【令和8年9月】補助金NEWS｜省力化第8回・新もの補助第1回・成長加速化3次と令和9年度概算要求

令和8年（2026年）9月は、中小企業向け補助金にとって一年で最も申請が集中する月のひとつです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回申請受付が9月30日に始まり、省力化投資補助金（一般型）第8回の申請受付も9月中旬に開始されます。中小企業成長加速化補助金の3次公募も9月29日から受付が始まり、主要制度の受付開始日が同じ月に並びました。

同時に、令和8年（2026年）8月末には令和9年度（2027年度）概算要求が公表されました。中小企業庁の要求内容を読むと、これまで別々に運用されてきたデジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金が「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一体化される方向が明示されており、来年度の制度地図は今年度とは異なる形になります。

本記事では、令和8年（2026年）9月時点で確定している公募スケジュールと8月に公表された採択結果を整理したうえで、令和9年度概算要求から読み取れる来年度の制度再編と審査軸の変化までを、一次情報にもとづいて解説します。

注意

本補助金は、旧「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは公式には別制度として案内されています。ただし、これら旧制度および事業再構築補助金の直近の受給者を対象外とする建付けが置かれているため、過去に採択を受けた事業者は申請可否を先に確認することが重要です。

📊 このセクションの要点

令和8年（2026年）9月は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回、省力化投資補助金（一般型）第8回、成長加速化補助金3次公募の受付開始が集中します。いずれも締切は10月中〜下旬であり、9月時点で事業計画の骨格が固まっていない案件は間に合わない可能性が高くなります。特に新もの補助の第1回は日程が1か月後ろ倒しされているため、古い情報のまま準備を進めていないか確認が必要です。

📊 このセクションの要点

直近の採択率は、省力化投資補助金（一般型）第6回が63.9%、デジタル化・AI導入補助金2026の3次締切分が43.99%と、制度ごとに大きな開きがあります。新事業進出補助金は第1回37.2%・第2回35.4%と3割台で推移しており、第4回の結果公表は9月末頃の予定です。不採択時の受け皿となる新もの補助第1回の締切は10月30日であり、結果を待ってから動く余地はほとんどありません。

補足

中小企業向け補助金は、当初予算だけでなく前年末の補正予算や中小機構の既存基金を使って切れ目なく公募されることがあります。概算要求段階の事業名と、実際に公募される制度名が完全に一致しない年度も過去にありました。制度名の確定を待つより、自社の課題と投資効果を数値で整理しておくほうが実務上は確実です。

📊 このセクションの要点

令和9年度概算要求では、中堅・中小企業関係で1兆3,841億円が要求されました。デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一体化される方向が示され、AI導入の伴走支援を担う「地域AXネットワーク事業」も新設されます。あわせて、売上高10億円を目指す宣言の要件化など、成長志向を制度の入口に据える設計が広がりつつあります。

注意

令和8年（2026年）9月時点で、地域別最低賃金は答申段階の都道府県が残っています。答申額は各都道府県労働局長の決定・官報公示を経て確定するものであり、答申額がそのまま最終額になるとは限りません。申請書に賃金水準を記載する際は、必ず厚生労働省および各都道府県労働局の公表内容を確認してください。

📊 このセクションの要点

令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,176円への引上げが見込まれ、10月から11月にかけて順次発効します。補助金の事業場内最低賃金要件は地域別最低賃金に連動するため、達成すべき水準も自動的に切り上がります。省力化投資補助金第8回で新設された「足下の賃上げ」評価と概算要求の記載を合わせると、将来目標だけでなく申請時点までの賃上げ実績を評価する方向へ審査軸が移りつつあります。

📊 このセクションの要点

令和8年（2026年）9月は準備の月、10月は主要3制度の締切が集中する月です。11月から12月にかけては持続化補助金第20回と年末の政府予算案が焦点となり、令和9年（2027年）以降は統合後の新制度への移行局面に入ります。補助金の採択を前提とせず、自社資金で実行可能な範囲を確認したうえで計画を立てることが基本です。

A1．令和8年（2026年）10月30日（金）18:00厳守です。申請受付の開始は9月30日（水）で、公募開始は6月29日（月）でした。当初は申請受付8月31日・締切9月30日と公表されていましたが、事業計画の準備期間を確保するため、いずれも1か月後ろ倒しに変更されています。公表初期の解説記事やチラシには変更前の日程が残っている場合があるため、事務局の公募スケジュールページで必ず最新の日程を確認してください。なお、締切時刻は18:00厳守であり、締切直前は電子申請システムへのアクセスが集中する傾向があります。書類の不備確認と修正の余地を残すため、締切の数日前には申請を完了させておくことが賢明です。

A2．採択状況によって取扱いが異なるため、公募要領の対象外規定を個別に確認する必要があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金の直近の受給者を対象外とする建付けが置かれています。新事業進出補助金第4回の採択発表は令和8年（2026年）9月末頃が予定されており、新もの補助第1回の締切である10月30日との間隔はきわめて短い状況です。第4回で不採択となった場合に新もの補助へ切り替える想定であれば、結果公表を待たずに計画のブラッシュアップを進めておく必要があります。判断に迷う場合は、事務局のコールセンターまたは認定経営革新等支援機関に事前に確認してください。

