人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」となっています。

昨年度の資料と比べると、変更の中身がはっきりします。令和7年度補正予算・令和8年度当初予算のポイントでは、デジタル化・AI導入補助金は「中小企業生産性革命推進事業」の中に位置づけられ、省力化投資補助金は「既存基金の内数」として別に記載されていました。別々の箱に入っていた2つの制度が、令和9年度は1つの事業名に統合されています。

資料には「省力化設備の導入」と「デジタル技術の活用」を一体的に支援すると書かれているだけで、現行の一般型・カタログ注文型という類型がどう扱われるかまでは示されていません。カタログ注文型は登録製品を販売事業者と共同申請する仕組みで、デジタル化・AI導入補助金と申請構造が一致します。一方の一般型は事業計画書を作成して審査を受ける類型です。統合後に類型がどう再編されるかは、公募要領の公表を待つ必要があります。

主要4補助金が中小機構運営費交付金に集約

2つ目の再編は、受け皿となる事業名の変更です。令和9年度（2027年度）では、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金という箱に、中小企業成長加速化補助金、省力化・デジタル化・AI投資補助金、小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金の4つが並んでいます。要求額は6,980億円で、一部が「強く豊かな日本」投資枠に位置づけられました。

昨年度は、これらの補助金は「中小企業生産性革命推進事業」という名称でまとめられ、令和7年度補正予算で3,400億円が措置されていました。ただし当時の内訳は、中小企業成長加速化補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金の4つです。省力化投資補助金がこの箱に取り込まれ、事業名も生産性革命推進事業から中小機構運営費交付金へ変わりました。なお事業承継・M&A補助金は、令和9年度では「M&A・事業承継補助金」と語順が入れ替わっています。

新事業進出・ものづくりは独立した箱へ

3つ目は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業の扱いです。昨年度は「既存基金の内数」とされ、単独の金額が示されていませんでした。令和9年度（2027年度）では2,200億円という金額が明示され、投資枠に位置づけられています。基金の内数という不透明な状態から、独立した要求事業へ格上げされた形です。

もう1つ、名称の変化に注意が必要な事業があります。昨年度に令和7年度補正予算で4,121億円が措置された「中堅等大規模成長投資補助金」は、令和9年度の資料では「地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金」として2,376億円が要求されています。うち1,376億円は後年度負担分で、これとは別に地域未来予算分の事項要求があるとされています。大規模成長投資という切り口から、地域のサプライチェーン形成という切り口へ、政策の建て付けが変わりました。

金額は昨年度からどう変わったか

表記形式そのものが変わった

金額を読む前に、資料の書き方が変わった点を押さえる必要があります。令和9年度（2027年度）の資料は、各事業について「令和9年度要求額（令和8年度当初〇億円、令和7年度補正〇億円）」という併記形式になりました。当初予算と補正予算の両方を並べ、合計と比較できるようにしたものです。

これは令和9年度概算要求基準の方針を反映したものです。財務省の閣議了解文書には「補正予算依存から脱却し恒常的な施策は当初予算に計上するため、適切に要求・要望」と明記されました。中小企業向け補助金は長年、当初予算ではなく補正予算で措置されてきましたので、その分が当初予算側に移れば、当初予算ベースの数字は大きく膨らみます。当初予算だけを前年と比べると、増額幅を過大に読むことになります。

主要事業の要求額

令和9年度（2027年度）の概算要求は「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」という柱で1兆3,841億円が示されています。主要事業を、昨年度の当初予算と補正予算の合計と並べると次のとおりです。

補助金の本体である中小機構運営費交付金は、昨年度の当初と補正の合計3,588億円に対して6,980億円と、およそ1.9倍の要求です。金融支援も伸びており、日本政策金融公庫関係が209億円から604億円へ、信用補完制度関連が184億円から518億円へと、いずれも約2.8倍から2.9倍になっています。一方で、伴走支援や小規模事業者向けの基盤事業は1割前後の伸びにとどまります。増額の重心は、設備投資支援と資金繰り支援に置かれています。

要求と決定は一致しない

ここで押さえておくべき事実があります。令和8年度（2026年度）の概算要求では、中小企業対策費として1,378億円が要求されました。しかし中小企業庁が公表した令和8年度当初予算案の資料によれば、中小企業対策費全体は1,079億円でした。令和7年度当初の1,080億円とほぼ同水準です。要求段階から約300億円が削られています。

概算要求は各府省の要求であり、財務省の査定を経て12月下旬に予算案として閣議決定されます。今年の概算要求基準には「補助金・基金の自己点検結果を要求・要望に反映し、予算編成過程において精査」とも明記されました。要求額をそのまま来年度の支援規模と受け取るのは早計です。ただし、事業名の統合や新設は要求段階でほぼ固まりますので、制度の枠組みを読む材料としては十分に使えます。

お問い合わせはこちら

制度設計の変更点

売上高10億円を目指す宣言の要件化

新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業について、令和9年度（2027年度）の資料には「成長志向型の中小企業をより多く創出していく観点から、売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化」と書かれています。設備投資の内容だけでなく、事業者としての成長目標の表明が入口条件になるということです。

