大規模成長投資補助金6次の採択率は32.5%｜採択53社の業種と、通った計画の数字
令和8年（2026年）11月10日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（大規模成長投資補助金）の6次公募の採択結果が公表されました。有効申請163件のうち、採択は53件です。
採択率は約32.5%（採択倍率は約3.1倍）で、5次公募の約38.9%からさらに下がりました。採択金額の合計は約826億円、採択者の平均投資予定額は約60億円です。
本記事では、事務局の公表資料（採択者一覧と、採択者・申請者全体の中央値）をもとに、どんな会社が採択されたのか、採択者はどの数字で差をつけたのかを整理します。次の公募を考えている経営者の方や、大型案件を支援する金融機関・士業の方に向けた内容です。
結論（3行で）
- 6次は申請163件・採択53件で、採択率は約32.5%。3次の50.7%から、3回続けて下がっています。
- 採択者と申請者全体で、目標の賃上げ率は同じ7.1%でした。差がついたのは、補助事業の付加価値増加額（採択者31.2億円、全体23.4億円）などの「額」です。
- 6次から「足下の賃上げ」も審査されます。ただし、全社の賃上げ予定率（採択者の中央値4.0%）は、年率か期間全体の率かが資料に明記されておらず、読み方で必要な賃上げが約2倍変わります。
動画でも解説しています（約11分）
大規模成長投資補助金6次の採択結果は？採択率・件数・金額
6次公募は、有効申請163件のうち53件が採択され、採択率は約32.5%でした。書面と定量面の一次審査で120件が二次審査（経営者によるプレゼンテーション審査）に進み、そこから53件が採択されています。
| 項目 | 6次公募 | 5次公募 |
|---|---|---|
| 公募期間 | 令和8年（2026年）7月31日〜8月31日17:00 | 令和8年（2026年）2月27日〜3月27日17:00 |
| 有効申請 | 163件 | 198件 |
| 二次審査に進んだ件数 | 120件 | 147件 |
| 採択件数 | 53件 | 77件 |
| 採択率（採択倍率） | 約32.5%（約3.1倍） | 約38.9%（約2.6倍） |
| 採択者の平均投資予定額 | 約60億円 | 約56億円 |
| 目標賃上げ率の中央値 | 7.1% | 7.0% |
| 採択金額の合計 | 約826億円 | 約1,241億円 |
| 採択結果の公表日 | 令和8年（2026年）11月10日 | 令和8年（2026年）5月18日 |
段階ごとに見ると、一次審査を通った割合は5次が約74.2%（147÷198）、6次が約73.6%（120÷163）で、ほとんど変わりません。差が出たのは二次審査です。二次審査で採択された割合は、5次の約52.4%（77÷147）から、6次は約44.2%（53÷120）に下がりました。プレゼンテーション審査に進んでからの方が、厳しくなっています。
1社あたりの採択金額は、合計約826億円を53件で割ると約15.6億円です（5次は約16.1億円）。平均投資予定額の約60億円に対して約26%で、補助率の上限（3分の1）より低い水準になります。投資額の残り約4分の3は、自己資金と借入で用意する前提で、資金計画を組む必要があります。
📊 このセクションの要点
6次は163件中53件の採択で、採択率は約32.5%。一次審査の通過率は5次とほぼ同じで、二次審査（プレゼン）での採択の割合が約52%から約44%に下がりました。1社あたりの採択金額は約15.6億円です。
採択率はなぜ下がり続けているのか？1次から6次の推移
採択率は3次の50.7%を頂点に、4次48.6%、5次38.9%、6次32.5%と、3回続けて下がっています。申請件数は5次・6次で200件を下回っているため、件数が増えたからではなく、採択の基準そのものが上がっていると読むのが実態に近い見方です。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 1次 | 736件 | 109件 | 14.8% |
| 2次 | 605件 | 85件（追加採択30件を含む） | 14.0% |
| 3次 | 229件 | 116件 | 50.7% |
| 4次 | 210件 | 102件 | 48.6% |