A3．事業計画における労働生産性および給与支給総額の目標値の起点が変わります。第7回までは「応募申請時の直近決算期」を基準としていましたが、第8回では「補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期」が基準年度となります。労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上という目標は、この新しい基準年度と比較して達成状況が確認されます。補助事業実施期間中に業績が伸びた場合、その伸びた水準が起点になるため、従来と同じ考え方で目標値を設定すると、実質的にハードルが上がる形になります。数値計画は必ず第8回公募要領の定義に沿って組み直してください。

A4．補助事業の完了を待たずに実施する賃上げを、書面審査で評価する項目です。省力化投資補助金（一般型）第8回で審査項目として明記されました。従来の補助金審査は、補助事業終了後3〜5年の将来目標としての賃上げ計画を評価する構造でしたが、これに加えて申請時点までに現に行っている賃上げが評価対象に含まれる形になります。令和9年度概算要求にも早期の賃上げに向けた補助金の見直しが記載されており、この方向性は今後の制度にも引き継がれる可能性が高いと考えられます。評価の具体的な配点や求められる証憑については公募要領の記載が基準となるため、申請前に該当箇所を精読してください。

A5．令和9年度概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として省力化投資補助金と一体化する方向が示されています。中小機構運営費交付金6,980億円の内訳として、人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援する事業が明記されました。ただし、概算要求は年末の政府予算案編成を経て確定するものであり、統合後の補助率・補助上限額・申請枠・公募時期はいずれも公表されていません。令和8年度のデジタル化・AI導入補助金2026は現行の制度内容で公募が続いているため、今年度中に導入を予定しているITツールがあれば、現行制度での申請を優先的に検討することが現実的です。

A6．設備投資を支援する補助金ではなく、AI導入を伴走支援する仕組みづくりの事業です。令和9年度概算要求において、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（96億円）の内訳として新設されました。中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに構築し、AI導入を伴走支援する内容とされています。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知する方針も示されました。事業者にとっては、補助金の申請先というより、AI導入の相談先・情報源が地域単位で整備されると理解するのが実態に近い見方です。

A7．事業場内最低賃金の達成すべき水準が自動的に切り上がります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、事業場内最低賃金が事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが求められます。令和8年度は全国加重平均で1,176円への引上げが見込まれており、10月から11月にかけて順次発効します。地域別最低賃金が上がれば、30円上乗せした水準も同時に上がるため、申請時に想定していた人件費が計画期間中に不足する事態が起こり得ます。要件未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があるため、賃金計画は引上げの継続を織り込んだうえで作成することが重要です。

A8．一般型・通常枠は第20回、創業型は第4回が次の受付回で、いずれも令和8年（2026年）11月5日受付開始・12月15日17:00締切です。第19回は4月30日で受付を終了し、採択者は7月29日に公表されました。第20回で見落とされやすいのが、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日である点です。申請締切の11日前に設定されているため、12月に入ってから商工会・商工会議所に相談を始めると間に合わない可能性があります。また、GビズIDプライムアカウントの取得にも時間を要するため、9月から10月のうちに商工会・商工会議所への相談とGビズIDの準備を済ませておくことが賢明です。

A9．令和9年度概算要求に「原則として要件化」と記載された段階であり、現時点で確定した要件ではありません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業（2,200億円）について、成長志向型の中小企業をより多く創出していく観点から、売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方針が示されています。持続化補助金についても「成長志向の経営計画（仮称）」の宣言の仕組みを構築・運用する記載があります。すでに成長加速化補助金では100億宣言が要件とされており、宣言型の要件が段階的に広がる方向にあると整理されます。ただし、実際の要件は年末の政府予算案を経て公表される公募要領で確定します。現時点では、自社の成長シナリオを数値で説明できる状態を整えておくことが実務上の備えになります。

A10．投資の実行時期が決まっているのであれば、現行制度での申請を優先的に検討することが現実的です。令和9年度の制度は概算要求段階であり、補助率・補助上限額・公募時期のいずれも未確定です。過去にも、概算要求段階の事業名と実際に公募される制度名が完全には一致しない年度がありました。加えて、新制度の初回公募は要領の解釈が定まらず、申請実務の難易度が上がる傾向があります。一方で、統合により補助上限額が引き上げられる可能性も否定できないため、投資の実行時期に余裕がある案件については、年末の政府予算案を確認したうえで判断する余地があります。いずれの場合も、人手不足の解消・業務効率化・賃上げ・付加価値向上という評価軸は制度をまたいで引き継がれる見込みであり、課題と効果を数値で整理する作業は無駄になりません。

制度が動く局面こそ、どの補助金をいつ使うかの判断が成果を分けます

壱市コンサルティングは、中小企業診断士を中心とした認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画の策定、採択後の実績報告・事業化状況報告までを一貫して支援しています。累計の採択実績は100件超・15億円超にのぼります。令和8年（2026年）9月から10月にかけて締切が集中する局面において、自社にとって最も採択可能性の高い制度を見極めるところからご相談いただけます。

締切直前のご相談よりも、制度選定の段階でのご相談が最も有効に機能します

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

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