昨年度の資料には、この要件は記載されていませんでした。現在の売上規模が10億円に届かない事業者にとっては、申請そのものの前提が変わります。実務上は、宣言の具体的な様式や、宣言と事業計画の数値との整合をどこまで求められるかが焦点になります。

持続化補助金と「成長志向の経営計画（仮称）」

小規模事業者持続化補助金の説明も変わりました。令和9年度の資料では「例えば1億円を目指すなど、売上規模を拡大し『成長志向の経営計画（仮称）』を宣言する者を含む小規模事業者等が、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援」とされています。

「含む」という書き方ですので、宣言が必須要件になったとは読めません。ただし、小規模事業対策推進等事業の説明には「経営発達支援計画に基づく支援実績・効果の把握・評価のための仕組み及び『成長志向の経営計画（仮称）』の宣言の仕組みを一体的に構築、運用する」とあり、宣言の仕組み自体が新たに作られます。持続化補助金の軸足が、事業の維持・販路開拓から売上拡大へ動きつつあります。

早期の賃上げに向けた補助金の見直し

賃上げの柱には、その他の施策として「早期の賃上げに向けた補助金の見直し」という一文が入りました。すでに省力化投資補助金（一般型）第8回公募では、補助事業の完了を待たずに行う足下の賃上げが審査項目に明記されています。予算資料の記述は、この方向が令和9年度以降の制度全体に及ぶことを示すものです。

税制でも動きがあります。中小企業向け賃上げ促進税制について「今後5年間を重点期間と位置づけ」「一人当たりの賃金の増加につながるよう『全雇用者の給与総額』や賃上げ水準の要件等について抜本的に見直し、強化を行う」とされました。昨年度の資料では現行制度の維持が基本方針でしたので、大きな転換です。

新設・拡充される支援メニュー

地域AXネットワーク事業

令和9年度（2027年度）で新たに登場したのが地域AXネットワーク事業です。中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業96億円の中に位置づけられています。中小企業とAIサービス提供者、商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等が出会う場を地域ごとに構築し、AI導入を伴走支援するという内容です。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」が作成・周知されます。

補助金でAI関連の設備・ツールを導入する事業者にとって、この施策は関連が深いものです。省力化・デジタル化・AI投資補助金で設備を入れ、地域AXネットワークで導入の進め方を支援するという組み合わせが想定されます。業種別ガイドラインが公表されれば、事業計画書におけるAI活用の記述も、そのガイドラインとの整合を求められる可能性があります。

事業承継・M&A関連の強化

中小企業活性化・事業承継総合支援事業は280億円で、昨年度の当初139億円と補正74億円の合計213億円から約1.3倍です。投資枠に位置づけられました。M&A・事業承継補助金は中小機構運営費交付金の中に置かれ、M&A時の設備投資や専門家活用費用等を支援するとされています。

制度面では「中小M&Aを支援する個人・機関の規律向上を図る法制化の検討」が挙げられました。仲介事業者の規律に関する議論が、法制化という段階に進む可能性があります。税制では事業承継税制の抜本見直しに加え、中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）について、適用期限の延長とM&A実務の実態に即した計画認定手続の見直しが要望されています。

消費税減税を前提とした予算

見落とされやすい記述として、消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業94億円の説明があります。「消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する」とされています。昨年度の同種の記述はインボイス制度の定着が中心でした。

予算資料が消費税減税を前提に組まれている点は、小売・飲食など税率変更の影響が大きい業種にとって実務上の意味があります。レジやPOSの改修が必要になる場合、その時期と補助制度の公募時期をどう合わせるかが検討課題になります。

お問い合わせはこちら

今後のスケジュールと今からの準備

概算要求から公募開始までには、およそ8か月から1年の時間があります。統合後の制度がどのような公募要領になるかは、令和9年（2027年）春以降に明らかになる見込みです。ただし、要求資料の段階で審査の方向性はかなり読めますので、逆算して準備を進めることができます。

この間に着手すべきことは3つです。第一に賃上げの実績づくりです。審査に足下の賃上げが反映されるのであれば、令和8年度（2026年度）内の昇給・賞与の設計から逆算する必要があります。給与支給総額の推移を、賃金台帳や決算書と整合する形で説明できる状態にしておくことが求められます。

第二に成長目標の整理です。ものづくり系では売上高10億円を目指す宣言が原則要件化され、持続化補助金でも成長志向の経営計画という仕組みが導入されます。現在の売上規模から目標までの道筋を、投資計画と結びつけて説明できるようにしておく必要があります。第三に現行制度での実行です。統合を待つより、いま動かせる制度で実績を作るほうが確実な場面は少なくありません。

お問い合わせはこちら

まとめ

よくあるご質問

Q1．省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金は本当に統合されるのですか。

Q2．一般型とカタログ注文型はどうなるのですか。

Q3．予算が大幅に増えたという話は正しいのですか。

Q4．小規模事業者持続化補助金は続きますか。

Q5．売上高10億円を目指す宣言とは何ですか。

Q6．賃上げの実績はどこまで見られるのですか。

Q7．統合されるなら、いまの公募での申請は待つべきですか。

Q8．地域AXネットワーク事業とは何ですか。

Q9．大規模成長投資補助金はなくなるのですか。

Q10．情報はどこで確認すればよいですか。

補助金の活用についてのご相談