| 5次 | 198件 | 77件 | 約38.9% |
| 6次 | 163件 | 53件 | 約32.5% |
5次からは、投資額の要件が20億円以上（100億宣言企業向けは15億円以上）に、賃上げの要件が年平均5.0%以上（同4.5%以上）に引き上げられています。要件を満たす会社だけが申請しているにもかかわらず、採択率が下がっている点が重要です。5次の詳しい分析は大規模成長投資補助金 第5次 採択結果分析にまとめています。
POINT
採択率の低下は、「要件を満たしていれば通る」段階が終わったことを示しています。要件の数字は最低ラインで、採択者の中央値に届く計画かどうかが問われていると整理されます。
📊 このセクションの要点
採択率は3次50.7%→4次48.6%→5次38.9%→6次32.5%と下がり続けています。申請件数は減っているため、件数ではなく採択の基準が上がっていると見るべきです。
どんな会社が採択されたのか？業種・地域・金融機関
採択53社の約6割（31社）は製造業で、次に多いのが食品・飲料の製造（14社）です。物流・倉庫が4社、宿泊・不動産が2社、廃棄物処理・リサイクルが2社でした。業種は事務局の一覧に載っていないため、成長投資計画の名前から壱市コンサルティングが分類しています。
計画の名前に多い言葉は「工場」「半導体」「AI」
成長投資計画の名前を見ると、53件中27件に「工場」が入っており、新工場の建設や工場の増築が中心です。テーマでは「半導体」が10件、「AI」が8件、「サプライチェーン」が6件、「データセンター」が3件、「航空宇宙」が3件と、国の重点分野（戦略17分野）につながる言葉が目立ちます。一方で、食品・物流・宿泊のように、地域の生活や観光を支える投資も採択されています。
| 計画名に入っている言葉 | 件数（53件中） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 工場 | 27件 | 新工場の建設、工場の増築・再編 |
| 半導体 | 10件 | 半導体・電子部品の部材や装置の量産 |
| AI | 8件 | AI・データセンター向けの部品・素材、フィジカルAI |
| サプライチェーン | 6件 | 国内の供給網の強化 |
| 物流 | 5件 | 物流センター、コールドチェーン（低温物流） |
| 自動化・省力 | 6件 | 自動化ライン、省力化投資 |
地域は全国に分かれ、本社と違う地域に投資する会社も
本社所在地で見ると、近畿12社、中部11社、関東9社、中国・四国6社、北陸・甲信越6社、北海道・東北5社、九州・沖縄4社と、全国に分かれています。都道府県では大阪府（9社）が最も多く、東京都（5社）、岐阜県（4社）が続きます。
本社とは違う都道府県で事業を行う会社が14社（約26%）ありました。大阪の会社が和歌山・奈良・三重・秋田に、東京の会社が福島・茨城・愛媛に工場を建てるといった形です。この補助金は「地方における持続的な賃上げ」を目的にしているため、投資する地域の雇用と賃金にどう波及するかを説明できることが大切です。
53社中52社に、金融機関・ファンドの名前
一覧には、金融機関・ファンドによる確認書か、出資・融資の表明書を出した会社だけ、その名前が載っています。53社中52社に名前があり、32社は地方銀行・信用金庫など（メガバンク以外）だけでした。日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が8社、ベンチャーキャピタルが1社です。投資額の4分の3程度を自己資金と借入で用意する制度のため、金融機関と早くから計画を詰めておくことが、事実上の前提になっています。
📊 このセクションの要点
採択53社は製造業31社・食品14社が中心で、計画名には「工場」「半導体」「AI」が多く入っています。本社と違う地域に投資する会社が約4分の1あり、53社中52社に金融機関・ファンドの名前が載っています。
採択者と申請者全体は、どの数字で差がついたのか？
差がついたのは、賃上げの「率」ではなく、付加価値や売上の「額」です。事務局が公表した13の指標の中央値を見ると、年平均の目標賃上げ率は採択者・申請者全体とも7.1%、全社の賃上げ予定率も両方4.0%で、差はありませんでした。
| 審査の観点 | 指標（中央値） | 採択者（53件） | 申請者全体（163件） |
|---|---|---|---|
| 経営力 | 全社の年平均売上高成長率 | 23%/年 | 23%/年 |
| 経営力 | 全社の売上高増加額 | +86.2億円 | +76.5億円 |
| 経営力 | 全社の賃上げ予定率 | 4.0%/年 | 4.0%/年 |
| 経営力 | 全社売上高に対する補助事業売上高の割合 | 85% | 82% |
| 先進性・成長性 | 補助事業の年平均売上高成長率 | 25%/年 | 26%/年 |
| 先進性・成長性 | 補助事業の売上高増加額 | +81.3億円 | +69.2億円 |
| 先進性・成長性 | 補助事業の年平均労働生産性の伸び | 25%/年 | 24%/年 |
| 先進性・成長性 | 補助事業の付加価値増加額 | +31.2億円 | +23.4億円 |
| 地域への波及効果 | 年平均の従業員目標賃上げ率 | 7.1%/年 | 7.1%/年 |
| 地域への波及効果 | 従業員の給与支給総額の増加額 | +3.9億円 | +3.2億円 |
| 大規模投資・費用対効果 | 全社売上高に対する投資額の割合 | 70% | 74% |
| 大規模投資・費用対効果 | 補助金額に対する付加価値増加額の割合 | 227% | 209% |
| 実現可能性 | ローカルベンチマークの得点 | 24点 | 23点 |
最も差が大きいのは、補助事業の付加価値増加額（採択者31.2億円、全体23.4億円）で、採択者は全体の約1.3倍です。補助金額に対する付加価値増加額の割合も、採択者227%、全体209%と差がついています。申請者全体には採択者も含まれるため、採択されなかった会社との差は、この表よりも大きいと考えられます。
一方で、売上高の伸び率（成長率）は、採択者と全体でほぼ同じです。「何%伸びるか」より「いくら増えるか」、つまり事業の規模と、補助金1円あたりに生み出す付加価値の大きさで差がついたと整理されます。
補足
全社売上高に対する投資額の割合は、採択者70%、全体74%で、採択者の方が低くなっています。会社の規模に対して投資が大きすぎる計画は、実現できるかどうかを慎重に見られている可能性があります（事務局はこの点の理由を説明していないため、当社の見方です）。
📊 このセクションの要点
6次では、賃上げ率は採択者・全体とも7.1%で差がなく、付加価値増加額（31.2億円と23.4億円）、売上高増加額、給与総額の増加額といった「額」で差がつきました。
5次から6次で、採択のラインはどう変わったのか？
数字が一番大きく変わったのは、全社の賃上げ予定率です。採択者の中央値は、5次の表で2.5%、6次の表で4.0%でした。ただし、6次は「%/年」、5次は単位なしの表記で、同じ単位かどうかは資料からは確かめられないため、参考として読みます（下の「年率か、期間全体の率か」で説明します）。この指標は、最新の決算期から補助事業を終える年度までの、会社全体の賃上げを見るものです。将来の目標だけでなく、今の会社全体の賃上げの姿勢も問われています。
| 指標（採択者の中央値） | 5次 | 6次 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 全社の賃上げ予定率 | 2.5%（単位なし） | 4.0%/年 | 表記が違うため参考 |
| 全社売上高に対する投資額の割合 | 61% | 70% | +9ポイント |
| 補助金額に対する付加価値増加額の割合 | 213% | 227% | +14ポイント |
| 補助事業の付加価値増加額 | +28.1億円 | +31.2億円 | +3.1億円 |
| 年平均の従業員目標賃上げ率 | 7.0%/年 | 7.1%/年 | +0.1ポイント |
| ローカルベンチマークの得点 | 23点 | 24点 | +1点 |
背景には、6次公募から始まった「足下の賃上げ」の評価があります。事務局の6次公募説明会資料では、補助事業の終了後3年間の賃上げ（要件）に加えて、補助事業期間中の全社の賃上げ率も審査の対象とし、「最低でも物価上昇率を上回る程度の賃上げ」が達成されない場合は、審査上大幅に不利になると説明されています。参考として示された令和7年（2025年）の消費者物価指数（総合）は、前年比3.2%の上昇です（6次公募の内容は大規模成長投資補助金6次公募の解説記事で整理しています）。
採択者の中央値4.0%は、表記どおり1年あたりの率であれば、この3.2%を上回る水準です。投資の後に賃金を上げる約束だけでなく、今の会社全体で物価を上回る賃上げができるかが問われていると読むのが自然です。
「賃上げ率」は年率か、期間全体の率か
同じ「賃上げ率」でも、目標賃上げ率は1年あたりの率（年率）ですが、全社の賃上げ予定率は、資料の上で年率かどうかがはっきりしません。どちらで読むかによって、必要な賃上げの大きさが大きく変わるため、注意が必要です。
| 指標 | 6次の中央値 | 事務局の資料での説明 | 年率か |
|---|---|---|---|
| 年平均の従業員目標賃上げ率（要件・審査） | 7.1%/年 | 基準年度（補助事業を完了した日を含む事業年度）と、その3事業年度後の、補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額を比べた年平均の上昇率 | 年率（3年間の複利の年平均） |
| 全社の賃上げ予定率（足下の賃上げ・審査） | 4.0%/年 | 最新決算期と基準年（補助事業を完了した日を含む事業年度）の数値を比較した率 | 資料に明記なし（6次の表は「%/年」、5次の表は単位なし） |
目標賃上げ率は、6次公募の説明会資料で計算式が示されています。最終年度の額を基準年度の額で割り、3乗根をとって1を引きます。年ごとの上昇率を足して3で割る計算は「誤った計算方法」とされています。年7.1%を3年続けると、1人当たりの給与は約1.23倍になります。
一方、全社の賃上げ予定率は「比較した率」としか書かれていません。最新決算期から基準年までの年数は、補助事業の期間や決算期によって会社ごとに違います。仮に期間が2年で、期間全体で4.0%の上昇なら、1年あたりは約2.0%です。逆に、年4.0%を2年続けるなら、期間全体では約8.2%の上昇になります。どちらの意味かで、必要な賃上げは約2倍違います。
注意
「足下の賃上げ」は、最低でも物価上昇率（令和7年は前年比3.2%）を上回る程度が求められます。物価上昇率は1年あたりの数字です。全社の賃上げは、期間全体の率ではなく、1年あたりの率で物価上昇率を上回るように計画するのが安全です。年率か期間の率かで計画が変わる場合は、申請の前に事務局へ確認することをおすすめします。
また、5次では目標賃上げ率に採択者と全体の差（7.0%と6.5%）がありましたが、6次では両方7.1%になりました。高い賃上げ目標を掲げることは、もはや差をつける要素ではなく、申請者の多くがそろえてくる前提条件になったと整理されます。
📊 このセクションの要点
採択者の中央値は、投資額の割合が61%→70%、補助金に対する付加価値の割合が213%→227%と上がりました。全社の賃上げ予定率は表で2.5%と4.0%ですが、表記が違い、年率か期間全体の率かも明記がないため、参考として読みます。目標賃上げ率（年率）は横並びになり、差がつかなくなっています。
次の公募に向けて、今から何を準備すればよいか？
次の公募の時期は、令和8年（2026年）11月12日時点で、事務局から公表されていません。これまでは、5次が2月〜3月、6次が7月〜8月に公募されました。公募期間は約1か月と短いため、公募が始まってから計画を作るのでは間に合いません。6次の結果から、次の5点を先に準備しておくことが重要です。
| 準備すること | 6次の結果から言えること | 具体的な確認 |
|---|---|---|
| 付加価値の「額」を大きくする | 付加価値増加額の中央値は採択者31.2億円、全体23.4億円 | 補助事業で増える付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を、根拠つきで積み上げる |
| 補助金に対する効果を示す | 補助金額に対する付加価値増加額の割合は採択者227% | 補助金の額の2倍を超える付加価値を、何年目に生み出すかを示す |
| 今の賃上げを進める | 全社の賃上げ予定率は採択者の中央値で4.0%（表記は%/年）。物価上昇率を下回ると大幅に不利 | 直近の決算期からの全社の賃上げを、1年あたりの率で、物価上昇率（令和7年は3.2%）を上回る水準で計画する |
| 金融機関と早く話す | 53社中52社に金融機関・ファンドの名前 | 確認書・表明書の時期を逆算し、借入の条件まで詰める |
| 投資の規模を会社に合わせる | 投資額の割合は採択者70%、全体74% | 全社売上高に対して無理のない投資額か、資金繰りで確かめる |
制度の全体像（対象経費・審査・返還の条件など）は大規模成長投資補助金 完全ガイドで整理しています。投資額が20億円に届かない場合や、売上高10億円〜100億円の会社は、中小企業成長加速化補助金（売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象）の方が合うこともあります。100億宣言企業向けの類型（投資額15億円以上・賃上げ4.5%以上）を使う場合は、100億宣言の解説記事もあわせてご確認ください。
注意
賃上げの目標を達成できなかった場合は、未達成の割合に応じて補助金の返還を求められます（天災など、事業者の責めによらない理由を除く）。採択者の目標賃上げ率は中央値で7.1%と高く、採択されるために無理な目標を掲げると、後で返還のリスクを負うことになります。
📊 このセクションの要点
次の公募の時期は未公表です。付加価値の額、補助金に対する効果、今の賃上げ、金融機関との調整、投資の規模の5点を、公募が始まる前に準備しておくことが重要です。
大規模成長投資補助金6次の採択結果についてのよくある質問
Q1．6次公募の採択率は何%ですか。
A1．有効申請163件のうち53件が採択され、採択率は約32.5%（採択倍率は約3.1倍）です。事務局は令和8年（2026年）11月10日に採択結果を公表しました。一次審査（書面・定量面）を経て120件が二次審査（プレゼンテーション審査）に進み、最終的に53件が採択されています。5次公募の採択率は約38.9%（198件中77件）だったため、6次はさらに狭き門になりました。採択率は3次の50.7%から、3回続けて下がっています。
Q2．目標賃上げ率や全社の賃上げ予定率は、年率ですか。
A2．目標賃上げ率（中央値7.1%）は年率です。全社の賃上げ予定率（中央値4.0%）は、資料に年率かどうかの明記がありません。目標賃上げ率は、基準年度と3事業年度後の1人当たり給与支給総額を比べた年平均の上昇率で、説明会資料に計算式（3乗根）も示されています。全社の賃上げ予定率は「最新決算期と基準年の数値を比較した率」とされ、6次の表は「%/年」、5次の表は単位なしで書かれています。仮に期間2年・期間全体で4.0%なら、1年あたりは約2.0%で、物価上昇率（令和7年は3.2%）を下回ります。計画は1年あたりの率で物価上昇率を上回るように組み、不明な点は事務局に確認するのが安全です。
Q3．採択された会社と、されなかった会社は何が違いましたか。
A3．事務局が公表した中央値では、賃上げ率ではなく、付加価値や売上の「額」に差がありました。補助事業の付加価値増加額は、採択者31.2億円、申請者全体23.4億円です。補助事業の売上高増加額（81.3億円と69.2億円）、従業員の給与総額の増加額（3.9億円と3.2億円）、補助金額に対する付加価値増加額の割合（227%と209%）も、採択者が上回りました。一方、年平均の目標賃上げ率は両方7.1%で、差はありません。なお、これは中央値の比較で、個別の審査の点数や理由は公表されていません。
Q4．次の7次公募はいつですか。
A4．令和8年（2026年）11月12日時点で、事務局から7次公募の予定は公表されていません。これまでは、5次が2月27日〜3月27日、6次が7月31日〜8月31日に公募されました。公募期間は約1か月と短く、二次審査では経営者自身のプレゼンテーションもあります。次の公募を考えている場合は、公表を待たずに、成長投資計画・資金計画・金融機関との調整を進めておくことが重要です。日程が公表されたら、事務局のホームページで最新の公募要領を必ず確認してください。
Q5．不採択だった場合、次の公募にもう一度申請できますか。
A5．次の公募の公募要領で条件を確認する必要がありますが、計画を見直して再び申請することを考える価値はあります。6次では、二次審査に進んだ120件のうち67件が採択されませんでした。二次審査まで進んだ計画は、一定の水準に達していたと考えられます。再び申請する場合は、本記事の中央値を目安に、付加価値の額、補助金に対する効果、全社の賃上げの実績を見直すことが近道です。ただし、再申請の条件は公募ごとに変わる可能性があるため、必ず次の公募要領を確認してください。
Q6．投資額が20億円に届かない場合、使える補助金はありますか。
A6．売上高10億円以上100億円未満の中小企業なら、中小企業成長加速化補助金（投資額1億円以上、補助上限5億円、補助率1/2）が候補になります。大規模成長投資補助金は、一般企業向けで投資額20億円以上（100億宣言企業向けは15億円以上）が要件です。成長加速化補助金は、申請の時点で「100億宣言」が公表されていることが必要です。これに届かない規模の投資は、成長加速化補助金や、新事業進出補助金、ものづくり補助金などの方が合う場合があります。どの制度が合うかは、投資額・売上高・事業の内容によって変わります。壱市コンサルティングでは、制度の選び分けからご相談をお受けしています。
まとめ：6次の採択結果から押さえる5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 採択率は約32.5% | 申請163件、二次審査120件、採択53件。採択率は3回続けて下がっています |
| 二次審査が厳しくなった | 二次審査での採択の割合は、5次の約52%から約44%に下がりました |
| 差がつくのは「額」 | 目標賃上げ率は採択者・全体とも7.1%。付加価値増加額は31.2億円と23.4億円 |
| 今の賃上げも見られる | 全社の賃上げ予定率は採択者の中央値で4.0%。年率か期間全体の率かで意味が約2倍変わるため、1年あたりの率で物価上昇率と比べます |
| 金融機関との連携が前提 | 53社中52社に金融機関・ファンドの名前。補助金は投資額の約26%です |
大規模成長投資補助金は、補助上限50億円という大きな制度ですが、採択率は下がり続け、求められる計画の水準は上がっています。次の公募が始まってから準備するのではなく、今から数字の根拠と資金計画を固めておくことが、採択への近道です。
出典と注意
この記事は、次の公表資料にもとづきます。制度の内容は公募ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 大規模成長投資補助金 事務局「お知らせ」（6次公募採択結果、令和8年（2026年）11月10日）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/information/index.html
- 同 事務局「6次公募 採択案件一覧」（PDF）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/assets/documents/common/list_6ji.pdf
- 同 事務局「（参考）6次公募における各種指標の中央値」（PDF）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/assets/documents/common/6ji_median.pdf
- 同 事務局「（参考）5次公募における各種指標の中央値」（PDF）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/assets/documents/common/5ji_median.pdf
- 同 事務局「6次公募説明会資料」（PDF）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/assets/documents/common/koubosetumeikai_6ji.pdf
- 大規模成長投資補助金 公式サイト（事業概要・要件）https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/
- 1次〜4次の申請件数・採択件数は、当社記事「大規模成長投資補助金 第5次 採択結果分析」に掲載した事務局の公表値によります。
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この記事は一般的な解説で、個別の助言ではありません。業種の分類と、数字の読み方の一部は当社の見方です。
株式会社壱市コンサルティング（ICHI-ICHI）
